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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
4日の米国株式市場で、主要3指数は3営業日ぶりに反発しました。トランプ政権の中国に対する10％の追加関税発動となったものの、前日引け後のテクノロジー企業の好決算が好感され、テクノロジー株主導で株価が上昇しました。
相場の注目点
トランプ大統領が追加関税を課すとした3ヶ国のうち、メキシコとカナダについては、政府間での協議が行われていますが、中国については、まだそのような報道はありません。水面下では交渉が行われているのかもしれませんが、当面は、中国との間の交渉状況について、注意していきたいと考えます。当面は米国トランプ政権を見定める局面ですが、関税等の影響に関しては様々なシナリオがあり、幅をもって見る必要があります。関税対象が絞られるのであれば、減税・規制緩和メリットが意識されやすいと考えられます。第1次トランプ政権時の関税発動イベントにおける主要国の株価指数の動きをみると、日本の経済や業績に特段大きな影響を与えるものではなかったと言えます。米国トランプ政権のもとでは、米国の同盟国を中心に先進国株が新興国株よりも優位との見方が共有されやすい可能性があります。
本日のイベント
米国で、1月ISM非製造業景気指数が発表されます。3日に発表されたISM製造業景気指数が、景況感の良し悪しの境目となる50を上回り、2022年9月以来の高水準となる中で、非製造業の景況感も改善しているかどうかが注目されます。特に、雇用や物価、入荷遅延などの内訳が上昇していると、粘り強いインフレへの懸念が強まり、利下げ時期の予想タイミングの後ずれへの思惑から金利が上昇することになり得るため、注意が必要でしょう。
（野村證券 投資情報部 寺田 絢子)
(注)データは日本時間2025年2月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
