政権選択選挙の衆院選に比べ、投票日までの株価への影響は限定的

 過去の参議院選挙と日経平均株価の動向をみると、投開票日までの株価動向に特別な特徴は見られません。

 衆議院選挙の場衆議院選挙の場合は、投開票日までの約1ヵ月間は株価が堅調に推移する経験則(アノマリー)があるようです。参議院選挙は政権選択選挙ではない点や、解散はなく選挙の大まかな日程が事前に想定できる点なども影響していると考えられます。

 ちなみに戦後の参院選は、1953年を除いて6月もしくは7月に実施され、1986年以降は全て7月に実施しています。

経験則では6月末→年末比で上昇ケース多い

日経平均株価騰落率(6月末→年末比)

(注)データは、戦後東証再開(1949年)以降、2021年末まで。
(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成

 一方、戦後の日経平均株価の動向を6月末→年末比で検証すると、表の通り、参議院選挙が行われた年の平均騰落率は+6.9%で、上昇が17回、下落が7回と好調なパフォーマンスです。

 元々株式市場は、世界的に見ても夏場は軟調な動きとなることが多い反面、年末にかけては底堅く推移する傾向にありますが、永田町の一大決戦を乗り越えて当面の国政体制が固まることが、参院選の年の年後半の堅調な相場展開につながる要因の1つとなるのかもしれません。

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