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(注)画像はイメージです。
本日の動き
前日の米国株式市場でトランプ政権による関税政策の不透明感が嫌気され、主要3指数が揃って下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は前日比506円安の37,198円で取引を開始しました。米国でハイテク株の下落が目立った事から東京エレクトロンなどの半導体関連株が下落した事に加えて、2024年9月以来約半年ぶりに147円台まで進行する円高米ドル安が投資家心理を冷やしました。寄り付き直後、日経平均株価は下げ幅を広げ、心理的節目の37,000円を割り込みました。その後は、新規の買い材料に欠くものの、割安感に着目した買いが下値を支え36,900円を挟んで一進一退となりました。引けにかけては米雇用統計の発表を本日に控えて安値圏での推移となり前日比817円安の36,887円と反落して取引を終了しました。37,000円を下回ったのは2024年9月18日以来となります。
本日の市場動向
ランキング
本日のチャート
(注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。
(出所)Quickより野村證券投資情報部作成
今後の注目点
本日、米国では2月の雇用統計が発表されます。1月の雇用の伸びの弱さは自然災害が一因であり、2月の雇用統計ではその反動が見られると予想されています。また、その後パウエルFRB議長はじめFRB高官の講演が予定されており、講演でのコメント並びに市場の反応が注目されます。
（野村證券投資情報部 神谷 和男）
