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国土強靱化やインフラ老朽化への対策は急務に
日本政府が12月23日に決定した2023年度の予算案では、公共事業費が総額で前年度比26億円増の6兆600億円となりました。日本政府は2020年の12月より防災・減災・国土強靭化のための5ヶ年加速化対策を進めており、公共事業費は高水準で維持されています。それでは仮に今後、公共事業費が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「公共投資金額増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。
ニューストピック：公共投資金額増加
『xenoBrain』は土木工事需要の増加を見込み、建設会社などを中心に関連する15銘柄をリストアップしました。
・東急建設
・五洋建設
・三井住友建設
・大豊建設
・東洋建設
・奥村組
・ショーボンドホールディングス
・高松コンストラクショングループ
・明電舎
・清水建設
・東鉄工業
・ディップ
・三谷セキサン
・タダノ
・ジェイエイシーリクルートメント
(注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。
(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。
(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年12月26日時点。
(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成
