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消費税とは
商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税のことです。最終的にサービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納付します。納付時に、事業者が商品を仕入した消費税と商品を販売した際の消費税を相殺することを「仕入税額控除」と呼び、仕入税額控除を行うことで、支払消費税を軽減できます。また、売上が1,000万円を超える事業者を「課税事業者」と呼び、売上が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除される「免税事業者」と呼びます。
インボイス制度とは
消費税の仕入税額控除の方式として、 2023年10月からインボイス制度が開始されます。従来は取引相手が免税事業者、課税事業者どちらでも仕入税額控除が可能でしたが、今後は、インボイス(適格請求書)がないと、仕入税額控除ができなくなります。「免税事業者」はインボイス発行の登録をすることができないため、免税事業者から仕入する場合は、仕入側の企業は仕入税額控除ができなくなります。取引減少や仕入側から値下げ要求が生じる可能性があり、免税事業者の多くは、消費税を支払う課税事業者に変更することが想定されます。
(注1)消費税と地方消費税を合わせた税率(10%)で計算し、生産者の仕入は考慮しないものとする。
(注2)簡易課税制度を適用しないものとして計算している。
(出所)国税庁より野村證券投資情報部作成
インボイス制度をきっかけにシステム導入が進む
インボイス制度が始まり、免税事業者が課税事業者に変更する場合、今までにない事務負担が発生します。また、インボイスを受け取る側の企業も社内の請求書や、消費税の端数処理、保存などIT処理のシステム改修などインボイスに対応しなければなりません。こうした中で、会計・経理処理を行うITシステムを手掛けるソフトウエア企業やシステム改修のコンサルティング企業が注目されています。例えば、Sansanのインボイス管理サービスは、2022年5月期に売上高が前年度比約10倍、同社のシステムを利用したインボイスネットワーク参加企業も約4万社に達し、今後さらなる普及拡大に期待ができそうです。
(注)全てを網羅している訳ではない。
(出所)国税庁などより野村證券投資情報部作成
ご参考：インボイス制度関連企業の一例
・ラクス(3923)
クラウドとIT人材事業の２本柱で運営している。「メールディーラー」と「楽楽精算」が当社の成長を牽引しており、「楽楽」シリーズにおいて、インボイス制度における請求書発行や受け取りの支援をしている。
・マネーフォワード(3994)
主力製品は、個人向け資産管理アプリ「マネーフォワードME」と法人向け会計・人事クラウドの２本柱で運営している。個人や中小企業、上場企業向けに幅広く請求書の作成や受取管理ソフトのほか、経理精算などを支援するシステムを提供している。
・Sansan(4443)
クラウド型名刺管理法人向けサービスのほか、「Bill One」で請求書データに関する事業展開を行っている。「Bill One」においてインボイス制度を見据えた請求書作成機能が追加されたことで契約増加が期待される。
・フリー(4478)
会計や受発注、経費の申請・申告のソフトを提供している。免税事業者の多い個人事業主や中小企業に強みをもち、契約件数の増加が期待される。
・オービックビジネスコンサルタント(4733)
総合重機械大手。1878年に造船事業を開始して以来、航空機、油圧機器企業の会計・給与・人事といった基幹業務の効率化に特化した「奉行クラウド」と、その周辺業務となる従業員向けフロントオフィスを後押しする「奉行クラウドEdge」の２本柱で業務サービスを展開している。69万社を超える導入実績を強みに、インボイス制度に対応する企業を支援している。
・TKC(9746)
税理士事務所や公認会計士事務所に対する情報サービスや地方公共団体に対する情報サービスを主力としている。インボイス制度に対応と同時に、経理業務のデジタル化をサポートしている。
(注)全てを網羅しているわけではない。
(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成
（投資情報部 岡﨑 朔）
