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(注)画像はイメージです。
本日の動き
11日(金)の米国主要3指数は揃って反発し、またトランプ米政権は同日夜に、スマートフォンや電子関連製品などを上乗せ関税の対象から除外すると発表しました。これらを好感し、本日の日経平均株価は前営業日比420円高の34,006円で始まり、一時前日比740円高となる場面もありました。ハイテク製品に対する高関税が当面は回避されるとの期待感から値がさの半導体関連株が上昇し、個別企業では村田製作所が一時前日比+4.83%、TDKは同+6.48%、日東電工が同+5.81%となりました。午前中には日本銀行の植田和男総裁が衆院予算委員会において、米関税措置を受けた金融政策運営について、2%物価目標の実現に向けて適切に政策を運営していく考えを示したものの、発言による市場の反応は限定的なものとなりました。後場に入ると関税政策への不透明感が依然として意識され上値は重く、引けにかけて上げ幅は縮小しましたが、終値は前営業日比396円高の33,982円と反発し取引を終えました。
本日の市場動向
ランキング
本日のチャート
(注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。
(出所)Quickより野村證券投資情報部作成
今後の注目点
本日引け後、J.フロント リテイリング、高島屋などの小売企業の決算発表が予定され、国内の消費の力強さを確かめるうえで注目が集まります。また、米国企業は本日ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどが決算発表予定です。
（野村證券投資情報部 清水 奎花）
