24年の訪日客数は過去最高に、ホテル需要は続くか 日本政府観光局（JNTO）の発表によると、24年1月から11月の累計訪日客数はコロナ禍前の過去最高であった19年の通年を超えました。ホテルの客室単価と稼働率は上昇傾向にあります。2025年には「大阪・関西万博」や「陸上世界選手権東京大会」が開催されるため、今後もホテル需要の増加が期待されます。AI「xenoBrain」は、「日本ホテル需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年12月24日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では、主要3指数はほぼ横ばい圏で取引を終えました。一部報道では、トランプ次期大統領が緊急事態宣言の発令を検討していると報じられるなど、政策に対する不透明感が高まりました。9日が休場、10日に雇用統計を控えていることもあり、様子見の展開となりました。米国10年債利回りは一時4.73％を付けるなど、上昇が続いています。 相場の注目点 CNNはトランプ次期大統領が広範な関税導入の法的根拠を提供するため、経済緊急事態の宣言を検討していると報じました。「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を用いる可能性が考慮されているようです。IEEPAを用いれば、議会の承認なしで特定国にとどまらない広範な関税導入が可能となります。現段階では、あくまでもその他の法律を用いた関税導入と並ぶオプションの一つとの位置づけと見られますが、1月20日の大統領就任に向けては関税関連報道が市場心理の変化を通じ、株式市場や為替相場に影響を与える展開が続きそうです。 本日のイベント 9日はカーター元大統領の服喪の日で米株式市場は休場となります。国内では、11月毎月勤労統計と日銀支店長会議が予定されています。仮に1月利上げへの期待が高まれば、2024年12月会合前のように利上げ期待を牽制する観測報道が見られるか注目されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2025年1月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比203円安の39,879円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数揃って下落した流れを受けて、幅広い銘柄が下落しました。その後も、日経平均株価の構成比で11％以上を占めるファーストリテイリングが寄り付き後も下げ幅を広げ、日経平均株価は一時前日比377円安の39,705円となる場面もありました。しかし、半導体製造装置の需要増への期待は根強く、その後は下落していたアドバンテストや東京エレクトロン等の半導体関連株が上昇に転じました。これら主力株の持ち直しが日経平均株価を押し上げ、午後には40,105円をつけるなど上昇に転じる場面もありました。しかし、4万円台では上値も重く、引けにかけては再度下げに転じ、大引けは前日比102円安の39,981円と反落して本日の取引を終えました。個別銘柄ではアドバンテストが前日比+3.42％で上場来高値を更新し、東京エレクトロンは同+1.62％となり、2銘柄で日経平均株価を約131円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では12月FOMC議事要旨が公表されます。12月FOMCの経済見通しでは、1回当たりの利下げ幅を0.25ptとした場合、2025年の利下げ回数について4回から2回に修正されました。タカ派的な修正となった背景が注目されます。他、12月ADP全米雇用レポートの発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。11月のJOLTS求人件数が市場予想を上回ったことに加え、12月のISMサービス業景気指数が市場予想を上回り、前月から回復しました。これら経済指標の結果を受け、インフレの再燃が懸念される中、米国金利の上昇が株価を押し下げました。 相場の注目点 1月中旬から、S&P500指数構成企業の2024年10-12月期の決算発表が本格化します。2025年1月3日時点の調査会社LSEG集計による市場予想平均では、同期の四半期EPS(一株当たり利益)は前年同期比+8.1％と推定されており、2024年7-9月期の同+8.4％と比べ、増益率が若干鈍化する見込みとなっています。しかし、2024年7-9月期を振り返ると、同期の決算発表が本格化する直前の2024年10月4日時点の集計では同+4.1％と予想されていましたが、純利益の決算実績が事前のアナリスト予想平均を上回るポジティブサプライズの比率が76.0％と高くなったことで、実際には同+8.4％まで拡大しました。既に決算発表が始まっている2024年9-11月期を決算期とする企業については、発表を終えた19社について、純利益のポジティブサプライズ比率は78.9％となっています。2024年10-12月期についても同様の傾向が続けば、現時点での推定である前年同期比+8.1％よりは高い増益率となり、2024年7-9月期の同+8.4％を上回る可能性も考えられます。 本日のイベント 本日の注目イベントは米国の12月FOMC議事要旨と12月ADP全米雇用レポートです。これらを受け、米国長期金利がさらに上昇するかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2025年1月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日本時間の7日、米国のラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが基調講演を行い、生成AI用GPUがフル生産であることや、新たなゲーム用PC向けGPU製品の発表、自動車などを成長分野としてとらえていることなどを明らかにしました。また、東京為替市場では一時1米ドル=158.4円台となり、2024年7月以来、およそ半年ぶりの円安水準となりました。前日に、FRBのクック理事が追加利下げに慎重な姿勢を示したことで米国長期金利が上昇したことで、円安米ドル高が進んだとみられます。前日の米国株高と円安進行を受けて、本日の日経平均株価は、半導体関連を中心に輸出関連株がけん引役となり、大幅上昇しました。前日比277円高の39,584円で寄り付いた後、急速に上げ幅を拡大し、10時過ぎには40,000円を上回りました。その後も引けにかけて40,000円台で推移し、大引けは前日比776円高の40,083円となりました。個別銘柄では、米テクノロジー株高を受けて東京エレクトロンが前日比+11.24%と大幅高となり、1銘柄で日経平均株価を270円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では12月のISMサービス業景気指数が発表されます。底堅い米国景気を支えるサービス業が好調を維持するか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ次期大統領は米国向けの輸入品に対する一律関税の対象範囲を、一部の重要品目に限るとの報道がありました。しかし、トランプ氏自身がその報道は間違いと否定したことで、改めて米国による輸入関税の引き上げが意識されました。また、FRBのクック理事は、インフレが根強いことから追加利下げを慎重に行うべきとの見方を示し、米国長期金利の上昇もあって、NYダウは反落となりました。また、米国防総省が中国のテンセントHDなど複数の企業を、中国人民解放軍に協力していると発表したことで、関連する企業のADR(米国預託証券)が大きく下落しました。一方、5日に公表された鴻海精密工業の2024年10-12月期の売上高とその後の業績見通しが良好だったことから、6日の米国株式市場では、ASML HDが前営業日比+7.58％、アプライドマテリアルズは同+4.36％、エヌビディアは同+3.43％など半導体関連を中心にテクノロジー株が上昇し、S&P500指数とナスダック総合指数は続伸となりました。 相場の注目点 米国ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー見本市「CES2025」が7日に一般公開されますが、それに先立つ6日18時20分(日本時間7日11時20分)に、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが基調講演を行います。同公演の内容によっては、日本の半導体関連銘柄の株価が影響を受ける可能性があります。他方、日本製鉄がバイデン大統領によるUSスチール買収禁止命令が出たことを受け、7日に日本製鉄は記者会見を開く予定です。 本日のイベント 7日に米国で発表される経済統計では、11月の貿易統計と12月のISMサービス業景気指数があります。　　 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久） (注)データは日本時間2025年1月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年12月第5週（2024年12月27日～12月30日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月30日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月30日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月30日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年12月第5週（2024年12月27日～12月30日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月30日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月30日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月30日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年12月30日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 東京市場が休場の間の年末年始の米国市場では、主要3指数がやや軟調に推移しました。2025年大発会の日経平均株価は、昨年末比50円高の39,945円で始まったものの、米国株安の流れを受け寄り付き後まもなく下げに転じました。日経平均株価への寄与度が高い値がさ株の下落が重石となり一時前日比661円安となり、その後も上昇に転じる材料に欠け、終値は昨年末比587円安の39,307円となりました。 個別企業では、大手海運企業の一角が上昇しました。一部報道機関により、日本の海運大手3社は2030年度までにLNG(液化天然ガス)運搬船を合計で4割超増やすと報じられました。トランプ新大統領は石油や天然ガスの生産・開発を拡大する方針を掲げており、今後LNG生産が拡大すれば、海運企業への収益に貢献するとの見方が広がりました。日本郵船は昨年末比1.27％高、商船三井は同2.45%高、川崎汽船は同1.64%高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、7日(火)に12月ISM非製造業景気指数、8日(水)に12月ADP全米雇用レポート、10日(金)に12月米雇用統計が発表されます。また、8日(水)に12月FOMC議事要旨が発表され、インフレ・景気に関する議論に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

トランプ政権の政策を「不確実」だけで片付けてはいけない日本は近年では未知の領域となる「金利ある世界」へ日本企業の「資本コストや株価を意識」した取り組み余地は大きい コロナ禍を経て、政治経済は平時に戻ると期待されていました。しかし、インフレや地政学リスク、権威主義など、新たな問題が台頭しています。国際協調による平和の配当は剥落し、政治や企業はプラグマティズム(注)に基づく判断を求められるでしょう。 (注)プラグマティズムとは、物事の心理を「理論や信念」ではなく、「行動や成果」により判断する考え方。 我々が株式市場を見る上で基軸とすべきは、いずれの時も企業業績です。ここ20年は、2008年の米国発の金融危機や、2020年のコロナ禍のような、景気悪化に陥る場合、企業業績は大きく落ち込みますが、その他の期間は、日米ともに概ね企業業績は拡大が続いています。 図表1: 日経平均株価と経常利益の水準 (注)日経平均株価は日次で暦年に対応しており、直近の値は2024年12月12日。経常利益は年度で、ラッセル野村Large Capの経常利益。2007年度の経常利益水準を100としている。2024年度以降は、野村證券市場戦略リサーチ部による予想(2024年12月9日時点)。構成銘柄は各年度ごとで異なる。(出所)日本経済新聞社、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 2025年は第2次トランプ政権が発足します。従前の発言からは、中国を中心に関税率の引き上げなど、様々な政策が懸念とされています。一方、2017年に発足した第1次トランプ政権時は、前半に先行した減税が、企業業績を押し上げました。 米国の対外的な関税率、特に中国に対する引き上げの過去を振り返ると、第1次トランプ政権時は、第4弾まで分割した上、品目によっては適用除外も設定されるなど、配慮された対応となりました。また、米国の財・サービス収支の赤字は、2023年時点で第1位が中国となり、日本はメキシコ、ベトナム、ドイツに次ぐ5位と、赤字解消の交渉相手としては、優先順位が下がります。 第1次トランプ政権下で米国株式市場が大きく下落した局面は、2018年終盤の政府閉鎖と2020年のコロナ禍でした。政府閉鎖を誘発するような政治の混乱には注意が必要ですが、個別の政策が企業業績や株価上昇を制約する場合、トランプ政権は米国第一主義の下で、米国企業への代替的な支援策を講じるとみます。 図表2: 米国S&P500指数とEPS(1株当たり利益) (注)S&P500指数EPSは年次で、2024年以降はLSEGによる市場予想(2024年12月12日時点)。S&P500指数は日次で、直近の値は2024年12月12日。(出所)LSEG、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本については、利上げの大きな転換点にいます。デフレやゼロ/マイナス金利に慣れた状態から、金利ある世界へと踏み出しつつあります。背景には、賃金上昇による経済と物価の安定が視野に入りつつあることが挙げられます。 企業が連続最高益を更新する中で、賃金や成長投資、資本政策などに、自信をもって安定的に資金を振り向けることができるようになりつつあります。金利上昇はこのような賃金、物価、経済の改善を反映しているとみられます。 国内銀行の貸出金利も上昇しています。ただし、その動きは緩やかです。市場金利の上昇が急激に進む場合、貸出しとのトレードオフの関係から、貸出しの抑制につながり得るため、ある時点で、長期金利は上昇しにくくなるとみられます。 図表3: 日本銀行政策金利・10年国債利回りと銀行貸出金利 (注)データは月次で、直近値は国内銀行の貸出約定平均金利が2024年10月で、約定期間が1年以上のもの。政策金利と10年国債利回りは月間平均値で、直近の2024年12月は12日までの値。政策金利は、無担保コール翌日物の金利を対象としており、2013年4月4日以降は操作目標がマネタリーベースに変更されているが、横ばいとしている。2016年1月29日以降は政策金利残高に適用される金利。2023年3月19日以降は再び無担保コール翌日物の金利。(出所)日本銀行、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 金利上昇は日本経済にとって、近年では未知の領域となります。良い金利上昇、悪い金利上昇、その時々によって、様々な評価がなされるでしょうが、大きな関心を持ってみていく必要があるでしょう。 最後に、企業価値向上についての取り組みを検証します。2023年に東京証券取引所が、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表しました。資本収益性や成長性などを経営陣が自ら主体的に分析した上で、企業価値向上に取り組むことが求められています。 しかし、いまだに不十分な情報開示や、投資家との目線のギャップは数多くみられ、収益性の向上余地も大きい状況です。 上場企業の自社株買い設定額は、2024年度は11月時点で13.7兆円と、2023年度の9.9兆円を大きく上回っています。しかし、日本企業の総還元性向(税引き後利益に対する自社株買いと配当が占める比率)は、2023年度の50％に対して、2024年度は60％に留まるとみられます。 日本の主要企業におけるPBR(株価純資産倍率)は、欧米と比べて1倍未満が多く、市場からの評価は見劣りする状況が続いています。政治・経済の様々なリスクを乗り越え、成長に向けて新たなビジネスを開拓し、市場から評価される企業経営が、求め続けられています。 図表4: 日本・米国・欧州上場企業のPBR (注)直近は2024年12月13日時点。日本はTOPIX500、米国はS&P500指数、欧州はストックス欧州600指数に2024年11月末時点で組入れられている銘柄。PBRが0倍未満の銘柄や財務データが取得できないものは除いている。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村週報 2025年新春特別号「Nomura 21Global SPECIAL EDITION」より ※こちらの記事は「野村週報 2025年新春特別号」発行時点の情報に基づいております。※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点