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米国市場の動向
米主要3指数は揃って年初来安値
16日の米国株式市場で、NYダウは前営業日比-2.41％、S&P500指数は同-3.25％、ナスダック総合指数は同-4.08％と主要3指数は終値ベースで年初来安値となりました。NYダウは節目の3万ドルを割りました。この日は、15日のFRBに続き、スイス国立銀行や英中銀のイングランド銀行の利上げが嫌気されたほか、資源価格高騰によるインフレ高止まりや、米国経済指標の下振れによる景気後退などが懸念され、米国株は大幅安となりました。S&P500指数セクター別では、主要11セクター全てが下落となりました。特に、エネルギーや一般消費財サービス、情報技術が前日から4％を超える下落となっています。
相場の注目点
日経平均先物CMEは日経平均の前営業日終値を下回る
日経平均先物CME終値は25,600円となりました。日経平均株価の6~8月の配当落ち約48円を考慮した場合、実質的なCME終値は25,648円と試算され、日経平均株価の前営業日終値(26,431円)を大幅に下回る水準です。16日の米国市場では、主要3指数が揃って下落する中、主に半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数が同-6.23％と今年最大の下落率となりました。国内株式市場でも半導体関連銘柄の動向には注目です。
足もとのドル円相場は1ドル=132円50銭台と、前営業日の15時の134円20銭前後から円高です。円高を受け輸出関連株を中心に、日本株への影響に注目されます。
黒田日銀総裁の記者会見などが予定
本日、日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見が予定されています。野村證券の予想では、金融政策変更はないとみています。しかし、今後の金融政策正常化に向けて黒田総裁がどのような経路、要件を示唆するのかに注目が集まる可能性があります。先週金曜日には日銀は財務省・金融庁とともに円安への警戒を強める共同声明を発表しており、13日には黒田総裁が足元で急速に進んだ円安についての「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」との見解を示しました。野村證券では、金融政策正常化への期待を高める発言が出てくる可能性があり、円高リスクに一定の警戒が必要だと見ています。一方で、黒田総裁の姿勢に全く変化がないようだと、円安再加速のリスクもあるとしています。
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