日銀、0.25％ポイントの追加利上げを決定　政策金利は0.5％に 日本銀行は1月23～24日に金融政策決定会合を開催し、大方の予想通り0.25％ポイント引き上げ、無担保コール翌日物金利を0.5％程度とすることを決定しました。日銀による利上げは2024年7月以来、半年ぶりになります。日銀は声明文の中で、「経済・物価はこれまで示してきた見通しに沿って推移、先行き、見通しが実現していく確度が高まってきている」との判断に基づいて利上げを決定したことを明らかにしました。また、今後の政策運営に関しては、「現在の実質金利がきわめて低い水準にある」ことから、「経済・物価見通しが実現していく」とすれば「政策金利の引き上げを続ける」との姿勢を示しました。今回も利上げに関して「金融緩和度合いの調整」との文言を使用していることから、日銀が現在の政策金利は中立金利を下回っていると考えているようです。 同時に公表した展望レポートにおける消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比見通しは、24年度が+2.7％(24年10月時点：+2.5％)、25年度が+2.4％(同+1.9％)、26年度は+2.0％(同+1.9%)とそれぞれ上方修正されました。リスクバランスに関しては、2024年度、25年度に関しては「上振れリスクが大きい」との認識を示しました。 2024～2026年度の政策委員の大勢見通し (注)値は、前年度比％、なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。 各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。(出所)日本銀行資料より野村證券投資情報部作成 発表直後(12時23分から13時00分頃)の金融市場では、ドル円レートは155円台前半まで円高が進行した一方で、日経平均株価は小幅ながらプラス圏を維持しました。総じて、追加利上げに対する初期反応として、金融市場に大きな混乱は見られなかったと言えるでしょう。 日銀の政策金利は1995年9月以降、0.5％を上回ったことがありません。このため、今後は利上げペースに加え、政策金利の着地点が注目されます。この点に関しては、15時半から行われる植田総裁の記者会見で何らかの見方が示されるかが注目されます。足元の先物金利は、25年末までに追加1回の利上げを織り込んでいます。トランプ政権を巡る不透明感が依然として高いうえ、夏場には参議院選挙を控えていることから、追加利上げに対しては慎重な見方が有力なようです。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年1月23日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、各種テクニカル指標に過熱感なし 今週の日経平均株価は、値がさのハイテク株を中心に大幅上昇となり、23日まで4日続伸しました。米トランプ大統領就任直後の関税発動が回避されたことや、大統領が民間企業とAI開発の巨額投資発表をおこなったことなどが材料視されました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、12月27日高値(40,398円)形成後に調整となり、1月17日には一時38,055円まで下落しました。 しかし、騰落レシオなど一部のテクニカル指標は短期的な売られ過ぎ水準に接近したこと等から、17日以降は反発の動きを見せています。22日に25日移動平均線(1月23日:39,264円)を奪回し、23日には心理的節目の4万円を一時回復しました(図1、図2)。 各種テクニカル指標に過熱感はなく、この先、昨年12月27日高値(ザラバベース40,398円)を上回れば、9月下旬以降の保ち合いを上抜けしたこととなるため、上昇に弾みがつきやすいと考えられます。その場合、7月11日につけた史上最高値(ザラバベース:42,426円)を視野に入れる動きとなると考えられます。 一方で、目先の上値が重く再度25日線を下回って調整が続く場合は、75日線(1月23日:38,982円)や200日線(同:38,642円)などが下値のメドになると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年1月23日。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年1月23日時点。 (注2)東証プライム騰落レシオの主なボトムと、その前後の日経平均株価を赤丸囲みで示した。 (注3)東証プライム騰落レシオが70～80％の箇所を赤色網掛けしている。(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 日本10年国債利回り、中長期上昇トレンドが継続中 日本の10年国債利回りは、今年1月に一時1.2%台にのせました。1月23-24日に開催される日銀会合での追加利上げの可能性が市場で意識され、利回りが上昇しました(24日結果発表予定)。今回はチャートをもとに年単位の中長期的な動きについて考察していきましょう(図3)。 10年国債利回りは、2016年のボトム(－0.300%)と2019年のボトム(－0.290%)によるダブルボトムを形成し、その後は本格的な利回り上昇トレンドに入りました。 2022年以降は12ヶ月移動平均線(1月21日:0.955%)を下支えとする上昇となっています。昨夏に株価が急落した際も、概ね12ヶ月線が下支えとなっており、今後も、同線を下支えとしながら上昇基調が継続すると考えられます。 今年1月に2006年5月ピークから2016年7月ボトムまでの利回り低下幅の2/3戻し(1.226%)水準を突破しており、チャート上の次の大きなメドは、2006～2008年につけた複数のピークや心理的フシがある1.9～2.0％水準までみられません。これまでの上昇ペース(約5年半で1.540%ポイント)を基にすれば、2～3年かけて2%に迫る水準となる可能性も考えられます。 今後、仮に株式市場に対して様々なショックが発生したり、景気に対して弱気の見方が広がったりした場合は、再度12ヶ月線を意識する動きとなる可能性は考えられますが、それら一時的な低下をこなしつつ、先行きは、2%を視野に入れるさらなる金利上昇へ向けた動きとなると考えられます。 (注1)直近値は2025年1月21日。チャートは新発10年国債利回りの単利・日次終値を基に月足に変換している。新発10年国債利回りは日本相互証券公表の引値で、毎月、新発国債の入札日に銘柄の入れ替えを行っている。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場で主要3指数は揃って4営業日続伸し、S&P500指数は史上最高値を更新しました。前日の株高を牽引した半導体関連などハイテク株の下げが重石となり、ナスダック総合は前日終値比マイナス圏で軟調推移となりましたが、トランプ大統領のダボス会議での発言を受けて幅広い銘柄に買いが広がり、取引終盤にプラス圏に転じました。為替市場では、朝方発表された米新規失業保険申請件数(18日までの1週間)が2週連続で悪化したことに加え、日銀の金融政策決定会合の結果発表を24日に控えることもあり、一時1ドル=155円台後半までドル安円高が進みました。 相場の注目点 トランプ大統領は23日、ダボス会議向けの講演でOPECに原油価格の引き下げを求める方針を示したほか、FRBに対する金利引き下げの要請や上下両院での減税措置可決の見通しに言及しました。対EU及びカナダの貿易不均衡についても改めて言及しましたが、追加関税を巡って踏み込んだ内容がなかったことから市場の不安心理はやや緩和しました。もっとも、トランプ政権の政策を巡る不透明感が続く中、引き続き大統領の発言を巡り神経質な展開が続くことが予想されます。 本日のイベント 本日は主要国の25年1月PMI速報値が公表されます。また、日本では23-24日開催の日銀金融政策決定会合の結果が公表されます。氷見野副総裁や植田総裁が先週、1月会合で利上げを検討する意向を示したことで、市場はすでに1月の利上げを9割以上織り込んでいます。利上げ実施がほぼ確実視されるなか、その後の利上げペースを探るうえで展望レポートや記者会見での植田総裁の発言の変化が注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年1月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 21日に米国のトランプ新大統領が発表したAI開発に向けた巨額投資への期待は根強く、22日の米国株式市場ではハイテク株を中心に上昇し、主要3指数が揃って続伸しました。この流れを受けて、本日の日経平均株価は前日比163円高の39,810円で取引を開始しました。投資計画を主導するソフトバンクグループが前日に引き続き株式市場をけん引したほか、半導体やデータセンターの需要が増加するとの期待感からハイテク株が上昇し、日経平均株価は取引時間中としては1月8日以来となる4万円台を回復しました。また、トランプ新大統領による防衛費増額要求に伴う防衛費増加の思惑から、三菱重工業が前日比+8.55%となるなど、トランプ新政権の政策期待による株価上昇が目立ちました。しかし、日経平均株価は上値の重さから取引時間終了間際に4万円を割り込み、大引けは前日比312円高の39,958円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で12月の中古住宅販売件数が発表されます。前月に続き、米国の住宅市場の回復がみられるか注目されます。また、日銀金融政策決定会合の結果が明日発表されます。トランプ大統領就任後の金融市場の混乱は回避されており、追加利上げが行われるのか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場は好決算の大型ハイテク株中心に続伸しました。トランプ新政権が当初懸念されたような関税引き上げの発動を回避していることも、引き続き市場の安心感につながっている模様です。ただし、S&P500を構成する11業種中、上昇したのは情報技術、コミュニケーションサービスの2業種に留まっています。米国債市場では長期金利中心に金利が上昇し、10年国債利回りは4.61％となりました。ドル円相場は156円台半ばへ円安ドル高が進行、主要10通貨の中ではカナダドルの下落が目立っています。トランプ大統領はカナダ、メキシコに対して2月1日にも25％の関税を賦課すると発言したことが嫌気されていると見られます。 相場の注目点 今週は23-24日に日本銀行の金融政策決定会合を控えています。年明け後の講演で、氷見野副総裁、植田総裁ともに1月20日のトランプ大統領就任後、金融市場が混乱する事態を回避できれば利上げを検討する意向を示しました。このため市場では、24日の利上げを9割以上の確率で織り込んでいます。ただし、追加利上げに関しては25年末近くになるとの見方が優勢な模様です。7月には参議院選挙が控えていることもあり、日銀は景気・インフレと為替動向に加え、政治情勢を睨みながらの政策判断を迫られる状況となりそうです。 本日のイベント トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会でオンライン形式の演説を行います。内向きには米国の黄金時代を主張した同氏が、対外的にどのようなメッセージを送るのかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年1月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比327円高の39,355円で取引を開始しました。21日トランプ大統領は、ソフトバンクグループや米国のオープンAI、オラクルによる自国のAI(人工知能)開発事業への巨額投資を発表しました。この発表による米国のAI関連株の上昇を引き継ぎ、ソフトバンクグループを中心に半導体関連株や、AIデータセンター向けに電線需要が拡大するとの思惑から、電線株などの上昇が目立ちました。トランプ大統領は同日、中国に対する10%の追加関税検討に言及し、早ければ2月1日にも発効する可能性があると述べましたが、市場への影響は限定的となり、日経平均株価は寄り付き後も上げ幅を広げました。1米ドル＝155円台後半へと進行する円安も安心材料となり、日経平均株価は前日比618円の39,646円と、本日の高値圏で取引を終えました。3営業日続伸により、前週末比で約1,195円の上昇となり、東証プライム市場の売買代金は、4兆7,106億円と4営業日ぶりに4兆円を上回りました。東証33業種別の騰落率は、電線株が属する非鉄金属が前日比+6.92％で上昇率のトップとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国ではジョンソン・エンド・ジョンソン、プロクター・アンド・ギャンブルなどの決算発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ氏の大統領就任を受けた休場明けの21日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇と、大きな波乱は見られませんでした。警戒されていた就任初日の関税発動が回避されたことからインフレ再燃への懸念が和らぎ、米長期金利は低下、NYダウは500ドル超の続伸となりました。為替市場では一時ドルが主要通貨に対してほぼ全面安となりましたが、就任式後のトランプ大統領の追加関税を巡る発言を受け買い戻しも進み、ドル円は現在155円台半ばで落ち着いています。 相場の注目点 1月20日にトランプ政権2期目が正式に発足しました。初日の関税発動こそ回避されたものの、トランプ大統領が就任演説後、カナダ及びメキシコに対する追加関税を2月1日に発動する可能性に言及したことを踏まえると、不透明感は払しょくされていません。23日にもトランプ大統領の講演(ダボス会議)が予定されますが、関税政策に絡んだ発言を受けて市場の値動きが荒くなる可能性もあり、引き続きトランプ大統領の発言が焦点になるとみられます。また、今週は23-24日に日銀金融政策決定会合が開催されます。先週の氷見野副総裁や植田総裁の発言に加えて、トランプ大統領就任を受けた21日の金融市場で大きな波乱がみられなかったことから、市場の1月利上げの織り込み度合いはすでに9割程度まで上昇しています。もっとも、24年7月の利上げ後に市場が急落したこと、12月会合で株価を配慮する姿勢が窺えたことを踏まえれば、日銀は政策姿勢がタカ派化したと市場に受け取られないよう、注意深くコミュニケーションをとるものと見込まれます。植田総裁は慎重姿勢を維持するとみられ、記者会見がハト派的とみなされた場合は利上げ実施でも株価が持ち直しの動きを強める可能性もあると考えられます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2025年1月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国では、キング牧師生誕記念日の祝日でNY株式及び債券市場が休場、主要な米経済指標や決算発表はありませんでした。主要市場が休場となる中、NY為替市場でも取引は通常より低調となりました。トランプ氏の大統領就任演説では、関税により海外からの収入を増やす方針が述べられましたが、具体的な関税措置には言及されませんでした。また、大統領就任初日の関税引き上げを見送る方針が報道で伝わったことで、関税引き上げに対する市場の警戒感が和らぎました。ドルは主要通貨に対してほぼ全面安となり、1ドル=155円台半ばまで円高ドル安が進みました。 相場の注目点 1月20日正午(米国時間)、第47代米国大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任しました。就任式での演説では事前に報道されていたように幅広い分野の政策方針が示されました。不法移民の取り締まりなどを優先課題に挙げ、国境の問題に関して国家非常事態を宣言する意向です。また、バイデン政権の政策を痛烈に批判し、パリ協定から離脱を表明しました。最も注目されていた関税については、「貿易制度を見直す」、「他国に関税を課す」、「外国歳入庁を創設」するなどの大きな方針が示されるにとどまりました。報道では、中国、メキシコ、カナダなどを対象に、米国の貿易赤字の調査や、不当な貿易・通貨政策への対処を政府機関に指示する模様です。第2次トランプ政権は、インフレ再燃や株式市場への影響を重視していると推察されます。追加関税によるインフレ懸念が和らぐことは、米国債利回りの低下と、米国株の支援材料になりそうです。また、米大統領就任式前後の金融市場の不安定化が避けられたことにより、23-24日の日銀金融政策決定会合では利上げへのハードルが低下したと見られます。日銀の利上げ観測は円高材料になると見られます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2025年1月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年1月第3週（2025年1月10日～1月17日） 2025年1月月間（2024年12月31日～1月17日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年1月17日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年1月第3週（2025年1月10日～1月17日） 2025年1月月間（2024年12月31日～1月17日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年1月17日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年1月17日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点