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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
19日の米国株式市場では主要3指数がそろって上昇し、S&P500指数は連日で史上最高値を更新しました。トランプ大統領が前日、自動車等の輸入に対して25％の関税を賦課する可能性を示したことなどが嫌気され、朝方の米国株は上値の重い展開となりました。しかし、午後に公表された1月のFOMC議事要旨で、債務上限問題が解決するまでFRBが米国債などの保有資産を圧縮する量的引き締め(QT)の一時停止または減速させることを検討したことが示されると、方針転換の検討がハト派的と捉えられた模様で、米10年国債利回りが低下し、株価を支えました。
相場の注目点
トランプ大統領が就任してから本日でちょうど1ヶ月になります。この1ヶ月間、国際政治や金融市場はトランプ一色であったと言えるのではないでしょうか。東京市場では今のところ、自動車関税や相互関税の導入といった懸念材料ばかりが目立ち、ロシアのウクライナ侵攻を巡る停戦交渉の本格化というポジティブな点は見過ごされているように思います。一方、ウクライナ情勢の安定化を見越して、欧州株は史上最高値を更新するなど好調に推移しています。世界的に投資家心理が上向いてくれば、米欧株と比べて出遅れている日本株にも投資資金が流入してくる展開が期待できると考えています。
本日は米国でシカゴ連銀とセントルイス連銀の総裁の講演が予定されています。両総裁は2025年のFOMCで投票権を有していることから、トランプ通商政策が米国のインフレに与える影響や今後の金融政策に関する発言に注目です。また、米国株式市場の寄り付き前に発表される小売大手ウォルマートの24年11月-25年1月期決算では、実績や見通しの数字に加え、個人消費の現状・見通しに関する会社側のコメントなどがポイントになるとみています。
（野村證券 投資情報部 岡本 佳佑)
(注)データは日本時間2025年2月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
