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経済産業省が半導体国産化を後押し
経済産業省は今年1月に半導体の安定確保に向けた新たな支援策を決定しました。支援策では、10年以上の継続生産を条件に設備投資を補助するとしています。EV(電気自動車)などに搭載され電圧・電流を制御するパワー半導体については補助率が最大3分の1で設定されました。仮に今後、パワー半導体の生産が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体生産増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。
ニューストピック：SiCパワー半導体生産増加
『xenoBrain』はパワー半導体メーカーに加えて、パワー半導体を搭載する機器を手掛ける企業など15銘柄をリストアップしました。
・ローム
・デンソー
・サンケン電気
・三菱電機
・太陽誘電
・富士電機
・ＪＣＵ
・ニチコン
・山洋電気
・日本電気
・ファナック
・平田機工
・ダイヘン
・不二越
・安川電機
(注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。
(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。
(注3)xenoBrainのデータは2023年2月20日時点。時価総額500億円以上の銘柄を掲載している。
(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成
