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エネルギーサプライチェーンを効率化
日本政府が2050年カーボンニュートラル（CN、温室効果ガスを全体としてゼロにする）の目標を表明してから２年超が経過し、多くの企業も同様の目標を掲げて取り組んでいる。電機業界は、エネルギーサプライチェーンにおいて、川上のエネルギー創出分野、川中のエネルギー流通分野、川下のエネルギー消費分野の全てを支える基幹産業である。エネルギーサプライチェーン全体で効率化を進める動きは、広範囲にわたる事業機会として捉えられる。
創エネルギーの分野では再生可能エネルギーの普及拡大が鍵で、太陽光発電、風力発電、地熱発電などが代表例として挙げられる。再エネの利用率が低い時には直接的な投資の可否だけを議論すれば良かったが、一段と利用率を上げるためには発電できる立地条件や電力系統につなぐための技術ハードル等を考慮する必要がある。例えば風力発電を効率良く行うためには、年間を通じてある程度強い風が吹き続ける場所でなければならない。電力の大消費地である都会近郊にそうした場所はあまりなく、高圧直流送電技術により、電力を消費地まで遠距離に送る必要がある。直流電源の整流化や交流化、直流電源への蓄電装置導入が再エネインフラの普及に不可欠である。
電力の需要と供給のバランスを取る流通分野では、自然エネルギーの発電量が不安定という課題を克服する必要がある。電力システム全体で、需要と供給がバランスしていないと停電が起きる可能性があるためである。リアルタイムで需給バランスを実現するためにVPP（バーチャル・パワー・プラント）やDR（デマンド・リスポンス）等の新たな技術への期待が高い。
省エネルギーの分野では、エネルギーを利用する産業領域で、より高効率な電動化を進める必要があろう。キーコンポーネントとしてのモーターの効率向上やインバーターの小型化等が求められる。モーターで駆動する電子機器でのインバーター搭載比率の上昇や、インバーターの駆動電圧の高圧化といった技術変化は、省エネ機器の普及には不可欠である。キーデバイスとしてパワー半導体が挙げられ、多くの半導体製品の中において比較的世界市場でも存在感を維持できている分野である。
事業ポートフォリオ改革でグリーンに注力
CN を実現するためには様々な技術を導入する必要からコスト増となる業界が多いが、電機業界の場合は本業の事業機会の広がりにつながるため追い風となることが多い。電機大手の中でも全社的な取り組みを強化している企業として日立製作所と富士電機が挙げられる。
日立製作所は、24年中期経営計画において、「データとテクノロジーでサステナブル（持続可能）な社会を実現して人々の幸せを支える」ことをめざす姿として掲げている。６つのマテリアリティ（重要課題）の一つに環境があり、具体的な目標は、30年度までに事業者での、50年度までにバリューチェーン全体でのCN 達成である。目標達成に向けてGX for COREとGX for GROWTHの２本柱のロードマップを策定している。
GX for COREではエネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの活用を通じて事業活動におけるCNを推進する。スコープ１、２では24年度にGHG（温室効果ガス）排出量の50％削減（10年度比）の達成に向けて３年間で省エネと再エネ設備に370億円投資する。
GX for GROWTH では各事業部門が連携しながら多様なシステムや技術を提供する。HVDC（高圧直流送電）等の送電システム、蓄電池駆動トラム等の公共交通システム、エネルギー消費を見える化するデジタル技術、電動化部品など多岐に亘る。顧客における24年度のGHG 排出削減目標量は年間１億トン（金額換算値1.1兆円）である。同中期経営計画では、グリーンエナジー＆モビリティセクターで2,000億円、日立Astemoの電動化等に3,000億円の研究開発投資を計画している。また、グリーン戦略を担うグローバル環境統括本部はセクター横断事業に注力し、バス車両・小型商用車・自家用車での電動化促進サービス、エネルギーの生成・貯蔵・消費を最適化するサービス等により事業規模を24年度に300億円、27年度に600億円、30年度に1,500億円へ拡大させる計画である。
富士電機は10年から事業ドメインをエネルギー・環境事業に明確化し経営資源を集中させており、現在はパワエレ事業と半導体事業の２つに注力。30年を見据え、複雑化する社会課題に対して、あらゆる事業と技術を掛け合わせ総合力で貢献する方針である。脱炭素電源、電力需給の調整力、熱の電化、省エネを実現する装置とシステムを、工場・空港・港湾・店舗等の多くの社会インフラに向けてワンストップで提供できる仕組みを構築していく。
(エクイティ・リサーチ部 山崎 雅也)
※野村週報 2023年3月20日号「産業界」より
