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来週の注目点：米国消費関連指標、日銀の「主な意見」、欧州の景況感
18日(火)～19日(水)に日米で金融政策会合が開催されました。政策金利に関しては、大方の予想通り日米ともに据え置かれました。また、会合後の記者会見では、植田日銀総裁、パウエルFRB議長ともにトランプ政権の政策を巡る不透明感に言及し、今後も政策の影響と経済指標を精査しながら、会合毎に政策判断を行う姿勢を示しました。
注目されたFRBの政策金利見通しは、1回当たりの利下げ幅を0.25％ポイントとした場合、25年、26年はともに2回、27年は1回の利下げが予想されています。ただし、25年中に1回以下の利下げを予想している参加者の数は前回(24年12月)の4人から8人に増えており、利下げに対して慎重化していることを示唆しました。
今週は各国で月末の重要統計の発表週になります。米国では25日(火)に3月消費者信頼感指数と2月新築住宅販売件数、26日(水)に2月耐久財受注、28日(金)に2月個人消費支出・所得統計が発表されます。市場では消費者信頼感指数が2月に下振れたこと を契機に景気減速懸念が高まっています。このため、3月の消費者信頼感指数、並びに2月の個人消費支出・所得統計はいつも以上に注目を集めています。
日本では28日(金)の3月日銀金融政策決定会合における主な意見と3月東京都区部消費者物価指数が重要です。市場の一部には日銀の次の利上げは次回会合(4月30日－5月1日)になるのでは、との見方も見受けられます。その可能性を探る上で、「主な意見」における政策会合内の温度感が注目されます。
欧州では24日(月)に3月ユーロ圏PMI速報値、25日(火)にドイツの3月Ifo企業景況感指数と、景気に対して先行性を有し、注目度の高い景況感指数が発表されます。トランプ関税に対する不透明感が強い一方で、ドイツやEUは拡張財政政策を容認する方向へとスタンスを大幅に転換させました。市場では、財政スタンスの転換は歴史的なゲームチェンジャーだとの期待も高まっていることから、企業センチメントへの影響が注目されます。
(野村證券投資情報部 尾畑 秀一)
(注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年3月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(注2)画像はイメージです。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
