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自動車の完全自動運転に向けて、車両開発や実証実験が進められている。
現在、国内では自動運転レベル３のサービスが開始されている。2022年に改正道路交通法が成立し、23年４月からは自動運転レベル４の公道走行が可能となる。
自動運転のレベルは０～５の６段階に分けて定義されている。レベル０～２では運行主体が「人」であるのに対し、レベル３からは運行主体が「システム」となる。
レベル３は条件付自動運転、レベル４は特定条件下における完全自動運転、レベル５は完全自動運転と定義されている。レベル４では、システムが自動運転の主体として緊急時にも責任を有する。
自動運転レベル３では、20年11月にホンダが世界で初めて「レジェンド」で型式指定を取得した。また、福井県永平寺町では、21年３月からレベル３車両による移動サービスを開始している。
海外完成車メーカーでは、22年５月からMercedes-Benz Groupが、ドイツで「Ｓクラス」とEV（電気自動車）の「EQS」でレベル３対応車両の受注を開始、米国２州でも23年の販売を計画する。
自動運転レベル４については、自動車完成車メーカーに加え、ベンチャー企業なども参画して開発が進められている。国内ではレベル４について、特定ルートを走行するバスなど商用車での実用化が先行する見通しである。
政府は、エリア・車両を限定した移動サービスで、遠隔監視のみでの自動運転レベル４の早期実現を目指している。レベル４の無人移動サービスでは、25年度までに40カ所以上での実用化、25年度以降に高速道路でのレベル４自動運転トラックやトラック隊列走行の実現を目標とする。
永平寺町では、レベル３での運行実績を踏まえ、レベル４への移行を計画する。また、22年12月からレベル２での定常運行を開始した北海道上士幌町では、23年度中にレベル４の無人移動サービスへの移行を目指している。
完全自動運転に向けた課題は多いが、自動運転は交通事故削減や高齢者などの移動手段の確保、運転手不足の解消など社会課題の解決への寄与が期待される。国内自動車関連産業の国際競争力向上に向けても、重要分野の一つと見られる。
(フロンティア・リサーチ部 田崎 僚)
※野村週報 2023年4月3日号「新産業の潮流」より
