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FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中では各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。
厳選レポート：雨宮エコノミストの金融政策と物価見通しなど
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①米国：金融政策と物価見通し – オミクロン変異株の出現でFRBのインフレ懸念が強まる
発行日：2021年12月13日、4ページ
オミクロン変異株の出現にもかかわらず、連邦準備制度理事会(FRB)はタカ派(金融緩和の解除に前向き)姿勢を強め続けており、インフレがより持続的なものとなれば、テーパリング(資産購入縮小)のペースを速め、早期の利上げに備えると示唆した(詳細は、2021年12月10日付【米国：2021年12月FOMCプレビュー】「FOMC参加者がインフレ定着を回避すべく行動を開始するなか、FRBにとって重要なシフトとなるか」を参照)。オミクロン変異株が引き起こす新たな感染拡大の波が…
②日銀短観(21年12月調査) – 企業の「最近」の業況判断は非製造業中心に改善
発行日：2021年12月13日、3ページ
21年12月調査日本銀行企業短期経済観測調査(以下、日銀短観)においては、「最近」の業況判断が大企業製造業では前回(9月調査)比横ばいの「+18」、同非製造業では同7ポイント改善の「+9」となった。事前の市場予想(ブルームバーグ調査中央値)との比較では、大企業製造業が1ポイント下振れ、同非製造業は4ポイント上振れとなった…
③中国：2021年中央経済工作会議 – 成長の安定が22年の最優先課題であることを再確認
発行日：2021年12月13日、2ページ
党指導部と主要政策当局者による年次中央経済工作会議(CEWC)が12月8～10日に開催され、閉幕直後に声明が公表された。その内容は、1週間前の党政治局会議の内容を概ね踏襲したものと言える(詳細は、2021年12月7日付【中国：政策動向】「党中央政治局会議と預金準備率の引き下げ」を参照)…
④電子部品業界：データアップデート – 11月のスマホ・セルインは34.8百万台に回復
発行日：2021年12月13日、4ページ
11月の中国携帯電話出荷台数（セルイン、MIIT基準）は前年同月比19.2%増の35.3百万台（10月：同28.4%増の33.6百万台、9月：同8.1%減の21.4百万台）、うちスマホ出荷は同25.7%増の34.8百万台（10月：同30.7％増の32.7百万台、9月：同5.4%減の20.8百万台）と、10月に続いて高水準で着地した。5Gスマホの出荷は29.0百万台（10月：26.6百万台）となり、スマホ出荷に占める割合は83%であった…
⑤コモディティ・マーケット情報 – コロナに対する耐性が強まった原油市場
発行日：2021年12月13日、5ページ
12/6(月)は、新型コロナウイルスのオミクロン株に関する南アフリカの初期データで、感染者の症状が軽症にとどまっている傾向が示されたことを背景に、原油価格は上昇した。オミクロン株の症状の軽症傾向を受けた欧米の株高も原油価格の支えとなった。またサウジアラビアが12/5(日)に、アジアと米国向けの原油の公式販売価格の調整金を引き上げたことや…
新着個別銘柄レポート：松本アナリストの日本製鉄など
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中外製薬 (4519) – R&D説明会インプレッション－中分子に期待
発行日：2021年12月13日 、4ページ
日本製鉄 (5401) – 日経報道：タイの電炉2社を買収
発行日：2021年12月14日 、1ページ
GLP投資法人 (3281) – 「GLP福崎」譲渡により含み益の顕在化を実施
発行日：2021年12月13日 、1ページ
ジェイ エフ イー ホールディングス (5411) – 米国鋼板事業の合弁相手がNucorに変更
発行日：2021年12月14日 、1ページ
新生銀行 (8303) – 親会社の異動等について公表
発行日：2021年12月13日 、1ページ
