※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年11月第1週（2025年10月31日～11月7日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月7日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月7日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年11月第1週（2025年10月31日～11月7日） 2025年10月月間（2025年9月30日～10月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月7日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月7日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年11月7日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場でNYダウとS&P500は続伸し、ナスダック総合は3営業日ぶりに反発しました。米政府機関一部閉鎖が解除に向かうとの期待からリスク回避ムードが後退し、前週に下落したハイテク株を中心に買い戻しの動きが広がりました。ドル円相場は1ドル=154円台へ上昇し、円は多くの資源国通貨や新興国通貨に対して下落しました。 相場の注目点 米国では政府閉鎖期間が40日超と過去最長記録を更新し、経済への悪影響が広がりつつあります。しかし、地方知事、NY市長選挙の終了やトランプ大統領の支持率低下などを受けて、議会上院は9日に「つなぎ予算案」の可決手続きに進みました。最終的に予算案が成立するには、修正案の下院での再可決およびトランプ大統領の署名が必要であり、引き続き交渉の進捗状況が注目されます。トランプ大統領も合意を支持する意向を示したことが報じられ、政府閉鎖は今週中にも解除されるとの期待が高まっています。「つなぎ予算案」成立となれば、連邦職員の給与支払い再開や政府支出の回復に伴い消費マインドや投資家心理の改善が見込まれます。一方で、政府閉鎖解除後は経済指標の公表再開が見込まれます。市場は12月の追加利下げを6割程度織り込んでおり、パウエルFRB議長の利下げに慎重な姿勢は十分浸透したとはいえない状況です。利下げ期待の剥落が進んだ場合は、AI関連株を中心に過熱感への警戒が続く可能性があり注意が必要です。 本日のイベント 日本では本日、注目度の高いソフトバンクグループ、ソニーグループの決算発表が予定されています。また、米国はベテランズデー(退役軍人の日)で、外国為替市場、債券市場が休場となります。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年11月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 10日の日経平均株価は、米国の政府閉鎖終了への期待の高まりなどを受けて円安が進行し株価は上昇しました。前週末の7日には政府閉鎖が終結に向かうとの見方から、それまで下落していた米国株主要3指数が前日終値近辺まで値を戻しました。また、高市政権がAIやバイオテクノロジーなどの重点分野への設備投資を促す拡張的な財政政策を伴う経済対策を近くとりまとめるとの期待感から、米ドル円は円安方向に進みました。底堅い米国株の動きと円安進行を受けて、日経平均株価は前営業日比368円高の50,645円で寄り付き、その後上げ幅を拡大しました。13時頃、日銀の中川審議委員が講演で、政策金利引き上げが望ましいとの見方を改めて示しましたが、米国の関税の不確実性を踏まえ、データや情報を確認するとし、目新しい内容は無かったことから、株式市場への影響は限定的でした。引けにかけて上昇を続けた日経平均株価は、前営業日比635円高の50,911円で本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 11日、日本で10月景気ウォッチャー調査が発表されます。年末にかけての景気の強弱に関するヒントを得る上で、景気判断理由に注目が集まるとみられます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落して始まったものの、政府閉鎖解除への期待から終盤にかけて持ち直し、NYダウ、S&P500は小幅高、ナスダック総合は小幅安で引けました。S＆P500の構成銘柄では約400銘柄が上昇しました。米国の政府閉鎖は最長記録を更新していますが、米国議会は週末の8日も審議を継続するなど、協議継続が市場の解除期待をサポートしています。為替市場では米政府機関の閉鎖が空の便に影響を及ぼし始めたことに加え、11月のミシガン大学の消費者マインド指数が約3年半ぶりの水準に低下したため、ドル売りが優勢になりました。ただし、円は米ドルに対して153円60銭近くまで下落するなど軟調に推移し、主要通貨に対して全面安の展開となりました。 相場の注目点 史上最長を更新している米国の政府閉鎖による、景気への悪影響に対する懸念が高まっています。政府閉鎖の影響は連邦政府職員への給与や補助的栄養支援プログラム(旧フードスタンプ)の支払い遅延から、航空便の欠航などへ広がっています。連邦航空局は航空各社に運航便数を14日までに10％削減するよう命じました。議会予算局は、11月中旬までに実質GDPの四半期成長率が年率1.5%ポイント押し下げられるとの見通しを示しています。米国では11月27日に感謝祭を控え、年末商戦が本格化する時期にあたります。政府閉鎖の長期化による警戒感は年末にかけて更に高まり、景気減速と利下げ観測を強めることで、米国株安、米国債高(金利低下)、米ドル安圧力が高まっていく展開が想定されます。 日本では2025年7-9月期決算の発表が続いています。11日には注目度の高いソフトバンクグループ、ソニーグループの決算発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年11月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

企業のAI実装が本格化　自律型「AIエージェント」にも注目集まる 企業の人手不足への対応や業務の高度化ニーズを背景に、AIの実装が本格化しています。生成AIの利用は文書作成やコード生成などで広がり、現場での定着が進んでいます。あわせて、AIが自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」の開発・導入も本格化し始めています。11月5日には、ソフトバンク（9434）が米オープンAIと国内に共同出資会社を設立したことが注目を集めました。2026年から大企業向けにAIエージェントを提供するとしています。今後、生成AIやAIエージェントなど、AIの利用が拡大した場合、どのような企業に影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「AI利用拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月6日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

政府、2030年度までにレベル4の商用車1万台へ 高齢化とドライバー不足が進むなか、地域の移動手段を維持し、物流を効率化する切り札として自動運転への期待が高まっています。国土交通省は2027年度までに、全国100ヶ所以上で自動運転移動サービスを実現することを目標に掲げています。さらに、日本経済新聞（11月3日付）によれば、同省は、レベル4の自動運転に対応した商用バス・タクシー・大型トラックを2030年度までに1万台に拡大する新たな目標を設定する見通しです。AI「xenoBrain」は、「自動運転需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月6日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

短期的な過熱感に加え、前週から複数のFRB高官が相次いで追加利下げに慎重な発言をしていることが足元の日米株の上値を抑えています。12月FOMCで追加利下げが実施されるには、米国政府機関の閉鎖が終了し、延期されていた経済データの発表が再開され、次回12月の会合までに全てのデータが揃うかが一つの焦点となります。米国議会は、つなぎ予算案を可決できるように妥協案を模索していますが、共和党・民主党の双方には隔たりがあり、しばらく時間を要するとみられます。今週の米国では、13日(木)に10月CPI(消費者物価指数)、14日(金)に10月小売売上高、10月PPI(生産者物価指数)などの重要統計の発表が予定されていますが、一部では政府機関閉鎖による発表延期が続く可能性があります。 日本では、10日(月)に10月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されるほか、中川審議委員の講演が予定されています。利上げへの条件が整いつつある中で、利上げに慎重と見られる高市政権の下で中川氏がどのような政策スタンスを示すかに注目が集まります。また、11日(火)には10月景気ウォッチャー調査が発表されます。野村證券では、10月の景気の現状判断DIが前月から改善したと予想します。 ユーロ圏では、11日(火)にドイツの11月ZEW景況感調査が発表されます。財政支出の拡大による中期的な景気押し上げ効果が期待されるものの、主要産業の一つである自動車産業が米国の関税による悪影響や中国での販売不振を受けて低迷していることが景況感を下押しすると予想されます。 　 中国では、14日(金)に10月小売売上高、10月鉱工業生産、1-10月固定資産投資および不動産投資などの主要月次経済統計が発表されます。政府による過剰生産と低価格競争を是正する政策や、中秋節の連休が10月初めに後ずれしたことに伴って鉱工業生産が鈍化し、消費財下取り制度の反動で小売売上高が減速したと野村證券では予想しています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。 (出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 7日の日経平均株価は、AI関連株の下落が主導し終日軟調な動きとなりました。6日の米国市場は雇用情勢の悪化の懸念からリスクオフのムードが広がりました。この流れを引き継ぎ日経平均株価は反落して始まり、特に足元の相場上昇をけん引してきたAI関連株の一角が下落し相場の重石となりました。外国為替市場で米ドル安円高が進行したこともあり、株価は一時前日比1,243円安の49,640円となる場面もありました。一方、心理的節目となる5万円台を割ると押し目買いの動きもみられました。また14時ごろには高市首相が衆院予算委員会で、国と地方の基礎的財政収支(プライマーバランス、以下PB)について、単年度の黒字化目標を取り下げる旨の発言を行ったと伝わりました。高市政権下での積極財政への期待から、投資家心理が下支えされました。日経平均株価は引けにかけ下げ幅を縮小させ、終値は前日比607円安の50,276円と5万円台は維持して取引を終えました。個別銘柄では、ソフトバンクグループ、アドバンテストがそれぞれ前日比-6.86%、-5.53%となり、2銘柄で日経平均株価を約633円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 経済指標では、米国で7日(金)に11月ミシガン大学消費者マインド速報値が公表されます。その他日本では、来週10日(月)に10月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年11月6日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均、11月5日に一時5万円を割り込む 今週(11月4日～)の日経平均株価は、これまでの上昇をけん引してきたAI関連銘柄を中心に急落しました。その後反発しましたが、その勢いは鈍く、上値は限られました。 チャートを見ながら振り返ってみましょう。日経平均は「押し目待ちに押し目なし」の強い上昇の末に、10月27日に心理的フシの5万円を超え、11月4日には52,636円をつけました。ただ、短期的過熱感がみられる中で、翌5日には前日の米国株安を受けて大幅安となり一時49,073円(図1-①)まで下落しました。 この先更なる調整となる場合はこれまで何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図1-②:11月6日時点48,802円)が下値サポートとなるか注目されます。 図表1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月6日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、11月5日安値形成後は反発に転じており、この先4日につけた史上最高値(図2-④:52,636円)を超えて上昇再開となるかが焦点です。その場合の上値メドとして、2024年7月高値から25年4月安値までの押し幅の倍返し(図3-⑤:53,312円)の水準が挙げられます。 図表2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月6日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 図表3：日経平均株価：週足 (注1)直近値は2025年11月6日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 【特集】日経平均、仮に本格調整局面入りの場合、５～８千円程度調整も 日経平均株価は2025年11月に入り、一時高値から3,000円を超える調整(取引時間中ベース)となりました。この先、さらに調整が進む場合、どの程度の押しを想定すべきでしょうか。 前回の中長期上昇局面では3回の押し(①～③)があり、押し幅はいずれも3千円超でした。今回は一時5万円台にのせたことを考慮すれば、5千円を超える調整を挟む可能性も考えられます。調整期間についてはバラつきがあるものの、2022年8月高値形成後の調整局面など長いケースは二段下げとなり半年程度の調整を挟むケースもみられています。 また、2025年4月安値形成後の上昇幅に対する38.2%押し(黄金分割比率)は、44,283円と試算され、高値からみれば8千円超の下落となります。 一方で2025年10月高値形成後の調整は、安値から約半年後の調整です。前回の中長期上昇トレンド(2022年3月～24年7月)を含めて、中長期的な上昇は2～3年程度続くことが多くみられます。したがって今回の調整は一時的なものにとどまり、中長期的な上昇トレンド自体は継続する可能性が高いと考えられます。 日経平均株価：週足（2021年～） (注1)直近値は2025年11月6日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 　(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点