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業績拡大が予想されている企業は多い
野村では、米国の実質GDP 成長率は、2021年の前年比＋5.7％に対し、22年は同＋1.3％に鈍化し、23年には同－1.2％とマイナス成長を予想する。
足元ではインフレに鎮静化の兆しがみられるものの、まだ予断を許さない状況だ。その一方で、インフレ抑制のためのFRB（米連邦準備理事会）による積極的な利上げが米国経済を鈍化させる可能性も懸念され、今後の金融政策については依然として不透明感が漂っているのが現状だ。
野村では、FRBの政策金利は今後、９月に0.50％ポイント、11月、12月に0.25％ポイント引き上げられると予想する。そして、23年２月の0.25％ポイント引き上げを最後に3.50～3.75％で今回の利上げサイクルを終了すると予想している。その後は、インフレの低下トレンドを確認するまでこの水準で政策金利を維持した後、23年９月から会合ごとに0.25％ポイントずつの利下げが実施されると野村では見込んでいる。
上記のように、FRBの金融政策が引き締めから緩和に向かうことで、昨年来上昇してきた米長期金利（米10年国債利回り）は今後、頭打ちから低下傾向となっていくと考えられる。野村では、米長期金利は今後、一時的に上昇する可能性はあるが、22年末は2.65％程度と予想する。その後は米国経済が鈍化することに伴い低下し、23年末には1.70％程度と予想する。
次に企業業績であるが、調査会社リフィニティブによる７月29日時点の集計では、S&P500指数構成企業のEPS（１株当たり利益）は、22年は前年度比＋9.1％の227.02ドル、23年は同＋8.5％の246.33ドル、24年は同＋8.2％の266.52ドルと予想されている。
今後、米国景気が鈍化する中で、上記の企業業績予想が下方修正される公算が大きい。しかし、独自の技術力やビジネスモデルでグローバルに競争力を発揮し業容を拡大している企業は、相対的に高い利益成長率を維持し、22年以降も史上最高益を更新していく可能性が高い。
今後、米長期金利が頭打ちから低下してゆく局面では、史上最高益を更新する企業群の株価は、米国株式市場平均を上回る株価パフォーマンスを示そう。
競争力の強い企業群に着目
米国株式の銘柄選別の視点としては、独自の技術力やビジネスモデルで競争力を発揮している企業群の、中長期的な株価上昇に着目したい。
一例として、ネットワークセキュリティー企業のフォーティネットが挙げられる。同社は独自に開発したプロセッサーやソフトウェアを組み込んだアプライアンス（セキュリティー用途に特化した機器）などを通じ、広範なセキュリティー・ネットワーク機能をユーザー企業に提供している。
もう一つの分野としては、企業向けのソフトウェアで競争力を発揮している企業群である。例えば、オラクルが挙げられる。同社は企業向けにデータベース、アプリケーションソフトウェア、ミドルウェア、ハードウェアなどのITソリューションを幅広く提供している。クラウドサービスを拡充し、オンプレミス、クラウド、両者を混在させたハイブリッドクラウドなど、顧客のニーズにあわせた形態でIT環境を提供、顧客を獲得し、業容を拡大している。
そのほかでは、企業向けに営業力の強化や、業務効率を改善させるためのソフトウェアを展開する企業群に着目したい。売上高で世界最大のソフトウェア企業であるマイクロソフトや、顧客関係管理ソフトウェア大手のセールスフォース・ドットコム、などを挙げたい。
世界最大の検索エンジン「グーグル」を展開し、積極的に新技術に投資するアルファベットも挙げたい。
カード決済ネットワークも着目したい。コロナ禍の影響で実店舗でのカード利用減少の影響を受けてきたが、新型コロナへの対応で世界的に電子決済化の流れは加速しており、同分野最大手のビザを挙げたい。
総合娯楽企業のウォルト・ディズニーも挙げたい。TV 放送やストリーミング配信、映画・TV コンテンツ、テーマパークなどの事業の拡大に加え、メタバース、NFT（非代替性トークン）など新技術の活用で業績の成長が期待される。
それぞれの分野で競争力を発揮し、着実な業容拡大で長期間増配を続ける優良企業も紹介したい。過去25年以上増配を継続している企業で構成される「S&P500配当貴族指数」採用で、かつNY ダウ指数の構成銘柄でもある企業は、シェブロン、スリーエム、キャタピラー、マクドナルド、プロクター・アンド・ギャンブル、コカ・コーラ、ウォルマート、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、IBM 等である。
(投資情報部 村山 誠)
※野村週報 2022年8月8日号「焦点」より
