検索する
今週は日本がゴールデンウィーク休暇となるが、米国を中心にイベントは多い。特に、4日（水）FOMCが最重要イベントとなる。50bp利上げと量的引締め（QT）開始決定がコンセンサスとなっており、政策決定自体に大きなサプライズはないだろう。注目はパウエル議長の記者会見における、6月FOMC以降での75bp利上げの可能性についての言及だ。市場では6月FOMCでの75bp利上げを4割程度織り込んでいるが、仮に75bp利上げに積極的な姿勢が示されるようだと、金利差面では円安ドル高圧力となる一方、リスク心理悪化によるクロス円の調整リスクが高まろう。6日（金）雇用統計や2日（月）ISM製造業指数といった米指標やブラックアウト（発言自粛期間）明けの米高官発言も注目される。
日本では6日（金）東京CPIが注目される。昨年度のインフレ率を押し下げてきた携帯電話料金引き下げ効果が剥落することにより、市場ではコアインフレ率は前年比+1.8％まで加速することが予想されている。前年比2％に向けた上振れがあるようだと、日銀に対する政策正常化期待が高まる可能性があろう。
