(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28・29日の米国株式市場は堅調に推移しました。ベッセント財務長官が29日、貿易交渉を巡り「インドとの取引成立が近づいている」、「日本との交渉についても実質的な協議を進めている」などと説明しました。米国と貿易相手国との関税交渉の進展期待が相場を下支えしました。また、決算発表銘柄を中心に買いが入り、NYダウとS&P500指数は29日まで6営業日続伸となりました。 相場の注目点 28日の日経平均株価は、トランプ大統領が関税措置を巡る日本との交渉について、「日本とは合意にとても近づいている」と述べたことで、日米関税交渉の進展期待から4日続伸となりました。本日(4月30日)から、赤沢経済再生相が再び訪米し、第2回日米貿易・関税交渉が行われる見込みです。日本側は、米やトウモロコシなどの輸入拡大や自動車輸入の安全審査基準の緩和、自動車メーカーによる対米投資計画などを提示する一方で、自動車など品目別関税を含む関税撤廃を主張する模様です。高率の上乗せ関税撤廃の道筋が見えるか、注目されます。 本日のイベント 経済統計では、日本の3月鉱工業生産、中国の4月政府版PMI、4月財新版・製造業PMIが発表されます。また本日から明日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催されます。その他、村田製作所、東京エレクトロン、東日本旅客鉄道など国内で100社を超える企業が決算を発表します。米国では、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズなど大手情報技術企業の決算発表が続きます。足元の業績に加え、関税の影響についての各社のコメントが注目されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2025年4月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

相続の手続きは煩雑なものが多く、離れた場所に所有している土地などの登記は後回しにされることが多いようです。その結果、相続登記が未了のまま放置され、社会問題化しているといわれています。こうした状況を受け、相続による移転登記を促進するために設けられていた登録免許税の免税措置の適用期間が、令和7年度の税制改正により延長されることになりました。この件について、大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 土地の相続登記を促進し、所有者不明土地問題の解決を図るため、相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置が設けられていましたが、令和7年度税制改正によりその適用期限が令和9年3月31日まで2年延長されました。 登録免許税の免税措置 （1）制度概要 ➀　相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置 相続（相続人に対する遺贈を含みます。以下同じ。）により土地の所有権を取得した個人が、その相続によるその土地の所有権の移転登記を受ける前に死亡した場合には、令和9年3月31日までに、その死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされています。 免税措置のイメージ （土地の相続登記をする前にその相続人が死亡した場合） ・その相続人（上記例では相続人B）をその土地の登記名義人とするための相続登記の登録免許税が免税・BからCへの相続によるその土地の所有権の移転登記については、この免税措置の対象とはなりません ➁　不動産の価額が100万円以下の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置 個人が、令和9年3月31日までに、土地について所有権の保存登記（表題部所有者の相続人が受けるものに限ります。）又は相続による所有権の移転登記を受ける場合において、これらの登記に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額（※）が100万円以下であるときは、これらの登記については、登録免許税を課さないこととされています。 免税措置のイメージ（不動産の価額が100万円以下の土地（※）の場合） ※不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。 （2）税率、適用期間等 本来、土地の価額に対して0.4％の税率がかかるところ、令和9年3月31日までの間は、免税となります。 登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を登記申請書に記載する必要があります。 まとめ 相続登記が行われていない土地を売却する場合は、まず、相続登記の手続きを行わなければなりません。 時間が経てば経つほど、手続きは煩雑になります。過去の相続で未登記の土地がある場合は、次世代への相続がスムーズに行うことができるよう早めに対応されるとよいでしょう。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年4月第4週（2025年4月18日～4月25日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月25日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月25日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月25日。HDはホールディングス、FGはフィナンシャルグループの略。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年4月第4週（2025年4月18日～4月25日） 2025年4月月間（2025年3月31日～4月25日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月25日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月25日。HDはホールディングスの略。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年4月25日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 25日(金)の米ハイテク株高を受け、本日の日経平均株価は前営業日比257円高の35,962円で始まり、寄り付き後には一時36,000円台を回復する場面もありました。個別企業では、信越化学工業が25日(金)の引け後に決算と自社株買いを発表しており、株主還元が好感され一時前営業日比+8.87%となり相場を押し上げました。一方、30日(水)には、赤沢経済財政・再生相とベッセント米財務長官らとの関税を巡る2回目の協議が開かれることから様子見のムードも広がり、また連休前の利益確定の動きもみられ、日経平均株価は徐々に上げ幅を縮めました。大引けは前営業日比134円高の35,839円と、3ヶ月ぶりとなる4営業日続伸で取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週は日米ともに決算発表が相次ぎます。国内では決算発表にあわせ自社株取得枠を設定する企業が相次いでいます。この流れが続き、決算の内容に加え株主還元が好感されれば市場心理の下支えとなりそうです。米国ではメタ・プラットフォームズやマイクロソフト、アップル、アマゾン・ドットコムといった大型ハイテク企業の決算が注目されます。明日、29日(火)は日本は昭和の日のため休場ですが、米国では4月消費者信頼感指数や3月雇用動態調査の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前週末25日の米国市場では、トランプ大統領が日本や中国との関税交渉について交渉進展を示唆させるコメントをした事が、米国株主要3指数の追い風となりました。米国10年国債利回りは前日比-0.08％ポイントの4.24％と利回りは低下(債券価格は上昇)し、落ち着いた相場環境下で関税交渉の進展が期待され、主要3指数は揃って4営業日続伸となりました。 相場の注目点 引き続きトランプ政権による関税政策の動向が注目されます。また、日米ともに決算発表が相次いでおり、足元の業績や企業が発信する今後の見通しにも高い関心が寄せられています。日本企業では決算に合わせて自社株買い枠の設定を発表する動きも見られており、資本効率を高めようとする動きも活発です。 本日のイベント カナダでは総選挙が行われます。トランプ米政権との関係が冷え込む中、金融の専門家で国際派のマーク・カーニー首相率いる与党・自由党を最大野党の保守党が追う展開のようです。29日(火)日本は昭和の日のため祝日ですが、米国では4月消費者信頼感指数や3月雇用動態調査の発表が予定されています。他、カリフォルニアでメタ・プラットフォームズが初の生成AI開発者会議「Meta LlamaCon 2025」を開催します。 （野村證券 投資情報部　神谷和男) (注)データは日本時間2025年4月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

目次・衝撃的なトランプ政権の関税政策・金融市場は年央にもFRBの利下げを見込む・悪材料出尽くし後は利益成長への信頼感が回復へ・米中対立は厳しい状況・関税交渉の進展が日本株市場の信頼回復の第一歩 衝撃的なトランプ政権の関税政策 米国トランプ政権の関税政策は衝撃的で、主要国の株価は急落しました。一方、株価のバリュエーション(評価指標)も大きく切り下がり、株式市場は経済や企業業績の悪化を、早くも一定程度織り込んだとみます。トランプ政権が打ち出した厳しすぎる関税政策は持続可能性に乏しく、各国政府との交渉によって、譲歩や着地点を探る動きが進むでしょう。当面は、株式市場に不透明さは残るものの、今後は、関税の影響を受けにくいテクノロジー分野を中心に、企業業績の増加や株式市場の信頼感の回復が進むとみます。 金融市場は年央にもFRBの利下げを見込む トランプ政権の関税政策により、主要国で景気下押し圧力が強まっています。関税交渉の出発点は相当厳しい条件から始まりました。ただし、最終的な着地点では、主要国の景気後退は回避されると予想します。一方、中国に対しては経済の覇権争いを背景に、米国との交渉は厳しいものになるでしょう。経済にインフレなどの影響が現れるのは、これからとみます。FRBは、景気下押し圧力と物価上昇圧力に挟まれ、難しい選択を迫られる可能性があります。政策判断の見極めに向けて、FRBは状況が明らかになるまで、金融政策の現状を維持するとみますが、金融市場は年央にも利下げが開始されることを織り込んでいます。 悪材料出尽くし後は利益成長への信頼感が回復へ 米国企業業績のけん引役は、テクノロジーセクターとみます。特に、AI関連やクラウドサービスは政府による支援もあり、中長期的な成長期待も崩れていません。サービス分野は、相対的に関税の影響も限定的です。株式市場の悪材料の出尽くしが進めば、利益成長への信頼感の回復と共に、バリュエーションも再び上昇し、株価は復調に向かうとみます。 米中対立は厳しい状況 欧州もトランプ政権の関税政策の影響により、景気への下押し圧力が懸念されます。ECBの追加利下げが、予想されます。中国は、米国から145％の輸入関税率が発動され、逆に125％の報復関税を課すなど、貿易取引が持続不能な状況に陥っています。スマホなど中国からの代替が困難な製品に対する猶予措置も講じられていますが、貿易取引を通じたサプライチェーン(供給網)の混乱が需給の歪みを生み、様々な影響を及ぼすことが懸念されます。 関税交渉の進展が日本株市場の信頼回復の第一歩 日本の貿易動向に関する不透明感は強まっているものの、トランプ政権とは最優先で関税交渉が行われています。雇用のひっ迫や賃金上昇が続く中、日本銀行は将来における利上げ姿勢を崩していません。しかし、その判断実施に向けては、経済情勢を丁寧に見極めるための時間が必要とされるでしょう。米国の政策に対する不透明さから米ドル安が進み、短期的には米日金利差と米ドル円相場の連動性が失われています。この様な外部環境の下、日本企業の業績予想は、保守的な期初計画になることが予想されます。ただ、2025年度の主要企業の経常利益は、現時点で増益が見込まれています。日経平均株価のPER(株価収益率)は13倍台へと大きく低下し、悪材料の織り込みが進みました。トランプ政権との関税交渉で譲歩が認められ、景気悪化懸念の後退と共に企業業績への信頼感が戻ることで、株価は徐々に復調に向かうとみます。野村證券は、2025年末の日経平均株価を36,000円と予想します。 投資戦略については、トランプ政権の政策判断により、国内外の株式市場のボラティリティー(変動率)が高まる局面はまだあるとみます。しかし、関税の影響を受けにくいテクノロジーやサービスなどの業種を基軸とする見方は変えず、実力以上に株価の調整が進んだ企業は、株式市場の安定化と共に再評価の余地も大きいとみます。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 5月号」(発行日：2025年4月21日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シーズンⅣ「相場の過熱感を測るには？」最終回の今回は、これまでのまとめとして、同じチャート上で4種類の指標を比較するケースについて説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本：2025年1-3月期決算プレビュー 2025年1-3月期決算発表が始まる 2025年4月下旬より、2024年度通期業績の発表が本格化します。2024年度の最後の四半期にあたる2025年1-3月期の、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の市場コンセンサス推定では、増収率が前年同期比+2.6％、営業増益率は同+15.2％となっています。 2025年1-3月期は、認証不正問題などで生産活動が低調な状態が続いていた自動車で挽回生産が本格化したことや、電子部品や資本財の一部で在庫調整が進展したことなどから、久しぶりに二桁増益になったと見られます。 なお、市場コンセンサスの推定営業増益率は、鉱工業生産や為替レートから考えられる増益率に対してやや高い印象ですが、人件費も含むコスト上昇の商品・サービス価格への転嫁が順調に進んでいることから内需・サービス系の業種の活躍も期待できるため、コンセンサス程度の増益率達成のハードルはそれほど高くはないでしょう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の四半期・増収率および営業増益率､経常増益率の推移｡(注2)2024年10-12月期までは実績値、2025年1-3月期は、2025年3月31日時点のQUICKコンセンサス予想が存在する企業のみで集計している。(注3)実績値からは、ソフトバンクグループを集計から除外している｡2024年1-3月期以降はさらに公益セクターに属する企業を除外している。(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 製造業の業況感が改善するが 我が国においては、自動車の認証不正問題や当初想定以上の中国経済の減速などから、年度ベースで2022～2024年度の3期連続で、四半期ベースでは2023年7-9月期～2024年10-12月期までの6四半期連続で、鉱工業生産はマイナス(前年同期比)の展開が続いてきました。 2025年1-3月期の業績は、自動車を中心に挽回生産が進んだことや、電子部品などで在庫調整が進展したことなどから、生産活動が活発化し、久しぶりにほぼすべての輸出型製造業が業績のけん引役になる公算が大きくなっています。 なお、事前コンセンサスでは内需・サービス系は比較的控えめな印象ですが、人件費も含めたコスト上昇の転嫁は概ね順調に進んでいると見られ、業績の上振れが期待できます。 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業利益の､2025年1-3月期・業種別増減益寄与額｡前年同期(2024年1-3月期)の利益額を100としている。2025年3月31日時点の市場コンセンサス予想で､コンセンサス予想が存在している企業のみ集計している｡(出所)野村證券投資情報部作成 不透明な業績をとりまく環境 2025年4～5月にかけての2024年度通期決算発表シーズンでは、例年以上に新年度(2025年度)業績の行方に注目が集まると見られます。 まず、2025年度の業績を取り巻く環境を整理しておくと、2024年10-12月期決算が出そろった2025年3月月初時点で、野村證券では2025年度以降の業績予想前提を150円／米ドルとおいていました。その後、為替市場ではトランプ政権の関税政策の影響を憂慮し、4月14日時点では143円／米ドルにまで円高が進んでいます。このままの水準が続くと、2024年度比で10円／米ドル前後の円高となり、業績への影響は無視できないものになるでしょう。 (注)図は、米ドル円レートの年度平均値(赤線)と、月次平均レート(灰色線)の推移。月次の直近値は、2025年4月14日。(出所)野村證券投資情報部作成 4期ぶりに前年度比で増加が見込まれていた2025年度の鉱工業生産も予断を許さない状況です。4月2日のトランプ政権による相互関税の公表を受けて、野村證券では2025年度の生産の見通しを3月月初時点の前年度比＋1.9％から同＋0.8％にまで引き下げました。ただ、トランプ政権の関税政策の実体経済への影響を現時点で正確に把握することは困難で、2025年度の業績をとりまく状況は不透明です。 (注)図は、年度ベースの鉱工業生産(赤線)と、四半期ベースの鉱工業生産(灰色線)。2024年10-12月期までが実績値、2025年1-3月期以降は2025年4月14日時点の野村證券経済調査部による予測値。 (出所)野村證券投資情報部作成 流動的な2025年度企業業績予想 2025年3月月初時点の、生産＋1.9％(前年度比)、150円／米ドルの組み合わせでは2025年度は1桁台半ばの増益率が期待できました。ただ、現時点での生産＋0.8％(前年度比)、140円／米ドル台半ばの組み合わせでは、微増益しか期待できません。 メインシナリオが微増益予想のもとでは、日々の状況の変化により、将来の利益イメージは上下に振れやすくなります。その結果、容易に減益予想の見方が浮上しがちです。こうした状況が株価の不安定さを増す要因の一つになっていると見られます。 (注)鉱工業生産および米ドル円レートを変化させた場合の2025年度推計経常増益率。1米ドル当たり1円の円安で0.4%弱、1％の鉱工業生産増で3％強、経常利益が増加する前提で試算を行っている。(出所)野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　伊藤 高志） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 世界の株式市場は、トランプ大統領が打ち出した関税政策を嫌気して急落した4月前半からは徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。しかし、リスクオンと呼ぶには程遠く、先行きの景気や物価動向、企業業績などへの不透明感が一層強まったことで、積極的に上値を買い戻す動きは今のところ見られません。為替市場では米ドル離れの動きが加速し、一時1米ドル＝139円台まで円高が進行し、日本株の戻りを妨げる重石となっています(4月24日時点)。 とはいえ、日経平均株価はすでに底値を付けた可能性もありそうです。下図は1980年以降の長期月足チャートです。4月7日急落時には終値ベースで31,136円まで下落し、2024年8月急落時に付けた安値水準(終値ベースで31,458円)を若干ですが下回りました。ただ、その後は34,000円台まで値を戻しており、月足チャートは24年8月ほどではないにせよ長い下ヒゲを形成しています。仮に4月末までに月初の35,624円を上回る水準まで戻すと月足陽線となり、チャート面から見た底打ち感は一段と強まります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年4月24日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 また、今回の株価調整のスケール、すなわち、24年7月高値から直近4月安値までの下落率は26.3％となっています。これは日経平均株価の長期上昇相場がスタートした2013年以降での主要な3回の株価調整時の下落率(①2015年6月～16年6月:28.3％、②2018年10月～20年3月:31.8％、③2021年9月～22年3月:19.4％)の平均値26.5％とほぼ一致します。チャート面においては、今回の株価下落は過去との比較でみて、ここまで値幅的に十分な調整をこなしてきたと言えるでしょう。 加えて、過去の下落局面において強固な下値サポートの役割を果たしてきた5年(60ヶ月)移動平均線(以下、5年線)(4月24日時点:30,679円)に下支えされる形で切り返した点も重要です。最終防衛ラインとも言える5年線を今回もキープできたことは、長期上昇トレンドの継続性を担保する動きと捉えることができます。なお、コロナショック時は一旦5年線を割り込みましたが、当時は10年線と30年線を下支えに切り返して5年線の早期奪回を果たしました。 長期上昇トレンド入りが明確となった2013年以降、日経平均株価は約3年おきに高値を付けるリズムが観察されます。株価底打ちが明確となれば、次のピークが到来する時間帯と目される2027年央ごろに向けた中期上昇トレンドへの移行が期待されます。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点