主要な金融政策は据え置き、金融政策のレビュー実施へ

日本銀行は4月27、28日に、植田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合を開催し、主要な金融政策の据え置きを決定しました。市場でも据え置き予想が大勢であったため、今回の決定に意外感はありませんでした。今後の金融政策の指針を示すフォワードガイダンスは一部修正されました。具体的には「賃金の上昇を伴う形で、2%の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく」と金融政策の目的に「賃金上昇」を組み入れました。政策の方向性に関する表現に関しては「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」との表現をカットし、YCC(長短金利操作)見直しの可能性を加味しました。

また、声明文では「金融政策運営について、1年から1年半程度の時間をかけて、多角的にレビューを行うこととした」ことが発表されました。この点に関しては、発表直前に日経新聞が報じていました。この報道によれば、①対象は過去複数の緩和策である、②期間は1年程度かかる可能性がある、③政策判断に直接結びつかない方向で調整中、とのことです。これらの点から今回の政策レビューは各政策の効果と副作用に対する評価が中心であり、レビュー期間中であっても政策修正が行われる可能性はあると考えられます。

日銀は併せて展望レポートを発表し、今回初めて2025年度の経済見通しを示しました。注目されるコア消費者物価(除く生鮮食品)の前年比上昇率見通しは2023年度が+1.8%(前回1月+1.6%)、2024年度は+2.0%(同+1.8%)へ前回の見通しから上方修正、2025年度は+1.6%でした。日銀は上方修正の一因として賃金の上振れに言及しているものの、25年度にかけて緩やかに鈍化する見通しであること、物価安定目標の安定的・持続的達成とは評価し難いことから、長期金利ターゲットの引き上げやマイナス付利の撤廃は当面の間実施されず、今後の経済・物価動向や賃金動向を見極めながら判断することになると思われます。

今回、結果発表の時間が13時頃とやや遅く、発表前の日本株市場は政策修正への思惑から、ややボラティリティーが高まる場面も見られました。次回以降も同様の傾向が続く可能性に注意が必要でしょう。

解説:野村證券投資情報部 尾畑秀一

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