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本日の株式市場
22日の米国株式市場は、米バイデン政権が株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税の税率を現行の約2倍に引き上げる方針だと伝わり、主要3指数揃って下落しました。その流れを引き継ぎ、日経平均株価は前日比249円安の28,939円で取引を開始しました。寄り付き後間もなく下げ幅は一時417円安まで拡大しました。
日本では新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府が本日の夕方にも東京など4都府県を対象に再び緊急事態宣言を発令する見通しです。移動制限を伴う自粛は本来業績の下押し要因となりますが、当面の悪材料を織り込んだとの見方から、むしろ空運業や陸運業は上昇し相場を下支えしました。日経平均株価は徐々に値を戻し、前場中に前日比152円安まで下げ幅を縮小しましたが、その後は心理的な節目である29,000円付近で膠着状態となりました。
来週から本格化する決算発表を前に様子見の姿勢が強まり、日経平均株価は前日比167円安の29,020円で取引を終えました。
本日発表予定の海外経済指標等
- 独 4月マークイットPMI速報値
(製造業)前月:66.6 予想:65.8 - ユーロ圏 4月マークイットPMI速報値
(製造業)前月:62.5 予想:62.0
(サービス業)前月:49.6 予想:49.1 - 米国 4月マークイットPMI速報値
(製造業)前月:59.1 予想:61.0
(サービス業)前月:60.4 予想:61.5 - 米国 3月新築住宅販売件数（年率:万件）
前月:77.5 予想:88.5
(注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。
(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成
