航空旅客の回復

 2020年春以降、新型コロナの感染拡大により人々の行動制限が強化されると、国内外の航空旅客は壊滅的な減少に陥りました。その後、政府は感染拡大・縮小の波と共に行動制限の強化と緩和を繰り返し、国内航空旅客もその度に増減してきました。

一方、オミクロン株の派生型の感染が拡大した第7波の時は、これまでのような行動制限は採られませんでした。国内旅客は復調が明確になっていますが、国際旅客は海外から日本へ訪問する制限が厳しかったこともあり、現時点で回復は限定的です。

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(注)データは月次で、直近の値は2022年7月。新型コロナの感染拡大に伴う第3波~第6波の表示は、7日移動平均の感染者数が最大となった日付けのある月。第7波は2022年8月がピークだが直近の2022年7月に印をつけている。
(出所)国土交通省東京航空局、大阪航空局、厚生労働省より野村證券投資情報部作成

 政府は水際対策の緩和や旅行支援を検討

政府は新型コロナの感染者数が減っていることを背景に、訪日外国人の制限を緩める水際対策の緩和を進めています。現在1日当たり5万人を上限とする入国者数の上限撤廃や、米国などからのビザ(査証)無しの短期滞在が10月11日から解禁される予定です。円安の追い風もあって、訪日外国人は増える可能性があります。

また、国内旅行者に対する全国旅行支援についても10月11日から実施されます。空港を利用する旅客数は、新型コロナ感染拡大前には程遠い状況ですが、行動制限の緩和などの政府の政策の効果により、回復傾向が続くとみられます。

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