※画像はイメージです。※2025年12月4日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均12月4日に25日線を回復、戻りの到達点で強さを見極める 今週の日経平均株価は、日銀の追加利上げ観測が重しとなり12月1日に下落しましたが、その後は金融株やAI関連株を中心に買い戻され、4日には前日比で1,000円を超える大幅高となりました。4日に日本の10年国債利回りは1.91%まで上昇し、2007年7月以来、約18年半ぶりの高水準を記録しました。 チャートを振り返ると、日経平均は11月19日の安値(48,235円)をつけた後に反発しました。その後、12月4日に出現した大陽線(始値から終値まで大きく上昇したローソク足)によって、これまでチャート上のフシとして機能してきた25日移動平均線(図1-①:12月4日時点 50,261円)を上抜けました。今後の焦点は、11月4日の史上最高値に次ぐ「二番天井」に相当する11月11日高値(51,513円、図1-②)を上抜けられるかどうかです。この水準を突破すれば、11月4日に付けた史上最高値(図1-③:52,636円)が次の上値メドとなります。 図1：日経平均株価：日足　主な上値メド (注1)直近値は2025年12月4日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、回復したとはいえ、25日移動平均線を一時的に大きく下回った点は事実であり、ここ数か月続いてきた上昇トレンドに変化の兆しが見えます。上昇が一巡して再調整に転じ、再び25日線を割り込むようだと、11月19日安値(図2-⑤:48,235円)や75日移動平均線(図2-⑥:12月4日時点 47,004円)が下値メドとして意識されるでしょう(12月4日時点のデータに基づき執筆)。 図2：日経平均株価：日足　主な下値メド (注1)直近値は2025年12月4日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】市況概況：関税の嵐を超え、AIブームと政局で大幅上昇 [特記事項] ●米相互関税●生成AI期待に広がり●史上初の５万円台 （1）米国の関税問題がもたらした不確実性：2025年1月に米国でトランプ大統領が就任し、その後矢継ぎ早に追加関税措置が打ち出されたことにより、世界景気への懸念やサプライチェーンへの影響が強く意識され、1月以降、株価は下落傾向となりました。トランプ大統領は、世界各国からの輸入品に対して幅広く追加関税を課す「相互関税」を4月に発表し、日米の株式市場はともに大幅安となり2025年の最安値をつけました。ただ、その後は関税発動猶予の発表や各国との関税交渉の進展を通じて上昇基調に転じました。 （2）生成AIを巡る相場変動：年前半には、中国の新興企業による低コストの生成AIに関する報道で米ハイテク株の上値が抑えられる場面がありましたが、年後半には生成AIの成長性への期待が再び高まりました。世界的に大型AIデータセンターの建設計画が進み、部材メーカーや電力インフラ関連への注目が高まりました。これに加え、7月に米国で成立した大規模な減税・歳出法や、夏以降に高まったFRBの利下げ再開期待が、米国株上昇の追い風となりました。米FRBは、雇用の伸びが失速する中で9月に利下げを再開し、10月にも追加の利下げを実施しました。米国株の上昇と連動して、日本株も大幅に上昇しました。日経平均株価は夏場以降、史上最高値の更新が続き、10月27日には史上初めて5万円台に到達しました。 （3）高市トレード：日本株の大幅上昇のもう一つの要因として、政局が挙げられます。10月4日の自民党総裁選で高市氏が新総裁に選出され、高市氏が掲げる財政拡張的な政策への期待が広がったことから、株価は大幅に上昇しました。公明党の連立離脱表明を受けて一時下落したものの、自民党と日本維新の会の連立合意により、その後、株価は一段高となりました。その間、為替市場では円安・ドル高が進行し、一時157円台に乗せる場面も見られました。 （4）総括：2025年、米トランプ政権の関税発表で揺れた序盤から、年央以降は米生成AIへの期待に加え、さらに高市政権への期待が追い風となり、日経平均株価は5万円台到達を果たしました。こうした株式市場の高い期待を超える未来が見えるのか、今後慎重に見極める必要がありそうです。 ＜2025年の投資環境と株式市場＞ (注)直近値は2025年11月末時点。 ドル円相場は日銀公表値。株価の高値・安値の表記は、日経平均、NYダウは終値ベース、ドル円はザラ場ベース。(出所)各種データより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場で、NYダウは小幅安、ナスダック総合とS&P500は小幅高でした。中小型株指数のラッセル2000は0.76％高と堅調でした。 11月29日の週の新規失業保険申請件数と11月22日の週の失業保険継続受給者数がそれぞれ市場予想を下回ったことを受け、米10年国債利回りは4.10％台まで上昇しました。米10年国債利回りは3日に11月ADP全米雇用レポートで民間部門の雇用者数が前月から増加するとの市場予想に反して減少したことから一時4.04％台まで低下していました。 S&P500を構成する11業種では、資本財・サービスやメタバース関連の予算削減を発表したメタ・プラットフォームズの株価が上昇したことなどによりコミュニケーション・サービスが堅調でした。一方、生活必需品やヘルスケアは軟調でした。 本日のイベント 米国では、12月ミシガン大学消費者態度指数(速報値)や9月個人消費支出・所得統計が発表されます。インフレと消費の動向に注目が集まります。 米国では、本来であれば5日に11月雇用統計が発表される予定でしたが、米連邦政府機関の一部閉鎖の影響により、発表日が12月16日火曜日に延期されています。また、10月雇用統計については、非農業部門雇用者数や賃金などを含む事業所調査は11月雇用統計と同時に12月16日に発表され、失業率などを含む家計調査は10月分は発表されない予定です。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行） 注)データは日本時間2025年12月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 4日の日経平均株価はAI関連株を中心に上昇し、4営業日ぶりに終値で5万円台を回復しました。3日の米国株市場では、利下げ期待から主要3指数は揃って上昇しました。この流れを受け本日の日経平均株価は前日比78円高の49,942円で寄り付き、その後はAI関連株や値がさ株を中心に、幅広い銘柄が上昇し、1日を通して上げ幅が拡大しました。ソフトバンクグループが、今後のAI関連投資については米オープンAIの支援に専念すると報じられ、投資家心理の改善につながったほか、米国政府がロボティクス分野への支援を検討しているとの一部報道を受け、ファナックが急伸し相場をけん引しました。日経平均株価の終値は前日比1,163円高の51,028円と大幅に上昇し、5万円台回復となりました。 個別銘柄では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ファナックの終値がそれぞれ前日比+9.17%、同+2.68%、同+12.98%となり、3銘柄で日経平均株価を543円押し上げました。また、日本の12月金融政策決定会合において利上げ観測が強まったことで、日本の10年国債利回りは一時1.935%と18年半ぶりの水準となったものの、株価への影響は限定的でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国で、週間新規失業保険申請件数(11/29の週)が発表予定です。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場で、主要3指数は揃って続伸しました。11月米ISMサービス業景気指数は市場予想を上回ったものの、指数を構成する雇用の判断指数で拡大・縮小の目安となる50を下回る状況が継続しました。11月ADP全米雇用レポートでは、民間部門の雇用者数が前月から増加するとの市場予想に反して減少しました。米国の労働市場の減速感が示されたことを受け、12月9-10日に開催されるFOMCでの追加利下げが意識され、株価上昇を支援しました。 相場の注目点 米金利先物の価格データから政策金利を予想するFedWatchツールでは、9割近い確率で12月FOMCでの利下げが予想されています。目先の米国株式市場は、12月FOMCに向けてこの利下げ期待が維持されるかどうかがポイントになるとみています。4日はFRBのボウマン副議長の講演が予定されていますが、FRB高官が金融政策に関する情報発信を自粛する「ブラックアウト期間」に入っていることから、利下げに関する新たなヒントは得られない見通しです。一方、週間新規失業保険申請件数(4日発表)や個人消費支出(PCE)デフレーター(5日)といった雇用や物価に関連する経済指標には念のため注意が必要でしょう。指標の内容次第では利下げ期待が後退し、株価がネガティブな反応を示す可能性も考えられます。 市場は来年年央以降の利下げペースを占うパウエルFRB議長の後任人事にも関心を高めています。トランプ大統領は2日、2026年の早い段階で後任者を発表する意向を示しました。報道によると、トランプ大統領が望む利下げに前向きとされる米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が最有力候補とされている模様です。ハセット氏が指名された場合、市場では来年も利下げが継続するとの見方が一段と強まり、相場の追い風になる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑） 注)データは日本時間2025年12月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 3日の日経平均株価は、AI市場の成長を背景とする半導体市場拡大への期待から、AI関連株がけん引役となり、上昇しました。WSTS(世界半導体市場統計)が2日、AIデータセンター投資の急拡大を主因とした需要の高まりから、2026年の半導体市場規模が大幅に拡大するとの予測を公表しました。これを受け、業績拡大への期待が高まり、アドバンテストやソフトバンクグループ、イビデン、フジクラといったAI関連株が上昇しました。一方、日銀の追加利上げ観測の強まりから上昇が続いていた銀行株が反落しました。また、原発再稼働に関する材料が概ね織り込まれた電力株のほか、電鉄などの陸運業、小売業といった内需株が下落しました。後場に前述のAI関連株が一段と上げ幅を広げたことで、日経平均株価は前日比561円高の49,864円となりました。なお、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3銘柄で、日経平均株価を629円押し上げました。一方、TOPIXは前日比-0.20％と低調でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3日、米国で11月ADP全米雇用レポートが公表されます。9日から始まる12月FOMCを前に、米労働市場の動向を確認するうえで注目が集まります。なお、政府閉鎖の影響で、11月雇用統計の公表は当初予定の5日から16日へ延期されています。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。FRBによる早期利下げへの期待が相場を下支えしました。トランプ大統領は2日、次期FRB議長候補を来年早々に発表する考えを明らかにし、国家経済会議(NEC)のハセット委員長の就任を示唆しました。FRBが緩和的な政策を継続するとの思惑につながりました。また、ハイテク株の一部が上昇したことや、売りが続いていた代表的な暗号資産であるビットコインの価格が持ち直したことも投資家心理の改善につながりました。一方、為替市場では、日銀による利上げ観測が継続する中でも、1米ドル=155円台後半と円安米ドル高の展開となりました。 相場の注目点 FRBによる早期利下げへの期待が日米の株価の支援材料となっています。12月9日-10日開催のFOMCでは利下げがほぼ確実視され、2026年も2回以上の利下げの織り込みが進んでいます。利下げ期待の高まりがAI関連株の割高懸念を和らげているとみられます。 他方、日銀の植田総裁が2日の講演で、12月会合で「利上げの是非について、適切に判断したい」と明言しました。日銀が12月利上げに踏み切る公算が大きくなっています。これを受けて円債市場では、10年国債利回りが一時1.88％と、約17年半ぶりの高水準となりました。日銀の利上げ路線はしばらく続き、また、高市政権の積極財政による国債需給の悪化が金利を押し上げるとの見方が根強くあります。4日には30年物国債の入札が実施され、その後も日本国債の入札が続きます。国債入札が無難に通過すれば一定の安心感につながるとみられています。 為替市場では、日米金利差の縮小が円高圧力となる一方、財政拡張への懸念が円安圧力となっています。しばらくは両者の綱引きとなりそうです。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年12月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、AIロボットへの期待が一部の上昇要因となったものの、日銀による利上げへの警戒から全体として上値が重く方向感のかける動きとなりました。1日に、米半導体大手エヌビディアとファナックが、産業用ロボットにAIを実装しロボットが自律的に動く「フィジカルAI」の取り組みを進めると発表したことが好感され、産業用機械や電子部品関連企業が上昇しました。加えて、安川電機とソフトバンクがAIロボットの実用化で協業すると発表したことも追い風となりました。一方、前日に日銀の植田総裁から12月会合で利上げの可能性が示唆されたことを受け、片山財務相が記者会見で金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきだと発言したことから、市場では警戒感が広がり、日経平均株価は上値が重い展開となりました。業種別では、利上げ意識を背景に銀行セクターが前日比+1.82％と上昇率トップとなりました。結果的に、日経平均株価は前日比ほぼ変わらずの49,303円で引けました。個別では、ファナックが米半導体大手エヌビディアとの協業を発表したことを好感され急伸し、前日比+6.51%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、11月自動車販売台数が発表予定です。EV支援措置撤廃を受けた販売台数の変化に注目です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年11月第4週（2025年11月21日～11月28日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月28日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月28日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年11月第4週（2025年11月21日～11月28日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月28日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月28日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年11月28日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12月1日の米国株式市場で主要3指数は揃って6営業日ぶりに反落しました。FOMCを翌週に控えて利益確定や持ち高調整が優勢となりました。また、同日発表された11月のISM製造業景況感指数は好不況の分かれ目の50を9ヶ月連続で下回り、景況感の悪化を示しました。利下げ期待は維持されたものの、日本や欧州の国債利回り上昇の流れを引き継ぎ、米10年国債利回りも上昇したことが、株価の重石になったとみられます。為替市場では、日銀の利上げ期待回復を背景に円が主要通貨に対して上昇し、米ドル円は一時1米ドル=155円割れまでドル安円高が進みました。 相場の注目点 日本では日銀に対する12月利上げ期待が徐々に回復しています。植田総裁の講演では12月利上げに向けた地均しが見られ、日本の長期金利は1.8％台後半まで上昇しています。野村證券では従来、次回利上げ時期を2026年1月と予想していましたが、12月1日付で2025年12月に利上げ実施との見方に変更しています。一方、米国ではパウエルFRB議長のタカ派発言などを受けて、11月半ばに3割前後まで低下していた12月利下げ期待は、足元で8割以上に回復しています。タカ派サプライズを回避する意味でも、FRBは12月FOMCで利下げに動く公算が大きいとみられます。また、米国では先週末(11月29日)から、FRBがブラックアウト期間(発言自粛期間)に入っており、2026年以降の利下げ余地を探るうえでは、引き続き経済統計が注目されます。11月の米雇用統計の発表はFOMC後に後ずれするため、3日(水)の11月ADP民間雇用や11月ISM非製造業景況指数、5日(金)の9月個人消費支出(PCE)価格指数などに関心が集まりそうです。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年12月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点