(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場で、主要3指数はまちまちの動きとなりました。FRBがFOMCで6会合ぶりに利下げを決定し、今後も追加的に利下げを実施していく見通しを示したことが追い風となり、NYダウは乱高下しつつも上昇して取引を終了しました。一方、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が、中国当局が同国ハイテク企業に対し、エヌビディア製のAI向け半導体の購入を禁じたと報じたことなどを受けて、ハイテク株に利益を確定する動きが出たとみられ、ナスダック総合とS&P500は下落しました。 相場の注目点 FRBは17日、政策金利を0.25％ポイント(pt)引き下げ、4.00～4.25％にすると発表しました。新たに示された2025年末の政策金利の見通し(中央値)は3.625％と、6月時点の3.875％から下方修正しました。1回の利下げ幅を0.25%ptとすると、FRBは年内にあと2回分の利下げを想定していることになります。26年内の利下げ回数は前回6月と同じ1回で、26年末の見通しは3.375％としました。また、経済見通しについては、25年10ｰ12月期の成長率見通しを上方修正する一方、25年末の失業率や物価の見通しは据え置きました。パウエル議長は、今回の利下げは「リスク管理的な利下げ」であると説明し、今後の政策については経済指標や見通しなどを踏まえ、会合ごとに判断する意向を示しました。本日の東京市場は、米国市場でハイテク株が下落したことが重石となるものの、FOMCを無事通過したことでに転じたことで安心感が広がる可能性もあります。 日本では、本日から明日にかけて日銀が金融政策決定会合を開催するほか、7月機械受注が発表されます。米国では、9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、9月13日の週の週間新規失業保険申請件数が注目されます。欧州では、ラガルドECB総裁の講演が予定されているほか、英中央銀行が金融政策会合の結果を公表します。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) 注)データは日本時間2025年9月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は、値がさの半導体関連株の一角が上昇に寄与し、前日比プラス圏で推移する場面もありましたが、TOPIXは終日軟調に推移しました。寄り前に発表された日本の8月貿易統計では、貿易収支が2,425億円の赤字となり、中でも米国向け自動車の輸出額が前年同月比-28.4％と大幅に減少し、トランプ米政権による関税措置の影響が浮き彫りになりました。17日に行われるFOMCの結果公表を控え、足元で上昇していた銘柄が売りに押される中、日経平均株価は反落して始まりました。TOPIXが軟調に推移する一方、半導体関連株の一角が上昇したことで日経平均株価は一時前日比+131円となりました。しかし、45,000円付近では高値警戒感から上値が重くなり、後場にかけて下落に転じ、大引けは前日比-111円の44,790円と5営業日ぶりに反落しました。個別銘柄では、東京エレクトロンが1社で日経平均株価を125円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 17日、米国ではFOMCの結果が公表され、併せてパウエル議長の記者会見やFOMCメンバーの経済見通し改定が発表されます。再び利下げ局面入りするとの観測が強まる中、 FRBが先々の利下げに消極的な姿勢を示せば、米国株等にとってはネガティブに作用することが予想されるため注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年9月第2週（2025年9月5日～9月12日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月12日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年9月12日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年9月12日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年9月第2週（2025年9月5日～9月12日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月12日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年9月12日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年9月12日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年9月12日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9月16日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。FRBが17日まで開くFOMCの結果を見極めたいとの思惑から市場参加者の様子見姿勢が強まりました。朝方発表された8月米小売売上高は前月比0.6％増と市場予想を上回り、米消費の底堅さを示唆する内容でした。一方で軟化する労働市場を支えるために9月FOMCで利下げに踏み切るとの市場の見方は揺るがず、米国債券市場では米10年国債利回りが小幅に低下しました。外国為替市場では、9月FOMCでの利下げが確実視される中で米ドルが主要通貨に対してほぼ全面安となりました。円相場は1ドル=146円台半ばと前日から円高ドル安に、ユーロは対ドルで約4年ぶりの高値を付けました。 相場の注目点 今週は主要国で金融政策会合が相次いで開催されます。米国で17日まで開催されるFOMCでは、再び利下げ局面入りすることが確実視されています。パウエルFRB議長が先行きの更なる利下げを示唆するかが焦点となるでしょう。FOMCの結果次第では、株価・金利や為替が大きく変動する可能性があり、注意が必要です。また、17日にはブラジル、インドネシア、カナダ、18日には英国、南アフリカで金融政策会合が開催されます。米国の利下げ再開は自国からの資金流出を懸念してきた新興国にとっては利下げのハードルを下げる要因となるでしょう。他方、欧州では17日及び18日にラガルドECB総裁の講演が予定されています。ECBは25年6月の利下げを最後に金利据え置きへと転じており、ECB高官による当面の政策金利据え置きを示唆する発言がユーロ高の要因となっています。政策スタンスに変化がないかが注目です。18-19日には日銀の金融政策会合が開催されます。5会合連続の政策金利据え置きが確実視されています。植田総裁の記者会見で利上げ時期の手掛かりが示されるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) 注)データは日本時間2025年9月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、寄り付きから堅調な値動きを見せ、史上最高値を更新しました。15日の米国株式市場が、利下げ再開観測からAIや半導体関連株が上昇した流れを受け、日本株式市場でも関連銘柄中心に上昇しました。日経平均株価は寄り付き後、節目となる45,000円を一時上回りました。その後、高値警戒感が強まったことで方向感に欠ける展開となりました。ただ場中には、小泉進次郎農相などが自民党総裁選への出馬意向を示したとの報道が伝わり、政策期待が相場の下支え要因となりました。最終的に、日経平均株価は前営業日比+134円の44,902円で取引を終えました。業種別では、その他製品セクターが前営業日比-2.36％となりました。任天堂が12日、スーパーマリオブラザーズ40周年を記念して新作ソフトなどを発表したものの、材料出尽くし感から前営業日比-3.26％となったことが影響しました。個別銘柄では、ディスコが半導体の後工程需要拡大期待を背景に同+8.22%と大幅に上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国にて、8月小売売上高、8月鉱工業生産、9月NAHB住宅市場指数が発表されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場で、NYダウは小幅安でのスタート後、下げ幅を拡大する展開となりました。9月のミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想以上に悪化したことから、景気の先行き懸念が意識されたほか、前日に主要3指数が揃って史上最高値を更新していたこともあり、利益確定の動きが広がりました。一方、FRBに対する利下げ期待が引き続きサポート材料となり、下値は限定的となりました。15日の米国株式市場でも、FRBへの利下げ期待が支えとなり、NYダウは底堅い推移となりました。ナスダック総合は終日堅調に推移し、6営業日連続で史上最高値を更新しました。 相場の注目点 今週は日米金融政策会合が開催されます。FOMCでは0.25％ポイントの利下げが確実視されており、焦点は今後の利下げペースと政策金利の着地点になるとみられます。足元では米国の10年国債利回りが節目の4％を約5ヶ月ぶりに下回る場面もみられ、FRBに対する利下げ期待が相場を押し上げる展開が続いています。もっとも、スタグフレーション(景気低迷＋インフレ)懸念が根強い中、野村證券では引き続き、年内の利下げ回数は9月、12月の計2回に留まり、その後、26年3月の利下げをもって、利下げサイクルが終了すると予想しています。FRBはインフレリスクに対する警戒を維持する公算が大きく、予防的利下げになるものと予想します。日銀会合に関しては5会合連続の政策金利据え置きが確実視されています。そのため、市場の関心は次回利上げ時期となり、植田総裁の記者会見で手掛かりが示されるか否かが注目されます。 本日のイベント 米国は本日、日本から輸入する自動車への関税を現行の27.5％から15％へ引き下げる見通しです。また、8月の小売売上高および鉱工業生産が公表されるほか、今晩から(17日まで)FOMCが開催されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) 注)データは日本時間2025年9月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

日本全国で最低賃金が初の1000円超に 厚生労働省は2025年9月5日、各都道府県の審議会で決定された2024年度の最低賃金（時給）改定額を公表しました。今回の改定により、初めて、全ての都道府県で最低賃金が1000円を超え、全国平均は従来の1055円から66円増の1121円となりました。今後、国内で賃上げの動きが一段と進展した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「最低賃金単価上昇」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本の医療費、48兆円で過去最高を記録 厚生労働省は2025年8月29日、2024年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算の医療費が48兆円となり、4年連続で過去最高を更新したと発表しました。背景には、団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者の医療費が初めて全体の4割を超えたことや、医療技術の高度化による治療費の増加が挙げられます。高齢化の進展や先端医療の導入が医療費全体の押し上げ要因となる一方、医療機関や関連産業への経済的なインパクトが大きくなることも想定されます。AI「xenoBrain」は、「医療費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本の防衛予算、過去最大規模に 防衛省は2025年8月29日、2026年度予算の概算要求を発表しました。要求額は過去最大の8兆8454億円です。政府は2027年度に防衛費をGDP（国内総生産）比で2%にまで引き上げる方針を掲げています。こうした動きを受けて、防衛関連株への関心が金融市場で高まる可能性があります。AI「xenoBrain」は、「日本防衛関係費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年9月3日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点