NISAの拡充と恒常化を検討

 一部報道では、金融庁が2023年度の税制改正要望で、NISA(少額投資非課税制度)の恒久化と投資枠の拡充を求める方針であると伝えられています。仮にNISAの拡充と恒常化によって、投資信託への資金流入額が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「日本投資信託資金純流入額増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。

ニューストピック:日本投資信託資金純流入額増加

 『xenoBrain』は証券会社や銀行、傘下に運用会社を持つ金融機関など15銘柄リストアップしました。

・SBIホールディングス
・大和証券グループ本社
・三菱UFJフィナンシャル・グループ
・三井住友フィナンシャルグループ
・東京海上ホールディングス
・三井住友トラスト・ホールディングス
・ふくおかフィナンシャルグループ
・静岡銀行
・みずほフィナンシャルグループ
・あおぞら銀行
・楽天グループ
・千葉銀行
・新生銀行
・ゆうちょ銀行
・りそなホールディングス

※xenoBrain 業績シナリオの読み方

※2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。

(注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。
(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。
(注3)時価総額1,000億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年8月26日時点。
(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成

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