【特集】近年の株主総会、3つの変化

※こちらは「FINTOS!」登録ユーザーの皆様に、6月18日に「メールマガジン」としてお送りした内容です。

　いよいよ6月下旬、3月期決算の会社が株主総会を行う時期です。東京証券取引所の調査によると、今年は6月29日(水)に開催が最も集中する見込みで、集中率は25.7%と1983年の集計開始以来の最低水準です。

　暦の影響で、24日(金)や28日(火)に分散したのも低集中の要因の一つですが、「株主総会が株主との重要な対話の場である」との認識が浸透してきたことが、近年の分散化につながっていると考えられています。

　同じく東証の調査によると、ネット議決行使や、バーチャル総会の開催が増加傾向にあります。インターネットによる個人投資家の議決行使を可能とする会社は、今年は全上場会社のうち76.5%(昨年+10.7%pt)、バーチャル総会を予定している会社は18.7%(同+4.1%pt)です。

　バーチャル総会については、大半の会社が実出席とのハイブリッド開催となっています。

　株主の手元には、総会開催日の3週間前頃に企業から招集通知が送られます。厚みのある封筒がポストに山盛りになって届くのが6月の風物詩の一つという方もいらっしゃると思いますが、今後は変わるかもしれません。

　今年9月に施行される改正会社法により、来年3月以降に開催される株主総会からは、株主総会資料の電子提供制度が開始され、資料を自社のホームページに掲載するなどのデジタル化が進みます。

　もっともURLなどが記された招集通知は必ず書面で郵送されるほか、書面での資料提供を希望する場合は当該資料の書面交付請求ができる措置も執られます。また発行会社の意向により、資料の書面交付が続くケースもあります。

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