※画像はイメージです。 野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が、皆さまの投資に関するお悩みを行動ファイナンスの観点から分析、解決法を探っていきます。第3回で紹介するのは、投資を始めようとしたものの、情報を集めすぎてなかなか投資の決断ができないというお悩みです。 お悩み私の両親は、私が子供のころからお金に関して細かく「節約しろ、株はやるな」と言っていました。私は成人して親元から離れてからもこのルールをずっと守っていて、すぐに使わないお金は長らく全て銀行預金にしています。ところが最近になって、親が「投資を始めてみたら上手くいった」などと言い始めました。勝手なものですが、「まあ喜んでいるなら良いかな」と考えています。そこで改めて「自分も投資をしてみよう」と思い立ち、その日の夜にネットで調べてみました。注目されているのは最近のリターンランキングトップのA投資信託や、環境配慮で有名なB投資信託などで、どちらにもネットで「おすすめ」する人たちがいます。よくわからないので、その日の投資はやめて、翌日投資についての雑誌を買って読んでみると、他にも、流行りのAI企業投資や成長中のインドへの投資などが紹介されていて選択肢は広がる一方です。なかなか先に進めないのですが、どうしたら良いでしょうか。（Cさん、45歳、会社員） 回答： まず、ご両親が投資で満足されているのは、大変良いことかと思います。Cさんも「親が言うから」という心理的な強い制約が外れ、経済的に合理的な行動をしやすくなったのでしょう。ところが、実際に投資情報を集めてみると、膨大でなかなか決定に至らず、困っているということだと思います。 このケースの裏には、「決定麻痺」や「分析麻痺」と呼ばれる心理バイアスが働いていると考えられます。まず、完全に合理的な人やAIなら判断の参考になる情報は多ければ多いほど良い判断ができるはずです。余分な情報があったとしても取捨選択できれば良いでしょう。しかし「普通の人」ではどうでしょうか。 コロンビア大のシーナ・アイエンガー教授たちは、こうした心理を学生に対する実験で調査しました。学生たちは複数の種類のチョコレートから一つを自由に選び、10点満点で評価します。6種類から選ぶケースと30種類から選ぶケースでテストしたところ、6種類の場合の評価の平均は6.25で、30種類の場合の評価の平均は5.5でした。多い方が低い評価になりました。 また、5ドルのお金かチョコレートかを選ばせる実験では、6種類の場合は47％がチョコレートを選んだのに、30種類の場合は12％しかチョコレートを選びませんでした。選択肢の数が多いことはチョコレートの価値を低くし、選ぶ人を減らしているのですね。（※1） ※1「行動ファイナンスで読み解く投資の科学」（大庭昭彦、2009年、東洋経済） 話を投資信託の選択に戻すと、同じアイエンガー教授が、会社員が投資対象を選べるしくみを就業先の企業が提供する、自由参加の年金システムでは、「選べる投資信託の数が多いと参加する人が減る」という現象を報告しています。「普通の人」の処理できる情報量には限界があるために、情報が多いとかえって「先延ばし」してしまうということですね。 参考：野村の金融経済教育サイト Fin Wing「基礎から学ぶ行動ファイナンス　第6回 決定麻痺のわな」 https://www.nomura.co.jp/fin-wing/column/behavioral-finance6/ 前回も紹介したように、投資教育と投資推進に関する研究の新展開（大庭、証券アナリストジャーナル2022年7月）によれば、日本の個人の4分の1は興味があるのに投資していないグループで、このグループの人たちは投資をしている人のグループよりも情報収集に時間をかけています。このことは一見不思議ですが、「過度な情報収集が決定麻痺を強化している」と考えると不思議ではありません。 Cさんは、もともとの投資の目的を改めて考えられたうえで、それにマッチする投資対象に絞ってみてはいかがでしょう。自分ひとりで選択肢を絞るのが難しいということなら、信頼できる第三者に相談してみても良いかもしれません。また、少額から投資を始めることで心理的ハードルを下げるなどの工夫も役立つと思います。 大庭 昭彦野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2024年7月現在の情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間13日(金)12:00 今週：不透明感が薄れ株価回復 ※9月6日(金)-9月12日(木)4営業日の騰落 軟調な指標相次ぐ中、ブラックアウト期間に 先週末の6日（金）に発表された8月雇用統計では非農業部門の雇用者数が14.2万人と市場予想（16.5万人）を下回るなど、月初は軟調なマクロ指標が散見されました。景気への不安感が燻る中、17日（火）～18日（水）に開催される9月FOMC（米連邦公開市場委員会）を前に、FOMC参加者のブラックアウト期間（金融政策に関する発言の自粛期間）に入りました。 政治や経済指標は向かい風…でも株価は上昇 今週は景気に関する指標の発表が少なく、10日（火）の米大統領選挙候補者討論会や11日（水）の8月CPI（消費者物価指数）が注目を集めました。討論会後に米CNNが行った世論調査では、討論会の視聴者のうちハリス候補を「勝利」と感じたとの回答が63%と高い結果となりました。また、8月CPIは食品・エネルギーを除くコア指数の前月比が市場予想を上回り、インフレの粘着性が意識されました。法人税減税を主張するトランプ氏の劣勢やインフレ懸念の再燃は株式市場に向かい風になります。それでも今週の株価が上昇した背景には不透明感の高いイベントを通過したことによる、リスクプレミアムの低下があると考えられます。S&P500指数は5,595と8月末終値（5,648)に近い水準に戻り、改めて来週のFOMCに関心が移っています。 「ハリス優勢」は本当か？ 討論会の注目点は、どちらの候補が中間層・無党派層の支持を拡大できるかでした。この点、ハリス候補は追加関税・対中関係のテーマについて「トランプ政権時に米国の半導体が中国に販売されたために、中国軍隊の現代化が促された」と述べ、トランプ候補の意表を突く形で批判を行ったことで、試みはある程度成功したと推察されます。もっとも、不法移民・国境問題などのテーマにおいて、ハリス候補は話題を逸らし真正面から回答しませんでした。このため現時点では、中間層・無党派層の支持が大幅にどちらかに偏るとまでは見込み難いと考えられます。世論調査では両候補の支持率は拮抗しており、今後も選挙報道や10月1日（火）に予定される副大統領候補討論会に目配りが必要です。 来週：8月小売売上高とFOMC ①17日（火）の小売売上高 17日（火）に8月小売売上高が発表されます。GDPの算出に用いられる食品、自動車、建材、燃料を除く小売売上高の市場予想は前月比+0.3％（7月同+0.3％）と、底堅い推移が続くことが予想されています。米GDPの約7割を占める個人消費と密接な経済指標である上、今月分は発表がFOMC1日目にあたることから、FOMCにおける議論への影響が相応にあるとみられ、注目度が上がっています。 ②18日（水）のFOMC結果発表 来週の最大の焦点は18日（水）のFOMC結果発表です。参加者は総じて利下げを支持していますが、利下げ幅に関しては議論が分かれているようです。 各会合での0.25%ポイントずつの小幅利下げは、金融緩和によって雇用・インフレが持ち直すかを慎重に見極めていく手法です。一方、0.50%ポイントの利下げは、既に現在の状況がインフレ2％と整合的であるとの認識の下で政策中立化を急ぐ手法と言えます。ジャクソンホール会議でのパウエル議長講演は「時は来た（The time has come for policy to adjust）」と述べ利下げへ明確な意思を示したものの、FOMC全体の議論に先行しやすいウォラー理事は、大幅利下げが妥当となるのは労働市場が悪化する兆しを示すような場合との見方を示しました。このウォラー理事の発言は、軟調だった6日（金）の8月雇用統計発表後に行われた講演の一部あることを踏まえると、経済指標が急減速を示さない限り、FOMC全体のコンセンサスとしては0.25%ポイントの利下げにまとまりやすいと推察されます。併せて、ウォラー理事は「一連の利下げ」が妥当ともしているため、9月以降も当面は毎会合連続での利下げが見込まれます。 9月FOMCは「見通し」も重要 野村では、3ヶ月ごとのFOMCで発表されるドッツ（政策金利見通し）について、今回は2024年末4.625％、2025年末3.625％、2026年末3.125％、2027年末2.875％、長期2.750％と予想しています（前回6月時点：5.125％、4.125％、3.125％、NA、2.750％）。これは、2024年内は0.25%ポイント×3回分、25年内は0.25%ポイント×4回分の利下げを示唆する数字です。ドッツの分布は下方に広がり、より大幅な利下げやより多くの利下げが妥当との見方を持つ参加者もいることが示唆される一方で、ドッツの長期水準については中立金利が低い時代に適切であった平均インフレ目標を修正することを前提に、小幅引き上げられると見ています。 なお、FF（フェデラル・ファンド）金利先物市場では9月以降、毎会合で0.30%ポイント超の利下げが続く織り込みとなっています。FOMCで目先では0.25%ポイントの利下げがメインシナリオとの意向が示され続ける限り、市場ではビハインド・ザ・カーブ（FOMCが景気減速への対応で後手に回る）の懸念が残り、米長期金利（10年債利回り）は抑制されやすいと考えられます。 ③6-8月期決算本格化 先週は、生成AI市場の企業業績への広がりを見るうえで注目の2社、オラクル（ORCL）とアドビ（ADBE）が2024年6-8月期決算を発表しました。市場の反応は明暗分かれ、オラクルは決算発表翌日の10日（火）に前日比+11%超となった一方、アドビは決算発表当日12日（木）の時間外取引で終値比-9%超となりました。オラクルは売上高・1株当たり利益とも市場予想を上回ったほか、12日（木）に2026年度の売上高見通しを従来の650億ドルから660億ドル以上に引き上げました。一方で、アドビは9-11月期の売上高・1株当たり利益がともに市場予想を下回りました。両者を生成AI関連銘柄として見た場合に、オラクルはクラウドサーバーなど川上に強みを持つ一方で、アドビはエンドユーザー向けの画像生成ソフトなど川下に強みを持ちます。2社の決算からは、生成AIを稼働させるために必要なデータセンターやプラットフォームのサービスは業績に反映されつつあるが、生成AIを利用して企業や個人の生産性を向上させるようなソフトウェアの業績寄与は道半ば、ということが示唆されます。今週以降の決算発表でも、川上ではデータセンター向けメモリーが好調とされたマイクロン・テクノロジー（MU、25日）、川下ではITコンサルティングを利益の柱とするアクセンチュア（ACN、26日）などに注目し、生成AI市場の業績動向について確認したいと考えます。 また、物流大手のフェデックス（FDX、19日）、レストラン大手のダーデン・レストランツ（DRI、19日）や住宅大手のレナー（LEN、19日）、KBホーム（KBH、24日)、会員制スーパーマーケット大手のコストコ・ホールセール（COST、26日）など、米景気へのインプリケーションが多い企業決算の発表が相次ぎます。企業業績動向を見通す材料にしたいと考えます。 （編集：野村證券投資情報部　小野崎 通昭） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

2024年8月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 8月IPO銘柄のパフォーマンス 8月21日 上場オプロ(228A)市場区分：グロース市場事業内容：帳票に関するデータオプティマイズソリューション、サブスクリプションビジネスの販売管理に関するセールスマネジメントソリューションで構成されるクラウドサービス事業 8月29日 上場Cross Eホールディングス(231A)市場区分：Q-Board事業内容：ハウステンボスや公共施設等の施設管理および廃棄物焼却炉や資源リサイクル施設等の建設、産業用機械等の設置工事業 （注）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 9月IPO銘柄の紹介 9月25日 上場ROXX(241A)市場区分：グロース市場事業内容：ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」の運営等 9月25日 上場リプライオリティ(242A)市場区分：Q-Board事業内容：通販支援事業（コールセンターの運営、小売店舗の空きスペースを活用したプロモーション活動の支援）及び通信販売事業（健康海藻であるアカモクなどの通信販売） 9月26日から10月2日のいずれかの日（上場日の4営業日前までに決定予定）上場グロースエクスパートナーズ(244A)市場区分：グロース市場事業内容：エンタープライズ向けのDX支援事業 9月26日 上場INGS(245A)市場区分：グロース市場事業内容：「らぁ麺 はやし田」、「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」を中心とする飲食事業の運営 9月26日 上場アスア(246A)市場区分：グロース市場事業内容：物流会社を対象とした安全活動等に関するコンサルティング、通信機器の販売、及び、CRMの開発等 9月26日 上場キッズスター(248A)市場区分：グロース市場事業内容：ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営及びイベントの企画・運営、子ども向けプロダクトを通じた、企業・団体の事業開発支援 9月27日 上場Aiロボティクス(247A)市場区分：グロース市場事業内容：自社開発のAIシステムを用いた、スキンケア商品・美容家電等の企画・開発及び販売 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(注3)9月のIPO銘柄は、9月4日時点での予定。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 9月17-18日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。FRB(米連邦準備理事会)が利下げを開始することが見込まれますが、FF(フェデラル・ファンドレート)金先市場では2024年内に約3回の利下げ、2025年内には約6.5回程度の利下げを織り込んでいます(2024年9月10日現在。それぞれ1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントと仮定)。 24年8月22-24日に開催された経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」において、パウエルFRB議長は「労働市場がさらに冷え込むことを求めておらず、歓迎もしていない。力強い労働市場を支えるために全力を尽くす」と述べ、かなり労働市場のソフトランディング(軟着陸)を意識している模様です。一方で「失業率の上昇は現時点では景気後退に伴うものではない」とも述べており、利下げはあくまで引き締めから中立へのパスであり、緩和領域へ踏み込むものではないと推察されます。 9月FOMCでは参加メンバーの政策金利見通しである「ドッツ」が公表されます。前回見通しが公表された6月のFOMCにおけるFF金利の「長期均衡水準」(景気、インフレを加速も減速もさせない中立的水準)は2.75%ですが、3月、及び6月FOMCにおいてわずかではありますが、上方修正されています。今後も上方修正される可能性があると考えられます。全米自動車労働組合(UAW)が23年11月から28年4月までの4年半で25％の賃上げを勝ち取った様に、コロナ禍前の低い賃上げ率・低インフレ時代から転換したととらえるべきでしょう。 一方、米国の24年8月の非農業部門雇用者数が前月比+14.2万人となり、3ヶ月連続で20万人以下の増加ペースへ減速したことを受けて、米国経済への懸念が改めて意識されました。家計調査、事業所調査に加えて、他の雇用関連統計も併せて眺めると、確かに減速はしていますが、そのペースは緩やかであることが確認されます(下図)。 (注)米労働統計局(BLS)は2024年8月21日に23年4月から24年3月までの非農業部門雇用者数の年次改定(速報値)を発表し、雇用者数は81.8万人下方修正された。集計基準の違いを考慮した家計調査ベースの就業者数は毎年1月に公表される人口調整の影響も加味した。データは月次で直近値は2024年8月。 (出所)ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク(NSI)より野村證券投資情報部作成 今は昔ですが、労働経済学の大家である現財務長官、イエレン氏(前FRB議長)が重視した「ダッシュボード」(9つの雇用関連指標)のうち、労働市場のより構造的な側面を表す「広義失業率」を改めて確認すると、雇用は緩やかに調整していることがわかります(下図)。 (注)広義失業率は「就業を希望しており過去1年以内に求職活動をしているが、過去4週間以内には求職活動を行っていない縁辺労働者と、労働力人口の合計が算出する際の分母として用いられているため、対象範囲が広い(分子には完全失業者のみならず縁辺労働者や経済的理由によりフルタイム労働ではなくパートタイム労働を行っている人を含めている)。PCEコア価格指数はエネルギー、食料品を除く。データは月次で直近値は2024年8月(PCEコア価格指数は、同年7月)。 (出所)FRED(Federal Reserve Economic Data)より野村證券投資情報部作成 前述の通り、FF金先市場における利下げ期待によれば、2025年末にFRBの想定する「長期均衡水準」にほぼ到達する想定となっています。後1年余りの期間で、FRBはそこまで利下げをペースアップする必要があるほど、雇用市場が急速に悪化しているようには見えません。ドッツの発表のタイミングに合わせて、四半期毎に0.25%ポイントずつ利下げ、と考えるのが妥当ではないでしょうか。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の金融政策、米中の経済指標 今週は日米の金融政策会合が注目されます。9月FOMC(米連邦公開市場委員会)は17日(火)～18日(水)に開催されます。市場では利下げ決定が確実視されており、今後の利下げペースに関心が集まっています。今会合では0.25％ポイントの利下げを見込む向きが優勢ですが、労働市場の軟化を受けて0.50％ポイントの大幅利下げへの期待も依然として残っています。結果次第で相場が大きく変動する可能性があり、注意が必要です。 また、米国では引き締め領域にある金融政策と米大統領選挙の不透明感が米国の景況感を悪化させる要因となっています。16日(月)に9月NY連銀製造業景気指数、17日(火)に8月小売売上高、8月鉱工業生産、18日(水)に8月住宅着工・建設許可件数、19日(木)に9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月中古住宅販売件数が発表され、注目が集まります。 日本では19日(木)～20日(金)に日銀金融政策決定会合が開かれます。今会合では金融政策の現状維持が見込まれています。7月会合での利上げの影響と、その後に不安定化した金融市場の動向を見極めるため、日銀は利上げを急がないと見られます。また、18日(水)に7月機械受注、20日(金)に8月全国消費者物価指数が発表されます。 景気減速懸念が続く中国では、14日(土)に8月小売売上高、鉱工業生産、1-8月固定資産投資、不動産投資などの主要月次統計が発表されます。先んじて発表された8月のPMI(購買担当者景気指数)では製造業の低迷、8月の物価統計や貿易統計では内需の弱さを示唆する内容であったことから、8月の主要月次統計では景気の減速が確認される可能性があります。 その他、主要国で金融政策決定会合の開催が相次ぎます。18日(水)にインドネシアとブラジル、19日(木)に英国、トルコ、南アフリカで開催が予定されています。結果次第では各国通貨への影響が見込まれます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年9月13日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国で発表された8月のPPI(生産者物価指数)が市場予想を下回り、インフレの減速傾向が改めて確認されました。FRB(米連邦準備理事会)が9月会合で0.25%の利下げを行うとの観測が継続したことから、株式市場では主要3指数が揃って上昇しました。日経平均株価もその流れを引き継ぎ、寄り付きは前日比49円高の36,882円と上昇して始まったものの、FRBの利下げ観測を受けて外国為替市場で円高米ドル安が進行したことが意識され、寄り付き直後に反落しました。その後、円高進行が一服したことで下げ幅を縮める場面もありましたが、10時ごろから為替市場で再び円高米ドル安が進むにつれて日経平均株価も下げ幅を拡大し、前日比326円安の36,507円で午前の取引を終えました。午後に入っても円高米ドル安が株価を下押しする不安定な相場展開が続きました。13:30に発表された7月鉱工業生産の確報値が、速報値を上回る結果となったことが確認され、一時下げ幅は前日比90円安まで縮小しましたが勢いは続かず、引けにかけて下げ幅を拡げ、前日比251円安の36,581円で本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 来週は、17日(火)~18日(水)に米国で9月FOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。会合の結果次第では相場が大きく変動する可能性もあることから、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年9月12日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 振れ幅大きい展開続くも、超長期上昇トレンドは継続中 今週は、ドルが対円で約8ヶ月ぶりに一時1ドル＝141円台を割り込むなど、円高が進行したことを受け、日経平均株価は一時35,200円台まで下落しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、9月2日に一時39,000円を回復しましたが、米国で景気悪化懸念が再燃して米国株安となったことや、円高・ドル安が進展したことで、大幅に下落し、9月9日には一時35,247円まで値を下げました。 その後、12日に前日比で1,213円の大幅上昇となり、前述の9日安値と11日安値(35,253円)でのダブルボトムが完成しており、この先、まずは、25日移動平均線(9月12日:37,255円)や200日線(同:37,537円)の水準を奪回できるか注目されます。 奪回となれば、8月5日安値に対する二番底を形成した可能性が高まったと捉えられ、75日線(同:38,415円)や9月2日戻り高値(39,080円)を超える動きに繋がってくるとみられます。 一方で、戻りが鈍く、再度調整となる場合は、9月9日安値(35,247円)や、8月以降の上昇幅に対する半値押しの水準(35,118円)が下値メドとして意識されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年9月12日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 8月に歴史的な下落を演じ、9月に入ってからも不安定な状況となっていますが、2010年代から続く“超長期上昇トレンド”自体は継続中とみられます(図2)。しばらくは、振れ幅の大きい展開が続くとみられますが、徐々に落ち着きを取り戻していくと考えられます。 (注1)直近値は2024年9月12日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 衆議院選挙と株価、解散日から投票日まで株高傾向 岸田首相の任期満了に伴う自民党総裁選が9月12日に告示日を迎え、27日の投開票に向けて本格的な論戦がスタートしました。 過去最多となる9人が立候補しており、結果の読めない混戦模様となっています。ただ、市場では、いずれの候補が新総裁＝新首相となったとしても、新政権は今後の政権・党運営等を見据えて、年内にも解散総選挙に踏み切るとの見方が優勢のようです。 過去の衆議院選挙と株式相場動向(図3)をみると、解散日から投票日までの期間に株価が上昇する傾向が見られます(図3A→B)。 戦後東証再開以降、過去25回の衆議院選挙のうち20回で日経平均株価は上昇しています。1990年以降に限れば11回中10回で上昇しており、平均騰落率も+3.3％と前者の+2.2％を上回っています。新政権への期待感や近年は経済対策発表などとセットとなることが多いことが、その背景として挙げられそうです。 一方、投票日から1ヶ月後までの期間(図3B→C)では勝率や騰落率が大きく落ち込みます｡とりわけ､1990年以降の期間では顕著に悪化しています｡選挙結果次第でその後の相場展開は異なることが多いようです。 近年一段高したケースは、政権交代が実現してアベノミクスへの期待が膨らんだ2012年が挙げられます｡2017年のケースは長期安定政権の誕生が評価されたと考えられます。 (注1)投票日が休祭日の場合は前営業日の株価を基準日に採用。(注2)○印・・・衆参同日選挙。△印・・・投票日が5日違いで行われた衆参同時選挙。(出所)日本経済新聞社、その他データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸しました。朝方発表された米国の8月卸売物価指数(PPI)は前月比+0.2%と市場予想(+0.1%)を上回りましたが、前年比では+1.7％と市場予想(+1.8％)を下回り、インフレの減速傾向が改めて確認されました。コア指数も同様の結果であったことから、前日発表の8月米消費者物価指数(CPI)の結果と合わせて9月会合でFRBが0.25％ポイントの利下げを実施するとの観測が継続し、相場を押し上げました。また、11日のイベントでCEOがAI関連製品の需要の強さを改めて強調したエヌビディアが上昇した他、前週まで下げが目立ったテクノロジー株が値を戻し、相場をけん引しました。為替市場では金融政策会合を来週に控え、ドル円は1ドル=142円台を中心に小動きとなりました。 相場の注目点 日本株は、足元の米国株の上昇が相場の支えとなる一方で、円高ドル安の進行が相場の上値を抑える可能性があります。今週末から来週に掛けての相場は、日米の金融政策会合の結果発表待ちの展開を見込みます。17日(火)～18日(水)に9月FOMC(米連邦公開市場委員会)、19日(木)～20日(金)に日銀金融政策決定会合が開催されます。来週前半は様子見姿勢が強まり、週後半は各会合の結果次第で相場が大きく動く可能性もあり、注意が必要です。野村證券では、トランプ米大統領選候補の再選可能性の低下、日銀の利上げ姿勢の継続、原油価格の下落などを背景に、為替見通しを9月12日に円高ドル安方向に修正しました。24年末は1ドル=145円(従来は148円)、25年末を1ドル=135円(従来は140円)と予想します。なお、9月10日のテレビ討論会ではハリス米大統領候補が支持を拡げたものの、トランプ候補勝利の可能性は依然として小さくないため、同候補が巻き返した場合には円安ドル高圧力が強まる可能性もあります。 （投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年9月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国では、8月CPI(消費者物価指数)が発表されました。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIの前月比が加速し、市場では9月17-18日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げは、0.25％ポイントに留まるとの見方が広がりました。また、米国ハイテク株大手エヌビディアが前日比8.14％高となり、ナスダック総合指数は同2.17％高となりました。外国為替市場では、日本時間8時台に1米ドル＝142円50銭前後と前日から円安に推移しました。本日の日経平均株価は前日比565円高の36,185円で始まり、その後上げ幅は一時前日比1,254円となりました。円高の進行に歯止めがかかったことと、米国のハイテク株高を背景に、輸出関連企業や値がさの半導体関連株が上昇をけん引しました。取引時間中に日銀の審議委員の中でもタカ派(景気よりもインフレ重視)の田村委員の利上げに前向きな発言が見られましたが、従来通りのスタンスとして市場への影響は限定的でした。日経平均株価の大引けは高値から若干上げ幅を縮め、前日比1,213円高の36,833円となり8営業日ぶりに上昇し、今年3番目の上げ幅となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日欧州ではECB金融政策会合が予定されており、市場では利下げが確実視されています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点