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日本における再生可能エネルギー業界のステージが、政府の補助政策依存から自立化段階へ、大きく変化している。
日本の再生可能エネルギー業界は、2012年に導入された固定価格買取制度（FIT）を機に本格化した。普及促進を主眼に、当初は高額な買取価格が設定されたため、太陽光発電を中心に導入が加速した。買取費用が電気料金に転嫁されることから国民負担の軽減が課題となり、その後、FIT による導入支援はひと段落した。
今後は、再生可能エネルギーの普及は自立化段階へ移行する。国も、22年４月にFIT の後継制度をスタートさせた。再生可能エネルギー由来の電力を、電力と環境価値に区分する仕組みである。電力部分は、発電事業者自らが需要家を探して、発電量を管理しながら売電する必要がある。
自立化段階における再生可能エネルギー業界の成長期待分野は、①太陽光発電の第三者保有モデル、②地域活性化との融合領域、③大規模な洋上風力発電の３つである。このうち、ベンチャー企業や地域中堅企業を含めて幅広い事業者の参加が期待されるのは、①と②である。
太陽光発電の第三者保有モデルでは、需要家以外の専門事業者が発電設備を保有し、太陽光発電由来の電力を需要家に売電する。屋根置きなど需要家の敷地内設置型と、送電が必要な遠隔地設置型の２種類がある。いずれも注目点は設置する立地開発で、店舗や物流施設などを持つ特定業界の需要家との強固な接点や、荒廃農地の適地探索能力などが、差異化要因といえる。また、電力の需給調整やデータ管理機能を担う電力アグリゲーターという新業態との連携も必要である。
地域活性化との融合領域では、小規模なバイオマス発電、温泉熱発電、小水力発電のプロジェクト開発や事業運営において、発電事業者が地元企業や自治体と協力する取り組みが考えられる。地産地消の電源として再生エネルギーを事業化するだけでなく、地元木材の燃料利用による林業再生や、温泉水の廃熱活用によるハウス栽培や陸上養殖への波及効果も期待できる。
ベンチャー企業や地域中堅企業は、顧客密着や小回りが利く点に強みがある。再生可能エネルギー業界の自立化段階への移行を好機にできると考える。
(野村證券フロンティア・リサーチ部 高橋 浩明)
※野村週報 2023年4月24日号「新産業の潮流」より
