本日の相場動向・注目点

米国株式市場はハイテクセクターを中心に軟調な展開、パウエル議長の議会証言を受けてやや下げ渋る

  • 22、23日の2日間の米国株式市場では、NYダウが19日の終値比+0.14％、S&P500が同-0.65％、ナスダックが同-2.95％となりました。低金利を背景に急上昇していたテクノロジーセクターが米国金利上昇を受け株価が軟調となりました。一方で、追加経済対策の早期成立への期待が高まっていることに加え、パウエルFRB議長が金融政策については緩和的な政策を引き続き維持する姿勢を示したことが株式相場の支えとなりました。
  • 米国10年利回りは1.34％程度となっています。為替市場ではわずかに円高ドル安が進行し、1ドルは105円30銭程度で推移しています。VIX指数はやや上昇し、23.11となっています。

日米長期金利動向に市場の関心が集まる、金融セクターなどの反応にも注目

  • 日経平均先物CME終値は29995円となりました。日経平均株価の前営業日終値(30156円)を下回る水準です。
  • 足元のドル円相場は1ドル=105円30銭前後と、前営業日(2月22日)の15:00時点の105円60銭前後から円高です。
  • 米国10年債利回りが1年ぶりの高水準となりました。FRBの要人の発言では足元の金利上昇を懸念していないという発言が目立っており、金融政策の正常化議論に対して慎重な見方を示しています。また23日のパウエル議長の発言では「完全雇用が実現し、インフレ率が2％に上昇し、当面2％を若干上回る水準で推移する軌道に乗るまで、金利をゼロ近辺に維持する」としており「望ましくないインフレ起きれば、対処するための手段はある」と述べました。 また、米国金利の上昇や景気回復への期待から日本市場でも10年債券利回りが上昇傾向にあり、22日には2年3ヶ月ぶりの高さとなりました。銀行株や保険株などは日米の金利上昇を受け堅調に推移していたことなどもあり、株式市場への影響を見る上でも、債券利回りや金利の状況に注目が集まると考えられます。

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