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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
29日の米国株式市場で主要3指数は揃って小幅に反発しました。前日引け後に決算を発表したエヌビディアが3％上昇したことが好感されました。昨日、米国際貿易裁判所がトランプ関税のうち国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税を停止する判決を下したことも好感され、米国株は高く寄り付きました。一方でトランプ政権は、連邦高裁に対しこの判決に対する正式な控訴手続きを行う間の一時的な効力停止を要請し、これを連邦高裁が認めました。関税が引き続き有効となったことで、米国株は上値の重い展開でした。政権は6月9日までに正式な控訴手続きを行う必要があります。
相場の注目点
来週米国では、5月ISM製造業景況感指数(2日)、4月JOLTS(米雇用動態調査)求人件数(3日)、5月ISMサービス業景況感指数(4日)、5月雇用統計(6日)などが発表されます。4月初旬のトランプ政権による相互関税の実施とその後の延期などを受け、S&P500は急落した後、現在は今年2月の史上最高値まで約3％の水準まで回復しました。今後の景気や企業業績の方向性を予測する上で、米国の景況感(ソフトデータ)や経済指標の実績値(ハードデータ)の推移が注目されます。
本日のイベント
米国では4月個人消費支出・所得統計が発表されます。個人消費支出は前月比+0.2％、個人所得は同+0.3％が予想されており、インフレ率が高止まりする中で所得の増加による消費の継続性が注目されます。
（野村證券 投資情報部 竹綱 宏行)
(注)データは日本時間2025年5月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
