日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2022年１月）によると、投資信託を保有する個人投資家のうち約17％がJ-REIT（不動産投資信託）を保有している。また、JAPAN-REIT.COM「2021年版J-REIT 個人投資家アンケート調査結果」によれば、「今後J-REITの投資額を金融資産全体の20～40％にしたい」と答えた個人投資家は43％と、J-REITに対して一定の需要があることが窺える。

　J-REITの株価動向を振り返ると、コロナショックの20年２～３月に東証REIT 指数（配当込み、以下同）は急落し、20年の年間パフォーマンスは－13.4％となった。セクター別では工業が18.1％上昇した一方、ホテル＆リゾートが－31.5％、オフィスは－20.8％と下落幅が大きかった。

　21年は前年の大幅下落の反動などから東証REIT 指数は20.0％上昇、コロナショックの影響が相対的に軽微であったヘルスケア、工業、住宅を筆頭に全セクターで上昇した。

　22年に入り、新型コロナウイルス（オミクロン株）感染拡大とFRB（米連邦準備理事会）による金融引き締めペースの加速懸念、さらにウクライナ情勢の緊迫化などからリスクオフ（リスク回避）となり、東証REIT 指数は５月末までに1.3％下落した。セクター別ではホテル＆リゾートが13.1％上昇した一方、工業は12.0％下落した。

　20年や22年のようなJ-REIT の株価下落局面では、セクター間によるパフォーマンスの差が見られたことからも、今後J-REITへの投資を検討する際には、投資先セクターも勘案する必要があると考える。

(野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング　吉田　葵)

※野村週報 2022年6月27日号「資産運用」より

【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら

ご投資にあたっての注意点