(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、パウエルFRB(連邦準備理事会)議長から利下げ方針と経済安定への取り組みが改めて確認されたことで、主要3指数は揃って上昇しました。一方で、パウエル議長からは「利下げを急いでいない」との発言があり、ニューヨーク為替市場で1米ドル=143円台後半まで円安米ドル高が進みました。これらを受けて、本日の日経平均株価は、前日比312円高の38,232円で取引を開始しました。午前中に一服する場面はあったものの、1米ドル=144円台半ばまで円安米ドル高が進む中、日経平均株価は円安進行に伴って上昇しました。午後に入って上げ幅は700円を上回り、引けにかけても高値圏で推移し、結局前日比732円高の38,651円で本日の取引を終えました。個別銘柄では、円安進行を受けて、値がさ株のファーストリテイリングが前日比+2.72%上昇して日経平均株価を押し上げたほか、株式分割の効力発生日を迎えたTDKが前日比+6.82%と大きく上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で9月ISM製造業景気指数、8月JOLTS(雇用動態調査)が発表されます。パウエルFRB議長は今後の追加利下げについてはデータ次第との姿勢を示していることから、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年9月第4週（2024年9月20日～9月27日） 2024年9月月間（2024年8月30日～9月27日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年9月27日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年9月27日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年9月第4週（2024年9月20日～9月27日） 2024年9月月間（2024年8月30日～9月27日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年9月27日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年9月27日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年9月27日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 前日の米国主要株価指数は3指数揃って小幅上昇となりました。取引時間中、前日比マイナス圏で推移する場面もありました。しかし、パウエルFRB議長の講演で利下げ指針と経済の安定に向けた取り組みが改めて確認されたことから、主要株価指数は引けにかけて復調して取引を終えNYダウとS&P500は史上最高値更新となりました。また、パウエル議長の「経済成長や貯蓄率などの最近のデータ修正により、FRBが注目してきた下方リスクの一部が取り除かれた」との発言を受け、米ドル円相場は1ドル=143円台と、前日の15:00時点の141円80銭台から円安が進んでいます。 相場の注目点 日本では臨時国会が召集され石破自民党新総裁が首相指名されます。日銀短観や9月日銀政策決定会合における主な意見を踏まえて、為替市場で進行する円安米ドル高の動向や前日大幅下落となった日経平均株価の動向が注目されます。本日朝方の日経平均株価は上昇して取引を開始することが見込まれ、上値を試す展開となりそうです。 本日のイベント 中国では本日(～7日)より国慶節(建国記念日)で取引所は中国、香港ともに休場となります。ユーロ圏では9月消費者物価指数、米国では9月ISM製造業景気指数や8月雇用動態調査と注目される経済指標の発表が予定されています。また米国ではアトランタ連銀ボスティック総裁の講演があります。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男） (注)データは日本時間2024年10月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株式市場は、FRBが注目するPCE(個人消費支出)デフレーター(除く食品・エネルギー)のコア指数が前月比+0.1％と、市場予想の同+0.2％を下回り、インフレが着実に減速していることが示されました。NYダウは史上最高値を更新しましたが、半導体株が軟調となり、S&P500指数やナスダック総合指数は小幅安で引けました。中国政府がAI関連半導体について、米国製ではなく、自国製の製品購入を中国企業に行うよう圧力を強めているとの報道がなされています。この他、セントルイス連銀のムサレム総裁が、今後のFOMCにおける利下げは漸進的なペースに戻るべきと発言しています。 相場の注目点 27日に行われた自民党総裁選挙の決選投票決定直前にかけて、日経平均株価は大幅高で引けました。石破新総裁誕生が報じられ、30日早朝にかけて為替は1米ドル=146円台から同142円台、大阪証券取引所の日経平均先物は37,400円台へと急落しています。石破氏の法人税増税や金融所得課税強化についての過去の発言や、日銀の独立性を認めていることで、今後の利上げを容認するとの見方による市場の反応とみられます。一方、石破新総裁は、これらの問題について、週末に市場の懸念に幾分配慮したような発言もみられました。30日の取引開始後に市場がどう反応するかが注目されます。 本日のイベント 本日は、自民党が新執行部を発足させます。既に主要な自民党や閣僚の人事は概ね報道されています。次に注目されるのは、具体的な経済政策の方針と解散総選挙の日程になるでしょう。日本の8月鉱工業生産が発表されます。製造業の生産が復調しているかどうかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　小髙 貴久） (注)データは日本時間2024年9月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

目次・ボラティリティーの高い状況は時間と共に和らぐ・米国の景気悪化リスクは限定的・米国企業は増益拡大へ・中国のデフレ輸出懸念・日本は物価安定への信頼感が増せば追加利上げ・日本の企業業績の拡大に対しバリュエーションは低下したまま ボラティリティーの高い状況は時間と共に和らぐ 日経平均株価は、米国景気敏感セクターと同じように、ボラティリティー(変動率)の高い状況が続きます。米国の景気減速懸念や、日米の金融政策の方針や金利の修正ペースに対する不透明さと円高リスクが理由とみられます。しかし、米国S&P500指数やNYダウは史上最高値を更新しており、米国経済は順調な拡大が続いています。我々は、時間の経過とともに高水準のボラティリティーは低下し、日本株市場も落ち着きを取り戻すとみており、実体経済や企業業績などのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿った株価動向に回帰するとみます。 米国の景気悪化リスクは限定的 主要国・地域の景況感は、製造業と比べて非製造業は比較的良好です。米国では、インフレ率が減速する中で、失業率が小幅に上昇しています。しかし、家計の債務や信用リスクの状況などから判断して、スパイラル的な景気悪化リスクは限定的です。利下げが進めば、住宅投資や消費が復調し、景気の下支えになることが期待されます。 米国企業は増益拡大へ 米国大統領選挙の行方が注目されますが、政府の政策推進力を見る上では議会選挙も重要です。他方、FRB高官の見通しによると、利下げは2026年にかけて続くと予想されていますが、金融市場はより早い時期に3％弱まで政策金利が引き下げられ、着地するとみているようです。逆イールド(長短金利の逆転)が解消し、景気軟着陸の可能性は高いとみられます。増益ペースは、大手テクノロジー企業で減速するものの、幅広い業種に増益拡大が広がり、S&P500指数にみるEPS(1株当たり利益)は、2024年終盤以降、二桁増益が続くでしょう。 中国のデフレ輸出懸念 ユーロ圏は中核国のドイツを中心に悪化懸念が強まっています。ECBは四半期に1度のペースでの利下げを続けるとみられます。中国は、不動産市況の低迷などを理由に内需を中心に景気が減速しており、供給能力の過剰を背景とする海外へのデフレの輸出が懸念されます。 日本は物価安定への信頼感が増せば追加利上げ 日本の輸出は自動車などを中心に弱含んでいますが、中国向けへは半導体の国産化などから半導体関連の輸出が増えています。製造業の在庫水準は十分抑制されており、在庫循環は好転入りに至ったとみられます。また、名目賃金は明確に上昇しています。消費者物価(除く生鮮食品)の上昇率は2％を上回って推移しており、賃金上昇を反映した物価の安定への信頼感が増せば、追加利上げが視野に入るとみられます。 日本の企業業績の拡大に対しバリュエーションは低下したまま 日本銀行は、市場のボラティリティーの低下を見極める一方、2025年度以降における、物価目標2％の見通し達成の実現確度の高まりを見て、追加利上げを行う方針にあるようです。金利は緩やかに上昇するとみられます。米ドル円相場は米日金利差縮小を背景に円高が進んできましたが、米国の利下げ期待はだいぶ織り込まれてきたとみられます。自民党総裁選挙後は、新政権の政策や解散総選挙の時期が注目されます。この様な中でも企業業績の拡大は続いており、バリュエーション(株価に基づく企業価値評価)は、大きく低下したままです。野村證券は、2024年末の日経平均株価の予想レンジ上限を40,500円と予想しています。 投資戦略については、日米の政治イベントや金融政策の見通しが見定められるまで、ボラティリティーの高い状況が続くでしょう。しかし、日米ともに主要企業の業績は過去最高益の更新が続くとの見方は不変で、株価は最終的に業績の趨勢に回帰するとみます。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 10月号」(発行日：2024年9月24日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、三尊天井、ダブルボトムといった、相場の大きな方向性をつかむ特徴的なチャートのパターンについて説明します。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間27日（金）12:00 今週：株価は一進一退 ※9月13日（金）- 9月26日（木）4営業日の騰落 FRB高官発言は大きな材料にならず 3年ぶりの利下げを決定した9月FOMC（米連邦公開市場委員会）後の前週は、FRB（米連邦準備理事会）高官の発言が相次ぎました。ただ、9月FOMCでの利下げにおいて、0.25%ポイントではなく0.50%ポイントが適切であった理由は、FOMC後の会見でパウエルFRB議長が述べた「7月の雇用統計が事前に分かっていれば利下げした（7月FOMCで行うべきだった利下げを合わせて9月FOMCで「2回分」行ったとの示唆）」、「利下げは後手に回らないという決意のサイン」という発言以上の新たな材料は少なく、株価は一進一退でした。 なお、FOMC参加者で唯一0.50%ポイントの利下げに反対したボウマン理事を含め、より中立的な政策スタンスへの移行を引き続き目指す方針は共通しています。また、FOMC参加者全体に先行する傾向のあるウォラー理事からは、8月雇用統計発表直後は0.25%ポイント利下げが妥当と見たものの、その後に公表された8月のCPI（消費者物価指数）とPPI（生産者物価指数）は自らの想定よりもインフレが急減速していることを示していたため、0.50%ポイント利下げの支持へと傾いたという趣旨の発言がありました。雇用統計かインフレのいずれかが軟調を示せば、 0.50%ポイント利下げが妥当になる可能性が示唆されています。 来週：利下げペースを見極める重要な統計週 ①4日（金）、雇用統計に熱視線 今週は2日（水）の9月ADP全米雇用レポート、4日（金）の9月雇用統計に注目が集まります。複数のFRB高官が0.50%ポイントの利下げの一つの理由として雇用の減速に言及しているため、今後の利下げペースを占う上で重要度は極めて高いとみられます。週次で発表される新規失業保険申請件数は低位安定していることから、市場では少なくとも前月（前月比+14.2万人）並みの雇用増が期待されています。足元では、次回11月FOMCにおける0.50%ポイント利下げが概ね5割程度織り込まれているため、雇用統計次第で11月の利下げ幅への市場期待が0.25%ポイントか0.50%ポイントのいずれかに大きく収斂する可能性もあります。 ②1日（火）、3日（木）のISM指数の重要度も高い 今後の利下げペースを占う上では、9月30日（月）発表の9月シカゴ購買部協会PMI、10月1日（火）の9月ISM製造業景気指数、3日（木）の9月ISMサービス業景気指数、 といった景気指標も重要です。前月のISM指数は「製造業は軟調だがサービス業は堅調」となっていたため、両指数が一方向に振れた場合には株式市場に材料視されると予想されます。 なお、9月30日（月）のパウエルFRB議長講演を中心にFRB高官の発言機会も多く予定されますが、FRBはデータ注視の姿勢であり、雇用統計前の発言では市場は反応しにくいと考えられます。 ②6-8月期決算でミクロから景気を確認 市場の関心が高かった生成AI関連の2銘柄、マイクロン・テクノロジー（MU）とアクセンチュア（ACN）が6-8月期決算を発表し、両社ともEPS（1株当たり利益）、売上高ともに市場予想を上回りました。マイクロン・テクノロジーは25日（水）引け後の決算発表で翌26日（木）の株価は前日比+14%超、アクセンチュアは26日寄り前の決算発表で同日の株価は前日比+5%超となりました。生成AIやデジタル投資への需要は川上で概ね強く、川下はまちまちであるものの、アクセンチュアの好調は再来週から始まる大手ITの7-9月期決算発表にポジティブな材料となりました。 今週は、30日（月）に予定されるクルーズ船大手のカーニバル（CCL）や1日（火）に予定されるスポーツ用品大手のナイキ（NKE）の決算発表が注目されます。 野村の米国株の見通しは 野村が景気軟着陸を見込む理由 野村では米国の消費関連指標や名目GDP成長率が堅調で、資産効果による消費サポートも当面続くと考えています。こうした中でFRBが9月に0.50%ポイント利下げを実施し、今後も必要なら大胆に利下げを行う可能性が示された点は景気下振れリスクを後退させました。 半導体株と米大統領選リスクが2大テーマ 8月以降は半導体企業の業績予想が上方修正される中でも株価が下落した要因として、楽観論の反動も大きかったと考えられます。高いPER（株価収益率）は懸念されますが、今後も企業業績が市場予想を上回る傾向が続けば、高いバリュエーションは正当化されるでしょう。基本的には半導体市場の拡大局面ではSOX指数が堅調で、25年にかけての半導体市場の拡大がサポート要因となるとみられます。 7月後半以降、トランプ氏支持率・勝率が低下し、ハリス氏の主張する法人増税や規制強化に対する懸念が株安要因と意識される場面も増えました。しかし、9月に入るとトランプ氏支持率・勝率と株式市場の連動性が薄れ、状況が変わってきた可能性もあります。ハリス氏が勝利しても上院で共和党が過半数を取る見込みのため、極端な増税は実現しにくいことも一因とみられます。 24年は一進一退、25年は上昇へ 米国株はPERの高さがしばしば指摘されますが、PERは割高割安の目安になる面があると同時に、米国株に対する市場の成長期待の高低を表している面があります。後者の観点に立てば、従来の変動レンジの上限に達している現在のPERの水準は8月初旬の急落を経て、米国株に対する市場参加者の高い成長期待は変わっていないことを示唆していると読み解くことができます。FRBの予防的利下げに伴い景気軟着陸期待が高まると見込まれ、S&P500も底堅く推移する可能性を見込んでいます。野村では、S&P500の先行きは2024年末が5,800（レンジは5,300～6,300）と、年内は米景気軟着陸に関する期待と悲観が一進一退となる場面が多いと想定しています。一方、2025年以降は金融緩和効果が明確化するとともに米景気軟着陸論が優勢になり、S&P500は2025年末に6,100（レンジは5,500～6,700）、2026年末に6,400（レンジは5,700～7,100）と予想しています。 （編集：野村證券投資情報部　小野崎 通昭） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 ドル円相場は伝統的に日米金利差と連動性が高いことが知られています。特に日米金融政策の行方が市場の関心を集めているような状況下では、ドル円相場の先行きを予想する上で日米金利差が注目を集めやすくなります。ただし、日米金利差とドル円相場の関係から為替相場の行方を予測する上では、以下の諸点に注意する必要があります。 第1は、状況に応じてドル円相場と連動性の高い金利差の年限が変化する点です。通常、「金利のある世界」ではドル円相場は3ヶ月から2年程度までの短期金利差と高い連動性を有します。一方で短期金利がゼロ％に張り付くような「金利のない世界」では、10年金利のようなより長期の金利差と高い連動性を有します。下図は日米の5年国債金利差とドル円相場を並べて描いたものです。2000年代半ばから2013年にかけてドル円相場は、日米5年金利差と高い連動性をもって推移していた様子が確認できます。 (注)データは日次で、直近値は2024年9月20日。日米金利差は米国5年国債利回り―日本5年国債利回り。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 第2は、日米金利差(米国金利－日本金利)の拡大＝ドル高円安、日米金利差の縮小＝ドル安円高との関係が常に成り立つわけではないという点です。金利差と為替にどの程度の相関があるかは相関係数によって測定することができます。相関係数は+1から-1までの値をとり、+1に近ければ正の相関関係が強いこと、-1に近ければ負の相関関係が強いことを表します。下図の赤線で示したように、日米金利差とドル円相場の関係は、通常想定される相対的に米国の金利が高くなればドル高になるとの関係と、状況によっては真逆となることもあります。このような場合は、なぜ金利差が逆に作用しているのか、あるいは金利差とは全く関係のない要因が作用しているのではないか、といった点を見極める必要があります。 (注1)日米金利差は米国5年国債利回り―日本5年国債利回り。相関係数(期間は60ヶ月)は2種類のデータの関連の強さを示し、値は+1から-1の範囲となり、+1に近づくと正の相関が強くなり、ゼロは相関が見られない。回帰係数(単回帰分析における傾き)はY=aX+bの回帰式においてXが1単位増えた時のYの変化分を示す。右軸は見易さのため表示を制限している。(注2)データは月次で1985年12月末から2024年8月末。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 第3は、金利差の変化が為替に与える影響も状況によって変化する点です。下段右の図の回帰係数は日米金利差が1％ポイント(pt)変化した場合に、ドル円相場はいくら変化するかを推計したものです(直近60ヶ月間のローリング推計)。足元で見れば日米金利差が1％pt縮小すれば、ドル円相場は12円程度円高となるとの結果になります。ただし、過去の推移を見ると、大きく上下に振幅していることが分かります。 市場では推計式などを用いて「日米金利差が〇％になればドル円相場は▲円になる」といった試算を目にすることがありますが、これはあくまでも「日米金利差とドル円相場の関係がこれまでと変わらなければ」という注釈付きです。この点を踏まえた上で計算すると、足元の3.0％ptの日米5年国債金利差に対応するドル円レートは1ドル＝136円29銭との結果になります。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：自民党新総裁の政策方針、米国の経済指標 日米の9月の金融政策会合を通過し、9月27日(金)に自民党総裁選を終え、自民党新総裁の政策方針、日米の金融政策の今後のスピード感、11月の米国大統領選挙の動静に注目が移りつつあります。 9月FOMC(米連邦公開市場委員会)でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、今会合の0.50%ポイントの利下げが「将来の利下げペースを示すものではない」とし、利下げペースはデータ次第との姿勢を示しました。今週は、米国では、30日(月)にパウエルFRB議長の講演、10月1日(火)及び2日(水)には複数のFRB高官の発言機会が予定されています。また、今後の利下げペースを占う上では、30日(月)に9月シカゴ購買部協会PMI、1日(火)に9月ISM製造業景気指数、2日(水)に9月ADP全米雇用レポート、3日(木)に9月ISMサービス業景気指数、4日(金)に9月雇用統計など重要指標の発表が相次ぎ、注目が集まります。 日本では、30日(月)に8月鉱工業生産、1日(火)に9月調査・日銀短観が発表されます。9月調査・日銀短観では、景気回復の継続、設備投資計画の底堅さ、2％付近での企業のインフレ予想が確認されると見ています。このような調査結果となった場合、日銀の次の利上げ時期は24年12月になると野村證券では予想します。 景気減速懸念が続く中国では、30日(月)に9月政府版及び財新版の製造業及び非製造業(サービス業)PMIが発表されます。不動産不況を背景とした内需の停滞が中国景気を下押ししており、受注や生産、雇用の悪化が懸念されます。 ユーロ圏では、1日(火)にユーロ圏の9月消費者物価指数が発表されます。インフレ率の伸びの鈍化が継続すれば、17日(木)の金融政策理事会でのECB(欧州中央銀行)の追加利下げに対する期待がさらに高まり、ユーロの重石になる可能性があります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年9月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点