来週の注目点：参議院議員選挙、主要国の企業景況感 7月20日(日)は、いよいよ参議院議員選挙の投開票日です。足元の報道によれば、自民党と公明党の連立与党が大幅に議席を減らす公算です。野村證券では、連立与党が過半数を維持した場合には25年度の現金給付、過半数割れの場合には25年度の現金給付と26年度の消費税減税が実施されると見ています。これらは一時的な景気押し上げ効果が期待できる一方、基調的な経済成長率及び物価上昇率を押し上げる効果は期待しにくいでしょう。仮に連立与党が大幅な過半数割れとなった場合には、政策の不透明感が高まり、株式市場が不安定となる可能性があります。また、拡張的な財政が継続するとの見方が強まった場合には、長期金利が一段と上昇するリスクには注意が必要です。 日本の経済指標は24日(木)に7月S&Pグローバル日本PMI速報値が発表されます。トランプ関税の影響が懸念されます。また、25日(金)に7月東京都区部消費者物価指数が発表されます。コアCPIは前年同月比+2.9%と、前月の同+3.1%から減速すると野村證券では予想します。米価格の下落に伴う食料価格の上昇一服が一因です。 米国では、7月29日(火)～30日(水)のFOMCを控え、 FRBは19日(土)から金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入ります。そのため、市場の注目は足元の経済指標に移ると見られます。23日(水)に6月中古住宅販売件数、24日(木)に7月S&Pグローバル米国PMI速報値、6月新築住宅販売件数、25日(金)に6月耐久財受注などの経済指標が発表されます。 ユーロ圏では、24日(木)にECBが金融政策理事会を開催します。今会合では政策金利が据え置かれ、9月、12月に追加利下げを実施すると野村證券では予想します。また、24日(木)にユーロ圏及びドイツの7月HCOB PMI速報値、25日(金)にドイツの7月Ifo企業景況感指数が発表されます。積極的な財政政策への転換や、ECBによるこれまでの利下げが景況感を押し上げると見ています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年7月18日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 18日の日経平均株価は、20日に行われる参議院議員選挙の投開票を控えて、上値の重い展開となりました。17日の米国株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は寄り付き前日比171円高の40,072円と、取引時間中としては7月4日以来2週間ぶりに4万円台を回復する場面もありました。しかし、7月に入って以降、上昇が続いていた値がさ株のアドバンテストや、前日引け後の決算発表を受けて、業績の先行き悪化への懸念が強まったディスコの株価急落が下押し圧力となり、日経平均株価は下落に転じました。最先端AI技術の導入でみずほフィナンシャルグループと提携を交わしたソフトバンクグループが1銘柄で日経平均株価を108円押し上げる上昇をみせたものの、参議院議員選挙を前に市場の様子見姿勢が広がる中、日経平均株価の戻りは鈍く、終値は前日比82円安の39,819円となりました。アドバンテストは前日比-4.44％、ディスコは同-8.79％となり、2銘柄で日経平均株価を168円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 20日は参議院議員選挙の投開票日です。各種観測報道にあるように与党過半数割れとなった場合、財政悪化や日米関税交渉進展の遅れに対する懸念が強まり、株式市場の変動が大きくなる可能性があることから、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年7月17日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 25日移動平均線を下支えとして再度4万円台へ 今週の日経平均株価は、円安進行が好感された一方、週末の参議院議員選挙や米関税政策に対する警戒感などから、上値は限定的でした。 チャート(図1)でこれまでの動きを見ると、6月下旬に5月以降の中段保ち合いを上放れし、年初来高値(6月30日、ザラバベース:40,852円)をつけました。その後は押しが入りましたが、これまで下支えとなってきた25日移動平均線(7月17日:39,325円)が今回も下支えとなっており、今後も同様の動きが続くか注目されます。仮に同線を割り込んだ場合は200日線(同:38,151円)が次の下値メドとして挙げられます。 (注1)直近値は2025年7月17日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、週足チャート上(図2)では、6月下旬の大幅上昇により、52週移動平均線(7月17日:38,031円)と昨年7月高値以降の下降トレンドライン(6月中旬:38,300円前後)を明確に上抜けました。これにより中長期上昇トレンド入りの可能性が高まっています。この先4万円台を回復となれば、年初来高値(6月30日:40,852円)更新を目指す動きが期待されます。 (注1)直近値は2025年7月17日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 夏枯れを越えて高値更新なるか、2027年には5万円台への試算値も 日経平均株価は6月末に4万800円台を付けたものの、その後は上値の重い展開が続いています。今回は4月以降の動きを振り返り、中長期的な視点で今後の見通しを考えてみましょう(図2・図3)。 日経平均は今年4月の安値形成後に急速に上昇しましたが、52週移動平均線付近で一時的に戻り待ちの売りが優勢となりました。この52週線は1年間の週末終値の平均で、実質的に年間のコストとして意識されやすいためです(図2)。 しかし、6月下旬には中東情勢の緊張緩和や米ハイテク株の上昇を背景に、下降トレンドラインと52週線を明確に上抜けました。これにより、今年4月安値付近まで再度下落するリスクが低下し、中長期の上昇トレンドに入った可能性が高まっています。 7月に入って一時調整していますが、夏枯れ相場となっても52週線が下支えとなる動きが期待されます。調整後の上昇が続けば、まずは昨年7月の史上最高値更新が注目されます。前回の中長期上昇局面(22/3～24/7)の上昇倍率(1.7倍)や上昇期間(約2年)を今年4月安値に当てはめて試算すると、2027年には5万円台の達成も視野に入っています(図3)。 (注1)直近値は2025年7月17日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場は続伸、S&P500、ナスダック総合指数は過去最高値を更新しました。6月の小売売上高は前月比+0.6％と5月の同-0.9％から反発し、市場予想(同+0.1％)を大きく上回ったうえ、新規失業保険申請件数が5週連続で減少したことが好感され、景気敏感株が株高をけん引しました。為替市場では米ドルが主要通貨に対して全面高となり、対円では一時149円台に乗せ、その後も148円台半ばで推移しています。米国では本日、7月ミシガン大学消費者マインド指数(速報)の発表が予定されており、消費者の購買意欲とインフレ期待の行方が改めて注目を集めそうです。 相場の注目点 今週、米国では6月CPI、PPIが発表されました。いずれも全体のインフレ率は落ち着いていたものの、内訳を見れば関税の影響が確認できる内容でした。このため、パウエル議長を筆頭とした金利据え置き派にとっても、ボウマン副議長(金融監督担当)やウォラー理事など早期利下げ派にとっても政策姿勢を転換する材料にはならなかったと見られます。7月29-30日のFOMCでは金利据え置きが予想されるものの、年後半には2回程度の利下げとの見方も維持されるとみられます。 日本では7月20日に参議院選挙の投開票が行われます。自民・公明両党で過半数を維持できれば、政策は「現状維持」が想定されます。米国との貿易交渉は再開、年末にかけて補正予算策定に向けガソリンの暫定税率の廃止などを交渉材料に野党との協議が始まると予想されます。一方で、与党が過半数を割り込んだ場合は、石破政権の退陣の有無次第で、対米貿易交渉の行方や財政政策、金融政策の見方にも影響が及び、シナリオが一気に複雑化します。金融市場は先行き不透明感を嫌いますので、市場の初期反応は「日本売り」となるリスクがある点には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年7月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 16日の米国株式市場では一部の半導体関連株が下落しました。また、17日の寄り付き前には日本の6月貿易収支が公表され、米国向けは自動車輸出を中心に3ヶ月連続で減少しました。これらを受け本日の日経平均株価は前日比171円安の39,492円で始まり、値がさの半導体関連株や輸出関連株の下落が重石となり、一時前日比292円安となりました。その後、FRBのパウエル議長の解任騒動をきっかけとした円買い・ドル売りが一巡し、米ドル高円安が進行しました。円安進行と足並みを揃え株価の下落は一巡し、午後には一転上昇となりました。14時台には台湾の半導体製造受託大手である台湾セミコンダクターが2025年4-6月期の決算を発表し、売上高と営業利益が四半期ベースで最高となりました。これを好感し日本の値がさの半導体関連株の下げ幅が縮小し、日経平均株価は急速に上げ幅を拡大させ一時前日比247円高となりました。大引けは前日比237円高の39,901円と反発し取引を終えました。個別企業では、セブン&アイ・ホールディングスが、海外大手企業からの買収提案の計画が撤回されたとの報道により、前日比-9.16%と大幅安となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では６月の米小売売上高が発表され、関税引き上げによる消費への影響が注目されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇し、ナスダック総合指数は3日連続終値で過去最高値を更新しました。米6月生産者物価指数が前月比横ばいとなり、インフレ懸念がやや和らいだほか、2025年4-6月期決算を発表したジョンソン・エンド・ジョンソンが大幅高となったことなどが相場を支えました。米メディアが、トランプ大統領が共和党議員との会合でパウエルFRB議長の解任を打診したと報じ、FRBの独立性や物価の安定が損なわれるとの懸念から、株価が一時下落する場面も見られました。しかしその後、トランプ大統領が解任の可能性は「非常に低い」と報道を否定すると、上昇に転じました。 相場の注目点 日米株式市場に25年4-6月期決算発表シーズンがやってきました。今シーズンで特に注目されるのはハイテク企業の業績動向です。本日は日本でディスコ、海外では米ネットフリックスや台湾のTSMCが決算を発表します。AI市場の拡大期待などを背景に、半導体関連を中心としたハイテク株が25年4月の株価急落後の戻り相場をけん引してきました。現在、米S&P500指数は過去最高値圏、日経平均株価は4万円の大台に迫る水準にあります。ハイテク企業の業績の力強さが改めて確認されれば、さらなる株高が期待されます。一方、好業績への期待は相応に株価に織り込まれているとみられ、市場の期待に届かない決算となった場合は、利益確定の売りが膨らむ可能性があるため注意が必要です。 本日、東京市場では寄付き前に6月貿易統計が発表されます。また、米国では7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数および6月小売売上高が発表されます。市場では、6月小売売上高は前月比+0.1％とプラス転換が見込まれています。そのほか、南アフリカにて18日までG20財務相・中央銀行総裁会議が開催される予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年7月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 16日の日経平均株価は、半導体関連株の上昇に対して金融株が重石となり、1日を通すと方向感のない値動きとなりました。15日にトランプ政権がAI・エネルギーへの巨額の投資計画を発表し、エヌビディアに続きAMDも対中半導体輸出規制の緩和を表明したことで、日経平均株価は半導体関連株を中心に上昇して始まりました。一方、参議院議員選挙を巡り、与党の情勢が厳しいとの報道から野党が主張する減税による財政悪化懸念も根強く、銀行や証券などの景気敏感株の下落が重石となり、日経平均株価は一進一退の推移となりました。13:30頃、外国為替市場では4月2日以来となる1米ドル=149円台の円安を付けたことや、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの2025年4-6月期決算発表を控えて半導体関連株が一段と上昇し、日経平均株価は一時、前日比245円高となりました。14:00のASMLの好決算発表と同時に材料出尽くしから日経平均株価の上昇幅も縮小し、大引けは前日比14円安の39,663円となりました。個別銘柄では、東宝が前日引け後の好決算から前日比10.9％高と上場来高値となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 16日、米国では6月PPI(生産者物価指数)が発表されます。企業の仕入れ価格に関税の影響が及んでいるかどうか注目されます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月15日の米国株式市場では、NYダウ及びS&P500が反落した一方、ナスダック総合は続伸し、史上最高値を更新しました。朝方発表された米国の6月消費者物価指数(CPI)でトランプ関税がインフレに影響し始めていることが示唆され、FRBの利下げ再開が後ずれするとの観測が強まり、株価を下押ししました。セクター別では、昨日引け後にエヌビディア(NVDA)が中国向けAI半導体のH20チップの出荷再開をホワイトハウスから承認されたと伝わる中、情報技術が上昇しました。一方、寄り前発表のJPモルガン・チェース(JPM)などの金融大手の2025年4-6月期決算の内容が失望され、金融セクターは軟調となりました。外国為替市場では、インフレへの警戒から米国10年債利回りが上昇する中で米ドル買いが優勢となり、1米ドル=149円付近と約3ヶ月ぶりの水準まで円安ドル高が進展しました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日のNYダウやS&P500の下落に加え、今週末に控える参院選への警戒感が上値を抑えると見ています。米国の6月CPIは、総合指数が市場予想にほぼ一致した一方で、コア指数が市場予想に下振れるなど、まちまちの結果でした。しかし、家具や娯楽用品などの関税の影響を受けやすいと見られる品目の上昇が目立ち、関税の影響が顕在化していることが示唆される内容でした。FRB高官は利下げ再開に慎重な姿勢を維持すると見られ、相場の下押し材料となりそうです。米国では16日に6月生産者物価と鉱工業生産、17日に6月小売売上高など、経済活動を示す指標が相次いで発表されます。企業が関税を転嫁し始めたことによる影響について確認したいと思います。他方、日本の参院選では、自公過半数割れとの報道が続いています。選挙後の財政赤字拡大を懸念した金利上昇には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年7月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 15日の日経平均株価は、14日の米国株式市場でナスダック総合指数が史上最高値を更新した流れを受けて上昇して寄り付きました。米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任(CEO)が、中国向けに規制されていたAIアクセラレータ「H20」の輸出再開に期待を示したと報じられたこともあり、トランプ政権による対中輸出規制緩和への思惑が高まり、半導体関連株が相場を牽引しました。しかし、国内では拡張的な財政政策に対する懸念から10年国債利回りが一時1.595％と約17年ぶりの高水準となったことや、中国4-6月GDP成長率が前年比5.2%増にとどまり、不動産不況や貿易摩擦の影響による中国経済減速が意識されたことで、日経平均株価は一時前日比21円安となる場面もありました。それでも、後場に入ると半導体関連株の上昇がさらに続き、最終的に日経平均株価は前日比218円高の39,678円と高値で取引を終えました。業種別では、一部メディアで「米トランプ大統領が巨額のAI・エネルギー関連の新規民間投資を発表する」と報じたことから、古河電気工業や住友電気工業などを含む非鉄セクターの上昇率がトップとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 15日の米国では、7月NY連銀製造業景気指数と6月消費者物価指数の発表があります。FRB高官らの講演も控えているため、注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点