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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
日本が連休中(5月2日、5～6日)の米国株式市場は、2日はNYダウ及びS&P500が9連騰となりましたが、5日の両指数は10営業日ぶりに反落し、6日は続落となりました。2日は米中貿易協議の進展への期待が高まり、相場を押し上げました。しかし、その後は、トランプ大統領が外国で制作した映画や医薬品の関税について言及した事や、中国との交渉に進展がみられなかったことを受け、関税政策への警戒感が強まりました。外国為替市場では、貿易摩擦緩和への期待から2日に1ドル=145円台後半まで円安ドル高が進みましたが、その後はリスク回避的な動きが強まり、142円台半ばまで押し戻されました。
相場の注目点
引き続きトランプ政権の動向が焦点となります。足元でトランプ大統領は、一時的に免除していた医薬品や、これまで言及の少なかった分野の関税についても言及するようになっており、セクターの投資判断に影響を与えそうです。また、今週は日米の金融政策にも注目です。米国で6～7日に開催されるFOMCでは、金融政策は据え置きが見込まれます。トランプ大統領が利下げへの要求を繰り返す中、会合後のパウエルFRB議長の記者会見で関税の影響についてどのようなスタンスを示すのか、注目を集めます。9日にはFRB高官の講演が数多く予定されており、こちらも金融市場で材料視される可能性があります。日本では、8日に3月日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。米国の関税政策の影響に関する政策委員の議論を確認したいと思います。また、今週は国内で数多くの決算発表が予定されており、株式市場では物色が広がりそうです。8日にトヨタ自動車、IHI、任天堂、武田薬品工業、9日にはパナソニックHD、日本製鉄、三井不動産などの企業が決算を発表します。足元の業績に加え、関税の影響についてのコメントが注目されます。
（野村證券 投資情報部 坪川 一浩)
(注)データは日本時間2025年5月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
