(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り S&P500指数とナスダック総合指数は8連騰となりました。S&P500指数は2023年11月8日の8連騰以来となりますが、9連騰になると2004年11月5日まで遡ることになります。ナスダック総合指数は2023年12月19日にかけての9連騰以来です。8月上旬からの株価急落局面を経て、市場が落ち着きを取り戻す局面にあるとみられます。S&P500指数は7月16日の史上最高値から8月5日にかけて8.49％下落しましたが、その最高値まであと1.05％まで戻しています。8月19日は特に重要な経済指標の発表が無い中で、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、9月のFOMCでの利下げに向けた前向きな発言をしました。19日のS&P500指数は寄り付きから緩やかな上昇が続き、引け間際に上昇が加速してほぼ高値引けとなりました。 VIX指数は14.65と、株価急落が加速する直前の7月17日の14.48以来の水準に低下しています。パウエルFRB議長が23日にジャクソンホール会合で講演を行い、利下げに関する見通しが披露されるのではないかとの見方が、株式市場を下支えしているようです。 相場の注目点および本日のイベント シカゴのCME日経225先物は37,820円と、昨日の東京市場終値の37,388.62円を上回っています。14：00に7月のコンビニエンスストア売上高と首都圏・近畿圏のマンション市場動向が発表されます。米国でアトランタ連銀のボスティック総裁の講演と、バーFRB副議長の講演があります。 （投資情報部　小髙 貴久） (注)データは日本時間2024年8月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年8月第3週（2024年8月9日～8月16日） 2024年8月月間（2024年7月31日～8月16日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年8月16日） (注1)対象はTOPIX500、直近値は2024年8月16日。(注2)HDはホールディングス。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年8月第3週（2024年8月9日～8月16日） 2024年8月月間（2024年7月31日～8月16日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年8月16日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年8月16日。 (注2)HDはホールディングス。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年8月16日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末、米国で発表された8月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)が市場予想を上回ったことで、米国景気への不安が和らぎ、米国株式市場では主要3指数が揃って上昇しました。本日の日経平均株価は前週末に大幅高した反動から前週末比198円安の37,863円で寄り付いたものの、米国株高を好感して一時は上昇に転じました。しかし為替市場で円高・米ドル安が進んだことで日経平均株価は上値を抑えられました。その後再度下落に転じ、前週末比15円安の38,047円で午前の取引を終了しました。午後に入ると、21日(木)に米国で雇用統計の年次改定値が公表されるにあたり、過去の統計値が大幅な下方修正となるとの観測が一部で伝わり、145円台前半まで円高・米ドル安が進みました。急速な円高に歩調を合わせるように、日経平均株価は取引時間終了間際まで下げ幅を拡げ続け、結局、前週末比674円安の37,388円で本日の取引を終了しました。個別銘柄では、カナダのコンビニエンスストア大手企業から買収提案を受けたと報じられたセブン&アイ・ホールディングスがストップ高の前週末比+22.71%と逆行高しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国でウォラーFRB(米連邦準備理事会)理事が講演を行います。ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演(23日)を前に、FRB高官がどのような発言をするのか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米主要3指数は、揃って続伸しました。8月ミシガン大学消費者センチメント指数(速報値)は、67.8と市場予想(66.9)を上回り、5ヶ月ぶりに上昇しました。前日に発表された7月小売売上高に続き、速報性の高いミシガン大学消費者センチメント指数でも米国消費の堅調さが示されたことが、投資家心理の改善に寄与し、株式市場を下支えました。NYダウは4日続伸、S＆P500指数とナスダック総合指数はそれぞれ7営業日続伸となりましたが、これまでの大幅続伸に対する反動などから、主要3指数は場中に下げに転じる場面もありました。 相場の注目点 日本企業の決算発表が一巡し、市場の関心を集めるのが日米の金融政策の動向です。今週は、22日～24日にジャクソンホール会議(カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム)が開催されますが、米国景気や利下げ見通しについて、パウエルFRB議長がどのような見方を示すのか、注目されます。日本では、日銀の追加利上げのタイミングやペースを見極める上で、7月全国消費者物価指数(23日)や衆参閉会中審査(23日)における植田日銀総裁の発言内容は重要です。日米株式の反発が明確となっているだけに、追加利上げ観測が強まるリスクに注意が必要です。 本日のイベント 日本では、設備投資の先行指標となる6月機械受注と7-9月期見通しが発表されます。また、米国では11月の大統領選挙に向けて本日から22日(木)にかけて民主党全国大会が開催され、民主党の正副大統領候補が正式に指名されます。 （投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年8月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 序章では、テクニカル分析の概要について解説します。次回以降、各シーズンで具体的なテクニカル分析について解説していきます。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間16日(金)12:00 今週：｢景気後退への懸念｣が後退 ※8月9日(金)-8月15日(木)4営業日の騰落 「良いニュースは良いニュース」の世界に回帰 先週は、7月米雇用統計の失業率が4.3%と市場予想（4.1%）を上回り「サーム・ルール」(注1)に抵触したことをきっかけに景気後退への懸念が広がり、株式市場は乱高下しました。 ※1…直近の3ヶ月平均失業率が過去12ヶ月間の最低水準を0.5％ポイント以上上回ると景気後退局面に入るという経験則。FRB(米連邦準備理事会)の元エコノミスト、クローディア・サーム氏が提唱した。 今週は一転、主要株価3指数は揃って上昇しました。15日（木）に発表された7月の米小売売上高は前月比+1.0%と市場予想（+0.4%）を上回りました。また、同日に発表された米スーパーマーケット最大手のウォルマート（WMT）の5-7月期決算実績では、売上高とEPS（一株当たり利益）がともに市場予想を上回り、当社の株価は史上最高値を更新しました（15日終値：73.18ドル、前日比+6.58%）。マクロ、ミクロ両面で経済の底堅さが示された形です。 (注)全てを網羅しているわけではない。 (出所)米商務省、LSEGより野村證券投資情報部作成 一方、14日（水）に発表された7月CPI（消費者物価指数）は市場予想と一致しインフレ再燃の懸念は薄れています。7月まではインフレへの警戒感があったために、経済にとって良いニュース（強い経済指標や好調な決算）が株価にとって悪いニュース（利下げ先送り観測を強めるため株価を下押し）になるという市場環境でした。足元は、経済にとって良いニュースが、そのまま株価にとって良いニュースと捉えられているようです。 足もとの株価上昇に死角はないか？ S&P500指数でみた足元の株価は5,543（8月15日終値）と、既に景気後退懸念が本格化する前の7月末の水準（5,522、7月31日終値）を回復しています。さらなる株価上昇のためには、発表される経済指標の好調さが継続する必要があり、特に下振れが続いてきた住宅指標を確認したいと考えます。 また市場の一部では、9月17日～18日に行われるFOMC（米連邦公開市場委員会）で通常は利下げ幅が0.25%であるのに対して、利下げ幅が0.50%幅となることへの期待も残存しています。今後、FRBから示される金融政策の見通しが市場想定よりも利下げに消極的だった場合、株価下落の要因となりそうです。 来週：住宅関連指標とジャクソンホール 注目①：景気を測る住宅指標 22日（木）に7月中古住宅販売件数、23日（金）に7月新築住宅販売件数が発表されます。6月分では、高止まりする住宅ローン金利や住宅価格の中央値が中古・新築いずれも過去最高となったことが向かい風となり、両指標とも販売件数（季節調整済、年率換算）が市場予想を下回りました。また、今週発表されたホームセンター大手のホーム・デポ（HD）の5-7月期決算では既存店売上高が前年比-3.3%となり、市場予想（同-2.0%）を下回りました。一方、経営陣からは「 顧客は金利が下がると予想しており、住宅向けの大規模な支出を延期している」とコメントがありました。住宅市場回復への期待感が浮上しています。なお、20日（火）にはホーム・デポの競合ロウズ（LOW）、21日（水）にはウォルマートの競合ターゲット（TGT）が決算発表を予定しています。 注目②：ジャクソンホール会議 22日（木）～24日（土）には、金融政策が議論されるジャクソンホール会議が行われます。ジャクソンホールはカンザスシティ連銀の位置するカンザスシティの近くにあるリゾート高原で、毎年8月に世界の中央銀行総裁や経済学者などが集まる経済政策シンポジウムです。金融政策の意思決定者が直接議論を交わす場であることから毎年注目が高い会議です。パウエル議長は23日（金）に講演を行う予定で、9月利下げについて議論があるかが注目されます。 注目③：ハイテク決算が本格化 5-7月期の米国株の決算発表では、情報技術セクターの企業が集中します。情報技術セクターに含まれる半導体グループでは既に、半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアズ（AMAT）が5-7月期を発表しており、実績は売上高・EPSともに市場予想を上回りました。来週は21日（水）にアナログ半導体大手のアナログ・デバイセズ（ADI）、半導体設計ソフトウェア大手のシノプシス（SNPS）などが発表を予定しています。28日（水）のエヌビディア（NVDA）に向けた前哨戦となり、半導体市場への注目が集まりそうです。 （編集：野村證券投資情報部　小野崎 通昭） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

※画像はイメージです。 米国IT大手5社の2024年4-6月期業績は概ね堅調でした｡売上高とEPS(調整後1株当たり純利益)はアマゾン・ドットコム(以下､アマゾン)の売上高を除き､各社とも市場予想を上回りました(下部図表)。 決算のポイントは、下記と考えています： ①AI活用で広告・クラウド事業での収益が増加 ②AI関連の設備投資額予想が従来より増加 ③消費者の低価格志向が強まった インターネット広告は堅調でした。アルファベットは、主力のグーグル検索広告について、生成AI関連機能が業績に本格的に寄与しつつあるとコメントしました。メタ・プラットフォームズはSNS広告について、AIによる推奨機能強化が短時間動画の視聴数増加につながったとコメントしました。また、SNSサービスで利用される「メタ AI」が2024年末には最も利用されるAIアシスタントになるとの見通しを示しました。 クラウド事業の業績拡大にもAIが貢献しました。アマゾンは、クラウド部門のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の成長が加速し、要因として生成AI関連の旺盛な需要が継続しているとコメントしました。マイクロソフトは、クラウド部門の主力サービス「アジュール」においてAI関連のユーザー数が増加した一方で、能力不足などにより増収率が市場予想を下回りました。マイクロソフトは、アジュールの成長は2025年1-6月期に加速する、との見通しを示しました。 各社ともAI関連の能力向上をコメントし、設備投資額の向こう4四半期の市場予想は、アップルを除く4社とも決算発表後に上方修正されました(アップルはサプライチェーン企業が設備投資を行う比率が高い)。ただし、アルファベットの設備投資額は、2024年4-6月期実績が132億ドルと市場予想を上回った一方で、2024年7-9月期と10-12月期は1-3月期の120億ドルと同程度かそれ以上、との見通しを示しました(下部図表)。実績よりも見通しの額が小さかったことで、AI関連の設備投資がピークアウトしたと一部の市場関係者が受け止めた可能性があります。アルファベットは実績が大きく上振れたのは支払いのタイミングなどが理由とコメントしました。 アマゾンのEコマース部門の売上高は市場予想を下回りました。消費者の低価格志向が、PCや電子機器といった比較的単価の高い商品にも波及しました。一方で、アップルのiPhone売上高は市場予想を上回りました。アップルのAIサービス「アップル・インテリジェンス」は、iPhoneの最新機種で利用可能となる予定で、アップルはAI関連の設備投資を拡大するとコメントしました。　 　 FRB(米連邦準備理事会)による引き締め的な金融政策が転換期に差し掛かるなか、米国経済の成長にとって重要な設備投資や個人消費の動向を見極めるうえでも、企業活動の状況が注目されます。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：主要国の景況感、ジャクソンホール会議、日本のインフレ率 米国では大きな相場変動をもたらした過度な景気後退懸念が緩和し、景気のソフトランディング(軟着陸)期待が再び高まっています。9月17～18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.50％ポイントの大幅利下げに踏み切るかどうかは、インフレ減速以上に雇用を中心とした景気後退リスクに依存すると見ています。 米国の経済指標では、22日(木)に週間新規失業保険申請件数、7月中古住宅販売件数、8月S&PグローバルPMI速報値、23日(金)に7月新築住宅販売件数が発表されます。住宅価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりが新築及び中古住宅販売を下押しすると見られます。米国の金融政策を占う上では、21日(水)の7月FOMC議事要旨、22日(木)～24日(土)に開催されるジャクソンホール会議でのパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の発言にも注目です。 　 また、11月の米大統領選に向けて19日(月)～22日(木)に民主党全国大会が開催され、民主党の正副大統領候補が正式に指名されます。オンライン投票で既にハリス副大統領が民主党の大統領候補として正式に指名されることが決定しています。また、ハリス副大統領は、副大統領候補としてワルツ・ミネソタ州知事を指名すると発表済です。今後の注目点は、9月に予定される大統領候補者による討論会です。共和党大統領候補のトランプ前大統領は複数の候補日を提示していますが、ハリス副大統領は9月10日の討論会にのみ出席する意向を明示しています。 日本では、19日(月)に6月機械受注と7-9月期見通し、21日(水)に7月訪日外国人客数、22日(木)に8月auじぶん銀行PMI速報値、23日(金)に7月全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。野村證券では、7月のコアCPIは前年同月比+2.7％と、前月の同+2.6％から加速すると予想します。 ユーロ圏では、22日(木)にECB金融政策理事会議事要旨、8月HCOBユーロ圏PMI速報値が発表されます。足元でドイツ経済が再び失速しつつあり、不透明な金融政策、米景気の先行き懸念、中東の紛争激化などもユーロ圏の景況感を下押しすると見られます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年8月16日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国の7月小売売上高の市場予想を上回る結果を受け米国景気後退懸念が和らぎ、米株式主要3指数は揃って大幅上昇となりました。9月のFOMCでの大幅利下げ期待も後退し、日米金利差の拡大期待から1米ドル＝149円台まで円安米ドル高が進行しました。米国株高と円安が強い追い風となり、本日の日経平均株価は前日比578円高の37,304円で取引を開始しました。その後も買い気配で値を上げる銘柄が多く、37,000円台後半まで一気に上げ幅を広げました。おおよそ急落前の水準で心理的節目の38,000円前後でしばらく一進一退となりましたが、引けにかけては上げ幅を広げ、前日比1,336円高の38,062円で本日の取引を終えました。5営業日続伸で8月1日以来約半月ぶりに38,000円台を回復しました。幅広い銘柄が上昇し、東証プライム市場全体では値上がり銘柄数1,535と、全体の9割を超える銘柄が上昇する全面高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国で7月の住宅着工・建設許可件数、8月のミシガン大消費者マインド調査(速報値)が発表されます。金利上昇の影響を受けて住宅関連や消費の一部に弱さがみられることから、両指標の結果が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点