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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
6日の米国株式市場で、主要3指数は揃って反落となりました。半導体のマーベル・テクノロジーが決算を受け、株価が大きく下落したことで、半導体関連株が軟調となり、株式市場の重石となりました。
相場の注目点
今週は、2024年11月-25年1月期を決算期とする小売関連企業の決算発表が続いています｡決算発表後の株価の反応をみると、幾つかの企業で、トランプ政権による関税・貿易政策が株価にインパクトを与えています。一方、5日に米国政府は、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に準拠した製品について、メキシコとカナダに対する関税の適用を4月2日まで猶予すると発表しました。一部報道によれば、今回の決定は米国自動車メーカーの経営陣からの要請を受けたものだとし、USMCAに基づいて輸入される自動車が対象になると述べたとのことです。関税の猶予は、デトロイトに本拠を置く自動車メーカーの製品だけでなく、貿易協定に準拠する全ての自動車に適用されると政府当局者らは明らかにしたとのことです。自動車産業の例については、関税の適用を1ヶ月猶予するとのことなので再び関税を課すと蒸し返される可能性は残りますが、トランプ政権も業界によっては柔軟な姿勢をとる可能性が示されたと捉えることもできます。今後も報道などが注目されます。
本日のイベント
米国で2月雇用統計が発表されます。野村證券では、1月の雇用の伸びの弱さは自然災害が一因であり、2月の非農業部門雇用者数は前月差+18.5万人と伸びが小幅に上向くと予想しています。
（野村證券 投資情報部 寺田 絢子)
(注)データは日本時間2025年3月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
