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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
3日の米国株式市場では、主要3指数は揃って下落しました。2月ISM製造業景気指数は前月比0.6ポイント低下の50.3ポイントとなりました。好不況の境となる50ポイントを上回ったものの、市場予想(50.6)を下回りました。新規受注や雇用指数が軟調となった一方、仕入価格指数は上昇し市場からは悲観視されました。加えて、トランプ米大統領がメキシコとカナダに対し、 4日に発動予定の25％関税の停止を交渉する「余地は全くない」と述べたことなどから、トランプ大統領の関税措置に警戒感が高まり、主要3指数は揃って下落しました。
相場の注目点
トランプ大統領は1月20日の大統領就任以来、第一次政権時代を上回るハイペースで次々と追加関税に対する大統領令を発令しています。第一次トランプ政権時代の通商政策と市場動向を振り返ってみますと、新たな関税策に対する言及やツイートなどは、リスクプレミアムの上昇につながり、米国株式市場で悪材料視されていました。一方で、実際に関税が発動されてしまうと、むしろ悪材料出尽くしと捉えられ、株価反発の契機となっていました。このような市場の反応は、市場では不透明要因が嫌気されやすい一方で、具体的な内容が固まれば、不透明要因の解消と前向きに評価される傾向にあることを示しています。
本日のイベント
米国による対カナダ・メキシコ・中国関税発動日を迎えます。他にも、トランプ大統領が上下両院合同会議で議会演説や、NY連銀ウィリアムズ総裁講演が予定されています。相場のボラティリティが高まる可能性があります。
（野村證券 投資情報部 寺田 絢子)
(注)データは日本時間2025年3月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
