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本日の株式概況：日経平均株価、終値3万円割り込む
- 日経平均株価は、前営業日(22日)比135円安の30,020円で取引を開始しました。米国株式市場で、テクノロジーセクターが米国10年債利回りの上昇を受けて下落し、ナスダック総合指数が前週末比-2.95%となったこと等が投資家心理の悪化につながりました。
- その後もNYダウ先物指数が下落したこと等から、引けにかけて軟調となり、結局、前営業日比484円安(-1.61%)の29,671円となり、7営業日ぶりに終値で3万円を割込みました。ファナックや東京エレクトロンなどのハイテク関連株の下落が目立ちました。
- TOPIXも前営業日比-1.82%と下落しました。東証33業種別指数でも電気機器、精密機器、情報・通信業が下落率上位となりました。一方、ファイザーが新型コロナウイルスワクチンの保管温度の要件緩和を申請したことを受けて、ワクチン普及の期待から、空運業が上昇率トップとなりました。
景気回復期の金利上昇は自然、ファンダメンタルズの見極めを(小高シニア・ストラテジスト)
2月24日の日経平均株価は484円安と終値で7営業日ぶりに3万円台を割り込みました。米国市場で徐々に長期金利が上昇し、ナスダック総合指数に示されるようなテクノロジー株の下落が日本株市場でもみられ、値下がりの中心となりました。取引中ですが、上海総合指数や香港H株指数はそれぞれ、2％弱、3％超の大幅な下落となっています。
しかし、景気回復・拡大局面における金利の上昇は自然です。経済の変調がなければ景気回復・拡大局面では金利の上昇とともに企業業績の拡大が続き、一般的に、株価も企業業績に沿った推移となります。
本日、東証一部の売買代金は3.46兆円と、1月28日以来の出来高となっており、市場参加者が下落を模様眺めしているという訳ではなさそうです。
急激な上昇で株価も短期的に不安定となり、居所を探る状況が続く可能性がありますが、こういう時こそファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)などをしっかりと見極める必要があると言えるでしょう。
(小高 貴久）
本日発表予定の海外経済指標等
- 米国 1月新築住宅販売件数(年率)
前月：84.2万件 予想:85.6万件
(注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。
(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成
