(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では主要3指数が下落しました。相互関税の国・地域別の上乗せ税率が発動される9日を控え、トランプ政権が貿易相手国との交渉に応じる姿勢を見せたこともあり、寄付きの米国株は上昇しました。しかし、中国による報復関税の実施を受けて米大統領報道官が、「中国に対する計104％の追加関税を9日に発動する」と述べたことで、関税発動の延期や譲歩に対する期待が薄れ、株価は下げに転じました。為替市場では、リスク回避的な動きが強まり、円の対ドルレートは一時146円を下回る水準まで円高ドル安が進みました。一方、米中貿易摩擦への警戒が強まる中、オフショア人民元は対ドルでは一時7.4290元まで人民元安が進み、過去最安値を更新しました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日の米国株の下落が材料視されそうです。引き続きトランプ政権の動向に揺さぶられる相場展開が見込まれます。9日には、米国で日本・中国・EUへの上乗せ関税が発効される予定です。日本へは24％の高関税が賦課されることになるため、市場の懸念が高まりそうです。トランプ政権は貿易相手国との交渉に応じる姿勢をみせているものの、現時点では相互関税の先送りや撤回に成功した国・地域は無いように見受けられます。今後の各国の対応策や米国との交渉、品目別関税などに注目です。中でも中国は強硬姿勢を強めており、更なる報復関税などの対抗措置を採るのかが焦点となります。いずれにせよ、トランプ関税を巡るあく抜け感が市場で出てくるまでには、もう少し時間を要しそうです。日本では植田日銀総裁、米国ではバーキン・リッチモンド連銀総裁が講演を予定しています。関税によるインフレへの影響などの発言が注目されます。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年4月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年4月第1週（2025年3月28日～4月4日） 2025年3月月間（2025年3月28日～3月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月4日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月4日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年4月第1週（2025年3月28日～4月4日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月31日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年4月4日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年4月4日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年4月4日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場でNYダウ、S＆P500指数は3営業日続落となりました。NYダウは取引開始直後に先週末の終値から一時1,700ドル超下落しました。その後は一転して892ドル高まで急伸したものの、トランプ大統領が90日間の関税一時停止を検討していると報じられた後、ホワイトハウスから直後に否定するコメントが出るなど、関税関連の情報が錯そうするなか、米国株は乱高下する展開となりました。 相場の注目点 トランプ政権による4月2日の相互関税の詳細発表以降、米国株は荒い値動きが続き、NYダウは2024年12月につけた史上最高値から約16%の下落となっています。もっとも、米国株の下落には一服感もみられ、一時60ポイント台に乗せる場面もみられたVIX指数は、足元では40ポイント台まで低下しています。また、FRBが追加利下げに慎重な姿勢を維持していることから、昨日は利下げ期待が後退し米国10年国債利回りは上昇、為替市場では米ドルが円やユーロに対して反発しています。米ドル円は1ドル=148円台の回復を試す展開となりました。 とはいえ、目先は4月9日の相互関税発効を見据え、関税政策を巡るトランプ大統領の発言や各国との交渉の進捗状況に対して神経質な相場展開が続くことが予想されます。関税率の引き下げや発動の先送りなど、トランプ政権が柔軟な姿勢を示した場合は市場心理が改善し、世界的な景気悪化懸念は和らぐとみられる一方、交渉が決裂し予定通りの発効となった場合は一部の国・地域が報復関税に動く公算が大きく、警戒感がさらに強まる可能性もあります。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年4月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米株式市場では主要3指数が揃って続落、S&P500は2日間で10.5％、ナスダック総合も11.4％下落しました。恐怖指数として知られるVIX指数は45.31ポイントと20年4月以来の高水準に上昇、先行き警戒感がなお強いことを示唆しています。一方、国債市場では10年国債利回りが一時3.85％まで低下した後、4.01％まで切り返しました。実質金利の代理変数と見られるインフレ連動国債利回りは前日比+5.1ポイント上昇、2年と10年国債の金利差は順イールドを維持するなど、悲観一色に見える株式市場と異なり、景気後退を織り込むような状況にはありません。為替市場でも円は米ドルに対して一時1ドル＝144円56銭を付けましたが、その後は下げに転じ、147円43銭まで低下しました。 相場の注目点 パウエルFRB議長は4日の講演で、「関税引き上げは想定よりもかなり大幅になることが明らかになりつつ」あり、従来の想定以上にインフレ上昇や景気減速につながるリスクに言及しながらも、今後の政策運営に関して慎重に判断する姿勢を示しました。この点が米国株市場では嫌気されたと見受けられます。ただし、「関税はインフレを少なくとも一時的に押し上げる可能性が高いが、その影響はより持続的なものになる可能性もある」と述べ、関税によるインフレへの影響は「一過性」だと述べた3月FOMC後の記者会見と比べると慎重な見方を示しています。今後は各国による報復措置や米国との通商交渉の進展が注目されます。加えて、各国からは財政拡張や金融緩和など、経済支援策の発動も予想されます。野村證券ではFRBの利下げ開始時期を25年12月からと従来の26年6月から前倒し、ECBも年内追加2回の利下げ(25年4月と6月、従来は4月のみ)へと見通しを変更しました。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年4月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

中国の国家の最高権力機関「全国人民代表大会（全人代）」が３月５日から11日にかけて行われました。今年の全人代のポイントや、全人代で言及があった政策や経済目標のほか、米国の対中関税引き上げへの対応などについて、野村東方国際証券の高挺（ガオ・ティン）チーフ・ストラテジストに聞きました。 全人代の役割とは？ ――まず、全人代とは中国においてどういった存在なのかを教えてください。 高挺氏（以下、同） 全人代は中国の憲法で定められている国家の最高権力機関で、憲法改正、法律の制定と改正、国家主席・副主席の選出、国家主席の指名に基づく国務院総理の候補者の決定、国家予算の承認、その他の重要事項の決定を行う場です。 北京で毎年3月初めにおよそ1週間にわたって開催され、代表の任期は5年間とされています。 なお、全人代の主な役割は以下の3点に分類されます。 前年の経済および社会発展政策の実施状況を検証し、当年の国内経済発展の計画を決める。前年の予算執行状況を確認し、当年の予算案を承認する。政府機関の重要職員を決定・選挙する。 特徴的なのは閉会期間中でも「全人代常務委員会」という組織が立法権を行使できる点です。常務委員会は通常、100人以上の議員で構成され、法律や予算の詳細を決定しています。 今年の全人代の注目ポイントは ――今年の全人代で明らかにされた政策や目標で、注目すべき点はありましたか。 いくつか注目すべき点がありました。まず、「内容が網羅されている」という点が挙げられます。私たちのような金融機関やシンクタンクなどは全人代の内容を事前に予想し、それを公表しますが、今回は事前予想通りの内容が発表された印象を受けました。なお、私が「政府工作報告」を読んで注目したポイントは以下の4点です。 1.内需拡大方針が明確に米国による対中関税の強化も影響し、内需の拡大が重要な課題として認識されていました。国内消費を推進するという明確な方向性が示されています。2.技術革新への期待新産業の育成をさらに推進する方針が打ち出されました。技術革新への期待が高まっています。3.統一市場の構築を目指す各地方間での非効率な産業保護を廃止し、国内市場を改革して統一市場を目指すという方針も示されました。 4.リスク認識を厳格化特に不動産業に関するリスクへの認識が厳しくなっていることが分かりました。市場安定や土地使用権の売却収入に依存するなど、不動産市場とのかかわりが深い地方政府の財政問題の解消などが重要視されています。 野村東方国際証券チーフ・ストラテジスト　高挺氏 内需拡大・新産業育成施策の内容は ――内需拡大に関する政策はどのようなものでしたか。 今回の内需拡大政策の目玉は、政府の事業に充てられる「長期中央政府特別債」の年間発行額が約1.3兆元（約26兆円）になることです。その内訳として、以下の施策が挙げられました。 ・消費財下取りキャンペーン約3,000億元（約6兆円）を家電や新エネルギー車（EV）、スマートフォンなどの買い替え促進に充当します。過去の実績からも、消費喚起に効果的な施策と期待されます。 ・企業向け設備更新補助金約2,000億元（約4兆円）を企業の設備投資支援に充てます。これにより、企業の設備更新を促進し、間接的に消費の底上げを図ります。 ・地方債務の借り換え地方政府の「隠れ債務」を中央政府が設けた低金利の債券発行枠に切り替えることが可能になります。これにより、地方政府の金利負担が軽減され、インフラ投資への資金確保が容易になるでしょう。 ――新産業育成についての施策というのは、生成AI「ディープシーク」のような新しいサービスの誕生や成長を狙ったものなのでしょうか。 政府活動報告ではAIや新エネルギー車の研究開発推進や産業の育成について触れられたものの、具体的な予算額などは示されませんでした。このため、施策の詳細については現時点では不明です。他の補助金枠（企業設備更新補助金など）に含まれていたり、税金還付や銀行融資を通じて企業支援が行われたりするのかもしれません。 全人代は年間計画を明示する場ですが、詳細な予算編成は政府の各部、例えば経済政策を担う工業情報化部や科学技術政策を取り仕切る科学技術部などに委ねられる傾向があります。今後、具体案が発表されることになるでしょう。 市場や株価には影響を与えたか ――内需拡大政策の公表やイノベーション推進のアナウンスなどは、株価に影響しましたか。 全人代の期間中、中国の「A株市場」はやや上昇傾向を示しました。これは、事前予想通りの政策内容が発表され、「失望感を与えなかった」ことが市場心理を支えたと考えられます。 また、昨年9月以降の金融緩和や不動産対策が市場を下支えしており、これが好材料として作用しました。特に、不動産価格や主要経済指標が部分的に改善傾向を見せたことが投資家の安心感につながっています。 ――今回の全人代が海外の市場や経済に与えた、あるいはこれから与える影響はありますでしょうか。 今年の全人代では経済の成長エンジンの転換が強調されました。生成AIやデジタルテクノロジーなどの推進を通じた経済成長の加速が注目される一方、為替市場や海外市場への影響は過去と比べて限定的といえそうです。 不動産市場の安定化や引き渡し保証、さらに大規模な建設プロジェクトも、資材価格の上昇を通じて海外との貿易に影響を与える可能性があります。具体的な影響は今後のプロジェクト進捗に依存するでしょう。 米国の関税引き上げへの対応は ――米国の対中関税引き上げに関連し、全人代で何らかの施策は打ち出されましたか。 今回、関税についての具体的な施策は打ち出されませんでしたが、李強首相が「保護主義が激化している」「関税障壁が増えている」などと発言したことから、政府が問題として認識している様子がうかがえます。 中国の最近の追加関税に対する報復措置は限定的で、米国からの総輸入額の20％程度の範囲にとどまっています。これは、事態の悪化を避けたいという政府の慎重な姿勢を示していると考えられます。 ――中国が深刻なデフレに陥るのではないかとの指摘もありますが、全人代でデフレ対策について公表されましたか。 生産者物価指数（PPI）はすでに、2年以上にわたって前年同期比でマイナス成長となっています。 政府はデフレ回避を意識しつつ、内需推進を通じて需要拡大を目指していくでしょう。CPI（消費者物価指数）とPPIのバランスを注視しながら、慎重に対応していくものと思われます。 野村東方国際証券　チーフ・ストラテジスト高挺（ガオ・ティン) 米ミズーリ州立大学助教授を経て、中国国際金融股份有限公司（CICC）でエコノミスト及びA株チーフ・ストラテジストを歴任。2010年にUBSアセットマネジメントに入社し、リサーチ部門ヘッド兼中国投資チーフ・ストラテジスト、UBSグループの香港アセットマネジメント・アジア太平洋地域のマクロ経済ヘッド、UBS証券リサーチ部門中国戦略ヘッドを務めた後、2019年8月より現職。主に中国市場のアセットアロケーション戦略、市場展望、A株市場戦略などのリサーチを担当。 ※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。 ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回はサイコロジカル・ラインについて説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 米国企業の2025年1-3月期決算発表が4月中旬から始まります。時価総額で米国株の約8割をカバーするS&P500は、トランプ政権の関税政策への不透明性から、25年2月19日に史上最高値を付けた後、下落しました。株価に重要な業績のポイントは下記と考えられます。 　① 実績が市場予想を上回る程度(サプライズ)　② 今後の市場予想の変化 サプライズについては、米国企業が保守的な会社見通し(ガイダンス)を示すケースが多いことなどから、純利益の実績が市場予想を上回ることが通常です。 図表1の赤色の折れ線グラフは、S&P500のうちデータ取得可能な銘柄の四半期毎の純利益の実績、灰色点線の折れ線グラフは決算発表直前の純利益市場予想です。実績と予想は概ね並行して推移しているように見えます｡24年10-12月期のサプライズは+8％、24年4四半期の平均は+7％でした。 点線の赤色の丸は、仮に25年1-3月期実績が、前年同期と同程度のポジティブサプライズ、言い換えれば、純利益実績が予想と同じ成長率で増加した場合の水準です。株式市場は、実績が予想と一致するのではなく、ある程度上回ることを期待しているといえそうです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ※注記は図表2に集約 図表2のように、純利益は今後増加すると予想されています。25年10-12月期は前年同期比で+19％の成長が見込まれ、25年の4四半期の平均は+16％です。決算発表を終えて、この水準が上方修正されるかが注目されます。 (注)純利益は、2025年3月31日時点のS&P500構成銘柄のうち、データ取得可能な485銘柄の合計で、S&P500の指数値算出で行う浮動株比率の調整はしていない。予想は、2024年10-12月期以前(実線部分)は決算発表直前、2025年1-3月期以降(点線部分)は2025年3月31日時点のLSEG集計による市場予想平均。図1の点線の丸と棒グラフは、25年1-3月期の前年同期比の実績の成長率が予想の成長率と同じだった場合。図2の矢印は、市場予想が上方修正または下方修正されるイメージ。サプライズは実績予想比(実績/予想-1)、成長率は前年同期比。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 下記の点についての企業のコメントも注目されます。 　A) トランプ関税による消費への逆風　B) デジタル課税など各国の報復措置の悪影響 ミシガン大学の消費者調査では、関税によるインフレ率上昇への懸念から民主党支持者を中心に景況感が悪化しています。経済成長の重要項目である消費の減少による、業績への悪影響が懸念されます。 また、EUなどが関税への報復措置の選択肢として提示したデジタル課税や罰金について、業績への悪影響がどの程度かの観点から、米大手IT企業のコメントが注目されます。 株式市場ではトランプ関税についての不透明性が嫌気されていますが、堅調な企業業績が確認されることが中長期的な株価の上昇に重要と考えられます。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：FRB高官講演と米インフレ指標、植田日銀総裁コメント 4月2日にトランプ大統領は相互関税の詳細を発表しました。最低10％の一律関税に加え､一部の国･地域には個別に高率の追加関税を課す計画であり､中国が34％､EUが20％､日本には24％関税が賦課されます｡中国は既存の20％追加関税に上乗せされ、54％の関税率となります。一律関税は4月5日､個別の高率関税は4月9日に発効する予定です。今後の焦点は､各国の対応策や米国との交渉、品目別関税へと移行すると見られ､トランプ関税を巡るあく抜け感が市場で醸成されるまでには今しばらく時間を要しそうです。 米国の相互関税の発表を経て、今週は各国の政府高官や政策当局者による評価が注目されそうです。米国では9日(水)のバーキン・リッチモンド連銀総裁を皮切りに複数のFRB高官の講演が予定されています。特に11日(金)のウィリアムズNY連銀総裁の講演が注目されます。ウィリアムズ総裁は3月FOMC会合後、関税によるインフレへの影響は「一過性」であるとしたパウエルFRB議長に同調する発言をしました。その後、複数のFRB高官がより慎重に判断すべきとの趣旨の発言を行っています。ウィリアムズ総裁の判断に変化があれば、市場の利下げ期待に水を差す可能性があります。 経済指標では10日(木)の3月消費者物価指数と11日(木)の生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者マインド速報値が注目です。消費者物価が2月に続いてインフレ鎮静化の継続を示す結果になれば、長期金利の低下を通じて米国株にも追い風となることが期待できます。 日本では、次の利上げのタイミングを探る上で7日(月)の日銀支店長会議、9日(水)の植田日銀総裁の挨拶が、経済指標では7日(月)の2月毎月勤労統計、8日(火)の3月景気ウォッチャー調査が注目されます。足元で購入頻度の高い食品価格が上昇していることから、消費の持続力を探る上で実質賃金の動向に対する関心が高まっています。 その他、今週は9日(水)にニュージーランドとインドで金融政策の決定会合が予定されています。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年4月4日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年4月3日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、25日移動平均線からの乖離は昨年8月以来の水準 今週の日経平均株価は、トランプ政権の相互関税の発表を受けて、4月3日に大幅下落となり、2024年8月以来、約8ヶ月ぶりに3万5,000円を割り込みました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、3月26日高値(38,820円)にかけて自律反発となりましたが、下向きの25日移動平均線前後の水準に上値を抑えられ、再び調整となりました。4月3日には日本時間早朝の米相互関税発表を受けて、昨年9月9日安値(35,247円)や、昨年8月安値から12月高値までの上昇幅に対する61.8%押し(ザラバベース:34,686円)を割り込み、一時34,102円まで下落しました。 この先、更なる調整となった場合、コロナショック時である2020年3月安値以降の上昇トレンドラインのある33,000円前後の水準で下げ止まるか注目されます(図2)。 一方、これまでの急落を受けて、25日移動平均線からの乖離率(4月3日:マイナス6.39%)は昨年8月以来の低水準となっており、調整一巡後に反発となる場合、まずは4月2日～3日のマド埋め水準(35,426円)を超えることができるかが注目点です(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年4月3日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2025年4月3日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 米国株　超長期上昇トレンドがショックを吸収へ トランプ関税に対する懸念や景気の先行き不透明感の高まり等を受けて、NYダウは大幅安となりました。4月2日時点で、株価は重要なフシである52週移動平均線の攻防が続いていますが、相互関税の発表を受けて同線を下放れる場合は、昨年12月高値から半年～1年程度の低迷相場に入っている可能性が高まってくるため注意が必要です(図3)。 (注1)直近値は2025年4月2日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 一方で、それら短・中期的なトレンドを内包する超長期的なトレンドは上向きであり、今回のトランプ関税ショックも吸収する可能性が高いと考えられます(図4)。 NYダウの100年を超えるチャートをみると、過去2回の超長期上昇局面があったことがわかります。1回目が1942～66年(図4中①)の上昇局面は約24年であり、100ドル割れの水準から1,000ドルの大台に近い水準まで上昇しました。2回目が1978～2000年(図4中②)の上昇局面であり、約22年かけて、1,000ドル割れの水準から10,000ドルの大台まで上昇しました。 現在は、2009年安値形成後にスタートした3回目の超長期上昇局面を形成中だと考えられます。同上昇局面は、コロナショック等の一時的な調整を乗り越え、2025年3月にかけて約16年上昇しています。過去2回の上昇期間を参考とすれば、今回のショックを含め様々な一時的な調整をこなしつつ、次の大台(100,000ドル)に向けて、さらなる上昇となることが期待されます。長期投資を前提とするのであれば、目先のニュースに振り回されず、冷静に投資機会を探る姿勢を大切にしたいものです。 (注1)直近値は2025年4月2日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点