(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月15日の米国株式市場では、NYダウ及びS&P500が反落した一方、ナスダック総合は続伸し、史上最高値を更新しました。朝方発表された米国の6月消費者物価指数(CPI)でトランプ関税がインフレに影響し始めていることが示唆され、FRBの利下げ再開が後ずれするとの観測が強まり、株価を下押ししました。セクター別では、昨日引け後にエヌビディア(NVDA)が中国向けAI半導体のH20チップの出荷再開をホワイトハウスから承認されたと伝わる中、情報技術が上昇しました。一方、寄り前発表のJPモルガン・チェース(JPM)などの金融大手の2025年4-6月期決算の内容が失望され、金融セクターは軟調となりました。外国為替市場では、インフレへの警戒から米国10年債利回りが上昇する中で米ドル買いが優勢となり、1米ドル=149円付近と約3ヶ月ぶりの水準まで円安ドル高が進展しました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日のNYダウやS&P500の下落に加え、今週末に控える参院選への警戒感が上値を抑えると見ています。米国の6月CPIは、総合指数が市場予想にほぼ一致した一方で、コア指数が市場予想に下振れるなど、まちまちの結果でした。しかし、家具や娯楽用品などの関税の影響を受けやすいと見られる品目の上昇が目立ち、関税の影響が顕在化していることが示唆される内容でした。FRB高官は利下げ再開に慎重な姿勢を維持すると見られ、相場の下押し材料となりそうです。米国では16日に6月生産者物価と鉱工業生産、17日に6月小売売上高など、経済活動を示す指標が相次いで発表されます。企業が関税を転嫁し始めたことによる影響について確認したいと思います。他方、日本の参院選では、自公過半数割れとの報道が続いています。選挙後の財政赤字拡大を懸念した金利上昇には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年7月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 15日の日経平均株価は、14日の米国株式市場でナスダック総合指数が史上最高値を更新した流れを受けて上昇して寄り付きました。米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任(CEO)が、中国向けに規制されていたAIアクセラレータ「H20」の輸出再開に期待を示したと報じられたこともあり、トランプ政権による対中輸出規制緩和への思惑が高まり、半導体関連株が相場を牽引しました。しかし、国内では拡張的な財政政策に対する懸念から10年国債利回りが一時1.595％と約17年ぶりの高水準となったことや、中国4-6月GDP成長率が前年比5.2%増にとどまり、不動産不況や貿易摩擦の影響による中国経済減速が意識されたことで、日経平均株価は一時前日比21円安となる場面もありました。それでも、後場に入ると半導体関連株の上昇がさらに続き、最終的に日経平均株価は前日比218円高の39,678円と高値で取引を終えました。業種別では、一部メディアで「米トランプ大統領が巨額のAI・エネルギー関連の新規民間投資を発表する」と報じたことから、古河電気工業や住友電気工業などを含む非鉄セクターの上昇率がトップとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 15日の米国では、7月NY連銀製造業景気指数と6月消費者物価指数の発表があります。FRB高官らの講演も控えているため、注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年7月第2週（2025年7月4日～7月11日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月11日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月11日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年7月第2週（2025年7月4日～7月11日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月11日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月11日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年7月11日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発し、ナスダック総合は2営業日ぶりに史上最高値を更新しました。15日公表の6月消費者物価指数(CPI)や、大手金融機関の決算発表を前に様子見ムードが強い中、取引序盤は先週終値近辺での値動きとなりましたが、その後、トランプ大統領が各国・地域との通商協議に対して「協議にはオープン」と、交渉に応じる姿勢を示したことが株価の支援材料となりました。 相場の注目点 トランプ政権の関税政策を巡っては、引き続き各国・地域との通商協議の行方が注目されます。トランプ大統領は7月より通商交渉中の各国・地域に対して新たな関税率の公表を進めていますが、4月2日時点で公表していた税率からは据え置きもしくは引き下げられた国が多く、今後の交渉次第では最終的に税率が引き下げられるとの楽観的な見方が広がっています。もっとも、基本税率である10%は維持される可能性が高いとみられ、7月公表の水準と10%の間で着地点を探る交渉になることが予想されます。8月1日の期限に向けて交渉に進展があるか引き続き注目されます。 日本では今週末に参議院選挙の投開票が予定されていますが、足元では自公過半数割れが警戒されるなど、与党の苦戦度合いが強まっているようです。政局の不安定化や財政拡大懸念などを背景に日銀に対する利上げ期待は高まりにくいうえ、米国との通商交渉の停滞もあり、為替市場ではじりじりと円安が進んでいます。今週は参院選投開票日を直前に通商交渉の中心人物2名(ベッセント財務長官とラトニック商務長官)が来日を予定しています。交渉の行き詰まりが露呈した場合は円や日本株の重石になるとみられる一方、交渉進展の兆しが見えた場合は追い風になると考えられ注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 米トランプ大統領は12日、8月1日から欧州連合(EU)とメキシコに対し、4月2日公表分よりも高い30％の関税を課すと発表しました。米国の関税政策による世界景気減速への警戒感が強まったことから、14日の日経平均株価は前営業日比153円安の39,416円で寄り付いた後、下げ幅は一時前営業日比280円安まで広がりました。しかし、関税政策による米国の物価上昇への警戒感は根強いことに加え、20日の参議院議員選挙で与党が過半数割れとなる可能性が報じられ、米ドル円が円安方向へ切り返すと、それに連れて日経平均株価は下げ幅を縮小しました。一時は前営業日比で上昇に転じる場面もありましたが、午後に入って、一部観測報道により、日銀が7月30、31日の金融政策決定会合で2025年度の物価見通しを上方修正する見込みであることが伝わると、円安進行が一巡し、日経平均株価は前営業日終値を挟んで上値の重い展開となりました。引けにかけてはやや下げ幅を広げ、終値は前営業日比110円安の39,459円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 15日、米国で6月消費者物価指数が発表されます。関税の物価への影響を確認するうえで、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

工場屋根への太陽光パネル設置義務化へ　普及が期待されるペロブスカイト太陽電池 経済産業省は2026年度から、化石燃料を多く使う工場や店舗を持つ約1万2000の事業者に、屋根への太陽光パネル設置目標の策定を義務付ける方針です。工場の屋根には、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池が特に適しているとされています。大量生産に向けた企業の取り組みも進んでおり、今後の普及に期待がかかります。AI「xenoBrain」は、「日本ペロブスカイト太陽電池需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年7月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月11日の米国株式市場では主要3指数が揃って反落し、S&P500種採用銘柄の400銘柄近くが下落しました。トランプ大統領はカナダからの輸入品の一部に8月1日から35％、新たな関税率を提示していない大多数の貿易相手国・地域に対しては、15％あるいは20％の関税を一律に課す予定だと述べました。市場ではスタグフレーション(景気減速下でのインフレ高進)懸念が高まり、長期債主導で国債利回りが上昇し、米ドルは対円を中心に主要通貨に対して全面高となりました。 相場の注目点 トランプ大統領は12日、EUとメキシコに対しても交渉に改善が見られなければ8月1日から30％の関税を課すと表明しました。市場では高い関税率への警戒感が高まる一方で、株式市場を中心に「TACO(Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする)」と楽観的な見方もあります。景気・インフレへの影響に関する不透明感が高い間は、FRBは利下げに慎重な姿勢を継続することが予想されます。一方で、慎重な利下げ姿勢に対しては、トランプ大統領を筆頭に政府高官によるパウエルFRB議長への批判が強まっており、米ドルに対する信認低下から「米ドル離れ」を助長する展開が懸念されます。 本日のイベント 米国では2025年4-6月期の決算発表が本格化しており、今週は大手金融機関を筆頭に、多数の決算発表が予定されています。年初の市場の見方と比べて、米国の企業業績の改善は広がりを欠いているように見受けられます。企業業績の改善傾向に裾野の拡大が確認できれば、米国株の安定感が高まることが期待されます。また、今週は7月FOMC前にFRB高官の発言が確認できる最後の機会となります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年7月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

2025年6月のIPO銘柄のパフォーマンスを紹介します。 6月IPO銘柄のパフォーマンス 6月20日上場伊澤タオル（365A）市場区分：スタンダード事業内容：タオル製品等の企画・製造及び販売 6月23日上場ウェルネス・コミュニケーションズ（366A）市場区分：グロース事業内容：健康管理SaaS等を用いたヘルスデータプラットフォーム及びソリューション事業 6月24日上場プリモグローバルホールディングス（367A）市場区分：スタンダード事業内容：ブライダルジュエリーの企画・販売 6月25日上場北里コーポレーション（368A）市場区分：プライム市場事業内容：不妊治療に関する医療機器等の製造販売 6月26日上場エータイ（369A）市場区分：グロース事業内容：永代供養墓の企画・建立・運営・販売代行を行う永代供養墓募集代行業務及びその他関連業務 6月30日上場レント（372A）市場区分：スタンダード事業内容：産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタル事業等 6月30日上場リップス（373A）市場区分： グロース 事業内容：メンズコスメの企画・販売を行う商品事業及びヘアサロンのフランチャイズ運営を行うサロンフランチャイズ事業 （注1）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（注2）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注3）全てを網羅しているわけではない。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 7月IPO銘柄の紹介 7月4日上場ヒット（378A）市場区分：グロース事業内容：屋外広告媒体の企画、運営及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業 7月18日上場みのや（386A）市場区分：スタンダード事業内容：小売店「おかしのまちおか」での菓子販売 7月24日上場フラー（387A）市場区分：グロース事業内容：スマートフォンアプリを中心としたデジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI/UXデザイン・システム開発、アプリ利用データ分析等 7月29日上場山忠（391A）市場区分：名証 メイン事業内容：不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸及び管理、ビジネスホテル運営等 （注1）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注2）全てを網羅しているわけではない。（注3）新規IPO銘柄は、前月末時点での予定。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 25年4-6月期は前年同期比+3.7％予想 7月中旬から、S&P 500 指数構成企業の2025年4-6月期の決算発表が本格化します。 2025年7月3日時点の調査会社LSEG集計による市場推定・予想平均では、同期の四半期EPS(1株当たり利益)は、前年同期比+3.7％と推定されています。2025年1-3月期の同+11.5％と比べ、増益率が大幅に鈍化する見込みとなっています。 S&P 500 企業　四半期EPS(1株当たり利益)前年同期比増減益率の推移 (注)推定・予想は2025年7月3日時点のLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 S&P 500 企業　四半期EPS(1株当たり利益)の推移 (注)推定・予想は2025年7月3日時点のLSEG集計による市場予想平均。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 トランプ政権による関税政策の影響や、事業環境の不透明感に伴い企業の設備投資が手控えられていることなどを、アナリストは慎重に業績予想に織り込んでいるとみられます。 なお、既に決算発表が始まった2025年3-5月期決算(4-6月期の集計に含まれる)企業19社については、純利益実績が事前のアナリスト予想平均を上回ったポジティブサプライズの比率は73.7％となっています。 2025年4-6月期決算のポジティブサプライズ比率 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2025年4-6月期には、2025年3-5月期決算、2025年5-7月期決算の企業も含む。(注2)直近4四半期平均とは2024年4-6月期～2025年1-3月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。(注3)LSEGによる2025年7月3日時点(19社)の集計。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 リビジョンインデックスは1超え アナリストの企業業績予想の修正動向を示すリビジョンインデックスは、2025年7月2日時点では、FY1(予想1期目)については1.26、FY2は1.26となっています。 トランプ政権の政策の影響を織り込み、アナリスト達は業績予想を慎重に見直し始め、リビジョンインデックスは、2024年12月中旬以降、1を下回って推移していました。足元で水準が改善している要因としては、積極的に業績予想を上方修正しているというよりは、下方修正が一巡したことの方が大きいと推察されます。 米国企業リビジョンインデックスの動向 (注) S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。FY1は予想1期目、FY2は予想2期目。直近値は2025年7月2日時点で、12月決算企業の場合、FY1は2025年12月期、FY2は2026年12月期。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 決算発表時の注目点 年度ベースでのEPSの予想をみると、25年7月3日時点の集計では、25年度以降も増益基調が推定・予想されていますが、25年4月4日時点の集計よりは、全体に下方修正されています。 S&P 500 企業　EPS(1株当たり利益)の推移(年度) (注)推定・予想はLSEG集計による2025年7月3日時点の市場予想平均。カッコ内の数値は2025年4月4日時点の市場予想平均。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 AI普及に伴う情報技術関連企業の業績拡大が、S&P 500 指数のEPSの拡大基調を支えている一方、情報技術関連以外の業種では、トランプ政権による関税政策の影響などが織り込まれ、業績予想が下方修正されているとみられます。各社の決算が発表された際には、この傾向に変化が生じるか、チェックしたいと考えます。 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト村山 誠 1990年野村総合研究所入社、1998年に野村證券転籍。エクイティアナリスト、クレジットアナリストとして勤務。2011年6月より米国株ストラテジー担当。投資環境の分析、個別株の投資アイデアを提供。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」出演中。 ご投資にあたっての注意点