※執筆時点 日本時間11月29日（金）12:00 今週：株価は一進一退 ※11月22日（金）- 11月28日（木）4営業日の騰落 米国景気の拡大持続への期待に加え、トランプ次期大統領が指名した財務長官の手腕への期待から、米長期金利が低下し米国株3指数は堅調に推移しました。 堅調な景気の下、インフレ警戒は続く 今週の注目点は、11月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨と、個人消費支出（PCE）デフレーターでした。26日（水）に発表されたFOMCの議事要旨（11月6～7日開催分）からは、11月のFOMCがややタカ派（利下げに慎重）であったことが示唆されています。参加者は景気と支出に関するデータが予想以上に強いことに大筋で同意し、「一部の参加者は経済活動や労働市場の下振れリスクが後退したと判断した」としています。さらに、2024年10月のコアPCEデフレーター（食品とエネルギーを除く）は前月比＋0.273％となり予想をやや下回ったものの、前年比では+2.8％と9月の同+2.7％からやや加速しました。9月の前月比は同＋0.261％に上方修正され、8月の実績も上方修正されています。これらはいずれも利下げ観測を後退させ、金利を押し上げる材料（株価には下押し圧力）と言えます。 市場想定より「早くて低い」トランプ次期大統領の関税 26日（水）にはトランプ次期大統領から、追加関税の意向が改めて示されました。トランプ次期大統領は、メキシコやカナダからの大量の移民によって犯罪や薬物などが米国に流入していると主張し、対抗措置として1月20日の大統領就任日にメキシコおよびカナダからの全製品に対して25％の追加関税を課す意向であるとSNSに投稿しています。この追加関税は、薬物や不法移民の流入が止まるまで続くとのことです。さらに、中国からの薬物がメキシコを通じて米国に流入していることを理由に、中国からの全製品に対して10％の追加関税を課すことも示されています。 トランプ次期大統領が全製品・全世界に対して追加関税を課そうとした場合、国家非常事態宣言を行った上で、「国際緊急経済権限法」（International Emergency Economic Powers Act, IEEPA）に基づいて関税を課すことが考えられます。国家非常事態宣言に対して上下院議会は過半数の票で否決することが可能ですが、大統領は拒否権を発動することができ、これを覆すためには上下院それぞれにおいて2/3の票が必要です。景気減速が著しく深刻化すれば、共和党議員の多くも追加関税に対して否定的な見解を強めるとは考えられますが、現時点では米国民の多くが薬物や不法移民に批判的なため、一部の共和党議員は追加関税に賛同する可能性があります。大統領権限により全製品・全世界に対する追加関税は実施される可能性が相応に高いと考えられます。野村では、25年4-6月期より中国に対して60％の関税、そしてカナダとメキシコを除く全ての国に対して一律10％の関税が適用されると想定しています。 株式市場に配慮か 追加関税への強い意向が確認される一方、株式市場への配慮も見受けられます。追加関税の意向が発表された26日は、米財務長官にベッセント氏が指名されたことを受け株価が上昇していた日であったことや、中国に対する追加関税率が市場で想定されていた60％より低かったことはIT大手への影響を小幅に留めようとする姿勢ともとれます。関税強化を発動する上では、景気が堅調であることも一つの条件と推察されます。 1ドル=149円台、今後は 日本からの米国株投資を考える上では、約1ヶ月ぶりに1ドル=149円台をつけたドル円相場も気にかかるところです。前述の関税発動に関する意向を示唆したことで、関税導入が想定よりも早いタイミングで実施される可能性が高まっています。関税の引き上げは景況感の悪化につながるとの想定で円高ドル安の圧力になると考えられます。ただし野村では、急激な円高を予想していません。2025年前半にかけてトランプ関税の円相場への影響が相対的に小さくなること、2025年に向けた日銀の利上げの織り込みが進むことを背景に円高ドル安にはなるものの、2024年6月で1ドル=145円台、2025年12月で140円と緩やかな円高を想定しています。 株価に割高感はあるものの、業績相場で堅調な推移を予想 株価に関し野村では、短期的な政治動向や地政学的リスクよりも、「名目GDP成長率＞長期金利（G＞R）」環境下において景気・業績改善が見込まれる点のほうが重要と考えています。2025年の米国名目GDP成長率は約+5％程度、米国長期金利が4％台半ばから大幅に上昇しないとの前提に立てば、米国債に対する米国株式の優位性は持続する可能性が高いと予想しています。 S&P500の先行き見通し 年前半には関税発動と利下げ停止の懸念が強まり、一方で年後半には法人税減税の確度が高まり楽観論が優勢になると見込まれています。S&P500の2025年末の予想は6,300ポイント（レンジは5,600～7,000）とし、2026年末は6,500ポイント（レンジは5,500～7,500）と予想しています。総じてハイリスク・ハイリターン型の展開を想定し、レンジも広げています。中期的にはEPSの拡大が期待リターン（配当込みで年率+6～7％）に相当する株式パフォーマンスをもたらすと考えています。 来週①：週前半は感謝祭のデータと半導体予測に注目 米国では前週末の感謝祭を経て、年末商戦が本格化しています。年末商戦は今後の消費動向を占う上で注目されており、全米小売業協会（NRF）が10月15日に発表した売上高予測では前年比+2.5～3.5％増が見込まれていますが、物価高を背景に「消費者は支出に慎重である」と指摘されています。NRFは12月2日（月）に感謝祭週末の売上高を発表する予定であり、その結果が注目されています。 3日（火）には世界半導体市場統計（WSTS）が2024年秋季半導体市場予測を発表します。生成AIブームによる半導体需要の増加が見込まれる一方で、パソコンやスマホ向けの半導体需要の回復の遅れも懸念されています。今週は対中関税が市場想定ほど高くないとの観測から半導体セクターの株価は上昇しましたが、注視が必要な状況が続きます。 来週➁：週後半は雇用統計 11月FOMC議事要旨では労働市場については、「何名かは（some）悪化するリスクが依然として高いと評価したが、多くは（many）過度に冷え込むリスクは9月会合以降幾分減少したと評価した」ことが示唆されました。「インフレ率2％」と整合的とされる月10万人の増加ペースを超えて堅調に推移していることが、労働市場に対する評価の上方修正に寄与していると思われます。このため、12月6日（金）に発表される11月雇用統計は重要です。10月の雇用者数の伸びは航空大手のストライキやハリケーンによる一時的な影響で減速したと見られ、11月にはその反動増があると予想されます。 その他、米国では2日（月）に11月ISM製造業景気指数、3日（火）に10月雇用動態調査（JOLTS）、4日（水）に11月ISMサービス業景気指数が発表されます。これらも重要な統計ですので注目されます。 （編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 史上最高値の更新を続ける米国株を尻目に、日本株は足元で上値が重く、日経平均株価は4万円台回復を前に足踏みが続いています。米トランプ次期政権の通商政策への警戒感に加え、総選挙での与党大敗による政局不透明感の強まりという日本独自の要因もあるにせよ、連動性が高い米ナスダック総合指数が最高値圏にある中で、日本株の相対的な出遅れ感は際立っています。 しかしながら、チャート面では、2024年7月に付けた史上最高値形成後の日柄調整は十分に進展したように見えます。日経平均株価の週足チャートに着目すると、短期(13週)・中期(26週)・長期(52週)の移動平均線がかなり収れんしてきました。11月28日現在、13週線は38,345円、26週線は38,462円、52週線は37,859円に位置しており、現在の株価(終値:38,349円)を含めて、上下600円程度の価格レンジに収まっています。足元で13週・26週線は横ばい、52週線は上向きで推移していますので、この差は週ごとにさらに縮まっていく見込みです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年11月28日時点。(注2)東証プライム騰落レシオの主なボトムと、その前後の日経平均株価を赤丸囲みで示した。(注3)東証プライム騰落レシオが70～80％の箇所を赤色網掛けしている。(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 短・中・長期の移動平均線の収れん現象は、株価の日柄調整が名実ともに十分に進展したことを示すとともに、株価が移動平均線から放れた方向に向けて新たなトレンドがスタートするタイミングが近いことを示すサインと受け止められます。その意味では、今後、日経平均株価がレンジ上限となる26週線が位置する38,400円台を明確に上抜けてくるのか、あるいは、レンジ下限となる52週線が位置する37,800円台を明確に下抜けてくるのかは、チャート面での重要なポイントと言えるでしょう。 総合的に判断すれば、日経平均株価は近く上放れする可能性の方が高いと考えています。日柄調整が続く中、東証プライム騰落レシオは11月に入って一時82％まで低下し、近年において株価底入れのタイミングの目安となっている70～80％のレンジに接近しました(下図)。日経平均株価の過去の月別平均騰落率(1949年6月～2024年7月で算出)を見ても、12月は全体の4位で+1.11％、続く1月は断トツ1位の+2.23％となっており、アノマリー面でも相場の地合い好転の可能性が示唆されています。日本株の出遅れ修正の動きに備えるべきタイミングと考えます。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 政府高官人事からみたトランプ氏の思惑 主要閣僚候補が早々に固まる トランプ氏は2024年11月5日の大統領選挙で当選を確実にすると早々に新政権の骨格となる主要人事に着手し、以降は怒涛の指名ラッシュが続きました。11月23日の農務長官の指名をもって全15省庁の閣僚候補が出揃ったことになりますが、このスピード感は、指名候補の辞退が相次いだ第1次トランプ政権発足時とは大きく異なるといえます。 もっとも、閣僚候補の中にはニュースキャスターや元NFL選手、ワクチン懐疑派など、専門性や適正に疑問符がつく候補も並び、その人選に関しては賛否が割れています。閣僚人事は議会上院での承認が必要であり、第1次トランプ政権では全15省庁の閣僚が上院に承認されるまで、大統領就任から100日近くかかりました。さらに、就任100日後も上院の承認が必要な重要ポスト556のうち承認されたのは24人(2017年4月26日時点)と本格稼働には程遠い状況が続きました。2025年1月にスタートする新議会(上院)では、53対47で共和党が多数議席を握ることになりますが、4人の反対で人事は通らなくなります。承認手続きが難航し、政権発足後も長期にわたり各省庁の機能を十分に発揮できない状況となる可能性も考えられます。 (注)ブッシュはジョージ・W・ブッシュを指す。政治任用職のうち上院の承認が必要なポストをトラックしている。指名・就任状況は、「指名」日を大統領が上院に任命書を提出した日とし、提出された候補者全てをカウントしている。「承認」日は上院における採決を経て正式に承認された日とし、人数をカウントしている。トランプは第1次トランプ政権。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 大統領の政策課題推進を支える人事制度 米国では大統領の権限が強く、大統領の政策推進のため、閣僚などの政府要職にキャリア官僚ではない外部の人材を直接指名し任用することができる「政治任用制度」を採用しています。政治任用が多いことは米国の行政の大きな特徴といえ、現在、連邦行政機関の該当ポストの数は約4,000に上ります。また、このうち大統領補佐官や大統領顧問をはじめ、約7割のポストは上院を通す必要がありません。 第1次トランプ政権を振り返ると、1年目から不安定な政権運営が続きましたが、その中でもTPPからの離脱や移民政策の厳格化など、大統領権限で進められる政策については就任直後から大統領令を連発し、迅速に実行に移しているほか、トランプ氏の指導力や議会との調整力に懸念が残る中でも任期中の法案成立数は低いとはいえず、経済政策では税制改革や規制緩和など一定の成果を残しています。 (注)赤色は第1次トランプ政権の任期中にあたる第115会期(2017年1月3日～2019年1月3日)と116会期(2019年1月3日～2021年1月3日)。(出所)米議会ホームページより野村證券投資情報部作成 ポストの指名順から見た政策の優先順位 トランプ氏は重要ポストの指名に際して忠誠心の高い腹心の部下から順に選定していると見られます。担当分野に分けて指名順を確認すると、国連大使や駐イスラエル大使など「外交・安全保障」担当に続き、中央情報局(CIA)長官や司法長官など「司法・情報機関」担当が指名されており、商務長官や財務長官など「経済」担当の指名が遅れたことが分かります。また、「外交・安全保障」担当者を中心に強硬派や保守派と目される人物を選定していることも特徴として挙げられます。 過去の経験では、重要ポストの指名順は大統領の政策における優先順位を反映していることが多いことが知られています。今回の指名順からは、トランプ氏の優先順位は経済政策よりも外交や安全保障政策にある様子がうかがわれます。トランプ氏は選挙公約に中国からの輸入品に60％、それ以外の国からの輸入品には10～20％の関税を賦課する政策を掲げてきました。ただし、関税はあくまでも交渉(ディール)のためのカードであり、本当の狙いは米国により有利な条件での通商協定の再締結や、米軍の駐留費の負担減といった所にあると見受けられます。 (注)※は大統領行政府(EOP)に属する上院の承認が必要なポスト。トランプ氏による指名順。2024年11月28日時点。全てを網羅している訳ではない。(出所)各種報道より野村證券投資情報部作成 官僚・公務員に対する影響力の増大 トランプ氏は次期政権では国境管理担当や国家エネルギー会議(NEC)など新設機関を設置することを明らかにしました。なかでも注目されるのは、イーロン・マスク氏がトップに指名された政府効率化省(DOGE)です。トランプ氏はDOGEに関して「政府の外からの助言や指導」を行い、ホワイトハウスや行政管理予算局(OMB)を通じて大規模な構造改革を実施すると説明しています。具体的には、国防総省、教育省、また医療の分野などにおける規模の縮小・人員削減を推進することが予想されます。 また、今回の選挙期間中、トランプ氏は2020年10月に署名した大統領令(通称スケジュールF)を復活させると宣言しました。バイデン大統領が就任早々無効にしたため実際に運用されたことはありませんが、仮に復活となれば政治任用職に新たな区分「スケジュールF」が新設され、多くの職員が公務員の身分保障が適用されない政治任用職に移行されることになるとみられます。 これらの施策からはトランプ氏は大胆な行政機構改革と官僚・公務員に対する影響力の増大を意図していることが分かります。 (注)情報は2024年11月25日時点。候補者名の横のカッコ内はトランプ氏による指名発表日。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一、引網 喬子） ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国の感謝祭商戦の結果と世界の半導体需要の見通し 米国では前週末の感謝祭を経て年末商戦が本格化しています。年末商戦は今後の消費動向を占う上で注目されていますが、全米小売業協会(NRF)が10月15日に発表した売上高予測は前年比+2.5～3.5％増であり、物価高を背景に「消費者は支出に慎重になっている」と指摘されています。NRFは12月2日(月)に感謝祭週末の売上高を発表するとみられ、その結果が注目されます。 3日(火)には世界半導体市場統計(WSTS)が2024年秋季半導体市場予測を発表します。生成AIブームに伴う半導体需要の増加が予想される一方で、パソコンやスマホ向け半導体需要の回復の遅れが懸念されています。 今週は重要統計が相次いで公表されます。米国では2日(月)に11月ISM製造業景気指数、3日(火)に10月雇用動態調査(JOLTS)、4日(水)に11月ISMサービス業景気指数、6日(金)に11月雇用統計が発表されます。11月FOMC議事要旨ではFRB内で利下げに対して慎重な意見が広まっていることが示唆されました。このため、雇用統計が米国景気の堅調推移を示唆する結果になれば、市場の利下げ観測が後退し、金利上昇とドル高につながることが予想されます。 日本では6日(金)発表の10月毎月勤労統計が注目されます。世界的に消費に対するインフレの悪影響が懸念されています。日本でも景気回復の持続力を図る上で、実質賃金の動向が鍵となります。 欧州では5日(木)のドイツの10月製造業受注が市場の注目を集めると見られます。同統計は国内外からの財別の受注が確認できます。特にドイツでは政治が混乱する中で、EV失速と中国景気低迷の影響によって景気下振れが懸念されていることから、消費財や資本財受注動向に注意が必要です。 中国では11月30日(土)～12月4日(水)にかけて各種の11月PMIが発表されます。10月に続き、政府の各種経済対策の恩恵が確認できれば市場の安心感につながりそうです。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年11月29日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点