(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国1月ISM製造業景況指数は50.9と、景況感の良し悪しの境目となる50を上回り、2022年9月以来の水準となりました。これまで、トランプ政権は2月1日からカナダとメキシコに25％の関税を課すとしており、その日を過ぎ、3日の米国株相場は寄り付きから大きく下落しました。日本時間4日0時20分頃、トランプ大統領とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談を行い、国境警備強化で合意して関税引き上げが1ヶ月延期されたと報じられ、米国株は急速に値を戻し、一時、NYダウは前営業日比プラス圏まで値を戻しました。 NYダウは前日比横ばい圏近くで引けていますが、テスラやアップルは近い将来の関税引き上げの影響は避けられないとの見方から株価は戻し切れておらず、ナスダック総合指数などテクノロジー株は相対的に大きな下げとなりました。引け後、今度はカナダのトルドー首相との電話首脳会談で、カナダに対する30日間の関税賦課の延期が報じられています。ビッグデータ分析を手掛ける米国パランティア・テクノロジーズが、取引時間終了後に市場予想を大きく上回る2024年10-12月期決算と2025.12期通期見通しを発表し、時間外で株価は2割以上上昇しています。 相場の注目点 3日の日本株市場は、トランプ政権の関税政策発動懸念から日経平均株価が1,000円を超える大幅安となりましたが、一転、関税発動の延期が公表されたことから、どの程度値を戻すかが注目されます。 本日のイベント 本日も、決算発表が相次ぎます。日本では、取引時間中の12:00に三井物産、13:30に三菱重工、引け後には任天堂や三菱UFJHDなどの発表があります。米国では、アルファベットや半導体大手AMDが決算を発表します。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久) (注)データは日本時間2025年2月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年1月第4週（2025年1月24日～1月31日） 2025年1月月間（2024年12月31日～1月31日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年1月31日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年1月第4週（2025年1月24日～1月31日） 2025年1月月間（2024年12月31日～1月31日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年1月31日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年1月31日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 1月31日の米国株式市場では、アップル社の好決算を受け同社株の上昇が指数を押し上げたことから、朝方のNYダウは2024年12月4日に付けた最高値の45,014ドル(引け値ベース)を上回りました。米国のAI関連企業も、中国のディープシーク社の台頭により、AI開発の競争が激化するとの懸念をひとまず織り込み、上昇する銘柄が目立ちました。しかし、トランプ政権のレビット報道官が記者会見で2月1日からカナダとメキシコに25%、中国には10％の関税を課すと明らかにすると、関税引き上げによるインフレ再燃への懸念から長期金利が上昇しました。これが重石となり主要3指数は下げに転じ、揃って下落して取引を終了しました。 相場の注目点 トランプ政権による関税引き上げは2月1日大統領令に署名されましたが、関税対象品目や今後の更なる広がりの有無など不透明で関税引き上げの経済の影響への警戒が続くとみられます。一方、足元で本格化する日米の決算発表で企業業績の堅調さが確認されれば、株式市場の下支えになる事が期待されます。 本日のイベント 本日、中国では1月の財新版・製造業PMI、米国では1月ISM製造業景気指数が発表されます。2024年4ｰ12月期決算では、味の素やローム、京セラ、村田製作所、三菱自動車、みずほFG、JR東日本、JR東海の発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年2月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

目次・トランプ新政権始動も株価の基本はファンダメンタルズ・トランプ新政権の政策は結局は親ビジネス的・米国企業業績の拡大が続く・中国は米国との通商問題が待ち受ける・16年3ヶ月ぶりの政策金利水準への利上げも日本企業の業績拡大は続く トランプ新政権始動も株価の基本はファンダメンタルズ 米国トランプ新大統領は、政権発足後に様々な政策を実行に移しています。その影響の良し悪しは市場で見極められておらず、今後も政策発表の際に、株式市場のボラティリティー(変動率)が高まり、時に下落する可能性もあるでしょう。しかし、米国と日本では2025年も経済成長が続き、企業業績も堅調とみます。我々は基本観として、株式市場は最終的に、実体経済や企業業績などのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿って推移するとみています。 トランプ新政権の政策は結局は親ビジネス的 米国ではトランプ新大統領が就任直後からメキシコやカナダ、中国などに対して輸入関税を賦課すると表明しています。しかし、これらは事前に表明されていた引き上げ幅と比べて限定的で、交渉の余地と経済への配慮を示すものとなりました。他方、デジタル課税等の国際的な枠組みからの脱退や、AIやエネルギー産業政策など、米国企業を支援する政策もみられます。トランプ新大統領の政権運営で、議会などとの折衝で政治的な混乱が起きる場合、注意が必要ですが、米国第一主義を掲げ、親ビジネス的な政策が進められるでしょう。一方、堅調な年末商戦や実質賃金上昇率が一定程度維持されるなど、米国経済は順調な拡大が続いています。 米国企業業績の拡大が続く 米国におけるインフレ率の減速は不十分で、2025年はFRBの金融政策について、利下げの打ち止めと一定の政策金利据え置き期間があるとみられます。一方、逆イールド(長短金利差の逆転)が解消し、金利からみる景気後退確率は、大きく低下しました。主要企業の業績は堅調で、AIなどの成長産業を背景に、ここ1～2年は大手テクノロジー企業が増益の中心となってきましたが、今後、業績拡大は徐々に様々な産業へと広がりをみせるでしょう。 中国は米国との通商問題が待ち受ける ユーロ圏では景気減速懸念がある中、ECBによる利下げが続くとみられます。他方、フランスで政治情勢が混迷していますが、国債市場へのリスクの広がりは限定的です。中国では内需が不振の中で、輸出増と人民元安が起きています。米国トランプ新政権による、断続的な対中制裁関税の引き上げ実施の可能性があり、交渉過程や影響を見極める必要があるでしょう。 16年3ヶ月ぶりの政策金利水準への利上げも日本企業の業績拡大は続く 日本について、米国トランプ新政権の政策の影響は、現時点で十分見えていません。しかし、自動車を中心とする製造業の挽回生産や、特にソフトウエアの重要性が増している設備投資の増加、インバウンド需要の拡大や賃金の上昇など、様々な経済活動が景気を下支えするとみられます。日本銀行は、経済や物価の現状を踏まえて、2008年10月以来となる0.50％の水準へと政策金利の引き上げを行いました。適切なタイミングを見て追加利上げが検討されるとみられますが、野村證券は次の利上げは2025年7月と予想します。米ドル円相場は日本よりも米国の金利の影響を受けやすく、日本の利上げによる米ドル安・円高の動きは限定的でしょう。東証要請に対する企業の企業価値向上への対応が進み、収益性の改善が図られ、良好な経済・市場環境の下で、主要企業の利益は史上最高益の更新を続けるとみられます。野村證券は、2025年末の日経平均株価の予想を42,000円としています。 投資戦略については、トランプ新政権の政策決定過程で政治リスクが浮上する場合は、経済や株式市場に悪影響が及ぶとみられます。しかし、米国を中心に経済や企業業績の拡大基調は続くとみます。株価変動が大きくなる局面があったとしても、最終的には日米の株価は企業業績の拡大に沿った推移になるとみます。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 2月号」(発行日：2025年1月27日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は主に、戻し率に注目したメドの探り方について、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

■今週：「DeepSeekショック」の影響は限定的 中国のAIスタートアップDeepSeekが発表した生成AIソフトウェアである「DeepSeek-R1」がApp Storeのダウンロード数ランキングでChatGPTを超えたことで大きな注目を集めました。ChatGPTより効率的との評価もある同アプリケーションに関心が集まったことで、半導体需要の鈍化が懸念されたエヌビディア（NVDA）をはじめとしたテクノロジー株が下落し相場の重石となりました。 ただし、週を通してみればS&P500は小幅反落、NYダウは上昇と一部のハイテク株以外への影響は限定的だったと言えます。今後も引き続き、株式市場の方向感はトランプ新大統領の政策とFRB（米連邦準備理事会）の金融政策が左右していると言えそうです。 ■来週①DeepSeekショックと今後の注目点 DeepSeekの特徴は「低コスト・低電力」 DeepSeekが市場の注目を集めたのは、その性能もさることながら低コスト・低電力消費といった特徴にあります。DeepSeekが関心を集める前の株式市場では、生成AIの普及には半導体生産や発電能力増強への投資が必須との見立てから、電力株や電線株、また省エネを実現するための電子部品にまで広く恩恵が及ぶと考えられていました。 ところが、DeepSeekでは検索内容に応じ最適の範囲のデータしか使用しないアルゴリズム（典型的には、日本国内の話題であれば日本語で書かれたデータのみを活用する等）を組み入れることで、演算や電力消費を抑えることができるとされ、産業の裾野の広がりに対する期待が後退したと言えます。 半導体にはやや向かい風だが川下には恩恵も 半導体銘柄への見方はまだ定まっていません。低コストで運用できることで最先端半導体への需要が低下するとの見方が強まっていますが、データセンターなどへの投資額自体は変わらず性能が向上し利便性が高まる（企業目線で見れば売上高が高まる）とのシナリオも考えられます。 また、生成AIを利用したソフトウェアを顧客に提供する企業にとってみれば、コスト低下や性能向上は業績に恩恵があると言えます。 ”生成AI関連”株価にも明暗 今まで生成AI関連と見做されてきた銘柄の中でも明暗が分かれたのが今回の市場反応の特徴であったと言えます。クリーンエネルギー企業のコンステレーションエナジー（CEG）は前週末比-11.2%、データセンター向け半導体メーカーではエヌビディアが同-12.6%、AMDは同-3.2%と下落する一方、生成AI機能を搭載した顧客管理システムソフトウェアを提供するセールスフォースは同+2.9%と上昇しました。 川上企業への強気材料も 先端半導体製造装置の最大手であるASMLホールディング（オランダ企業で米国預託証券のティッカーコードはASML）は29日（水）に行われた2024年10-12月期決算発表の際に、経営陣がDeepSeekのような技術は製造装置業界にも追い風との見方を示しました。また、メタ・プラットフォームズ（META）は同四半期決算発表において、2025年12月期通期の会社の設備投資額見通しが前年度比で約6割増と市場予想を23％上回りました。会社は設備投資が中長期的な「戦略的アドバンテージ」につながる、と説明しています。ここまでのところ、生成AI産業のサプライチェーンの川上～川中にあたる企業が強気な見通しを変えていないことは、相場の下支えになっているとみられます。 来週の注目点はアマゾン、グーグル決算 とはいえ、まだDeepSeekが市場の関心を集めて日が浅く、ハイパースケーラー（大規模データセンターを持つ企業群）の決算発表も続くことから、同投資テーマの先行きは予断を許しません。来週のアルファベット（GOOGL/4日）やアマゾン・ドットコム（AMZN/6日）の決算発表では、メタ・プラットフォームズと同様に強気の設備投資を続けるかに注目が集まります。 仮に、今後も生成AIを効率化・適正化する方向での開発競争が続くとすれば、企業は生成AI向けの大規模なデータセンター投資を躊躇する可能性もあり、同関連分野ではソフトウェアなど川下（エンドユーザー向け）の企業の方が見通しが立てやすいとも想定されます。今後の状況をよく確認していきたいと考えます。 ■来週②本当にFOMCは「無風」だったか 「据え置き」かつ利下げに慎重なトーン 1月FOMCの結果が29日（水）に発表され、大方の予想通り政策金利は据え置かれました。声明文はタカ派的（＝追加緩和に慎重）で、過去のインフレ減速方向と労働市場の鎮静化への言及が削除されました。また、結果発表後に行われたパウエルFRB議長の記者会見では、ハト派的（緩和に前向き）なトーンが強かった一方で次回3月FOMCでの利下げの可能性には距離を置く内容でした。 野村予想は「2025年中利下げゼロ」に 野村ではこれまで2025年3月FOMCでの0.25%ポイントの利下げを予想していましたが、その可能性はなくなったと判断し、2025年末まで政策金利は据え置かれるとの予想に修正しています。野村では今後数ヶ月でトランプ大統領による関税政策の影響が実現し始めインフレが進展することを前提に、年内は利下げの機会が限られると考えています。関税引き上げによるインフレへの影響が一巡すると見込まれる2026年には利下げが再開され、同年6月から計3回の利下げが実施されると予想しています。 実データの重要性は変わらず、ISMと雇用統計に注目 1月FOMCは政策金利見通しが示される会合ではなく、FOMCが想定する新しい政策金利見通しは明示的には示されていません。市場参加者は引き続き、経済指標やFRB高官の発言等を通して、今後の金融政策を探っていくとみられます。来週の経済指標では、1月ISM製造業・サービス業景気指数（3・5日）には1月雇用統計（7日）等、重要指標が発表されます。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

日銀1月会合で追加利上げを決定 日本銀行は、2025年1月24日の金融政策決定会合において追加利上げを決定しました。一般的に、日銀が追加利上げを行うと、利ざやの拡大期待を通じて銀行株には追い風となることが知られています。AI「xenoBrain」は、「日本政策金利利率上昇」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年1月22日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本銀行は2025年1月24日、今年最初となる金融政策決定会合において、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.5％程度とすることを決定しました。利上げは事前に予想されていたことから、市場にとってサプライズはありませんでした。 日銀は声明文の中で、「経済・物価はこれまで示してきた見通しに沿って推移、先行き、見通しが実現していく確度が高まってきている」との判断に基づいて利上げを決定したことを明らかにしました。また、今後の政策運営に関しては、「現在の実質金利がきわめて低い水準にある」ことから、「経済・物価見通しが実現していく」とすれば「政策金利の引き上げを続ける」との姿勢を示しました。 日銀は今回も利上げに関して「金融緩和度合いの調整」との文言を使用していることから、現在の政策金利は景気に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利を下回っていると考えているようです。中立金利に関して植田総裁は会合後の記者会見で、従来と同様に+1.0～+2.5％程度との見方を示しました。 同時に公表した展望レポートでは、コアインフレ率(生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比)見通しを、24年度に関しては+2.7％(24年10月時点：+2.5％)、25年度は+2.4％(同+1.9％)、26年度は+2.0％(同+1.9%)とそれぞれ上方修正しました。リスクバランスに関しては、24年度、25年度に関しては「上振れリスクが大きい」との認識を示しています。 日銀は利上げを継続する姿勢を維持しているものの、政策金利は1995年9月以降、0.5％を上回ったことがありません。このため、日銀はその影響を慎重に見極めながら、半年に0.25％ポイントのペースで利上げを行うと野村證券では予想しています。メインシナリオでは、25年7月と26年1月にそれぞれ0.25％ポイント利上げし、政策金利を中立金利の下限と見られる1.0％程度まで引き上げると予想しています。 ただし、25年7月には参議院選挙の実施が予定されています。仮に参院でも自公で過半数を割り込み政策の先行き不透明感が高まるケースでは、金融市場の不安定化を回避するため、利上げを9月会合まで先送りする可能性があります。その場合は、その次の利上げは26年3月会合になる可能性が高いと考えています(リスクシナリオA)。 　 一方、予想に反して日本経済の減速感が高まる場合には、次の利上げは25年10月会合まで先送りし、その後は政策金利を据え置く可能性が高いと予想しています(リスクシナリオB)。 (注)各シナリオの確率分布は一定の有力性のあるシナリオについての相対的なものであり、これら以外のシナリオの実現性を完全に排除するものではない。 (出所)野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：追加関税の帰趨、米主要経済指標 1月28日(火)～29日(水)のFOMCでは、大方の予想通り政策金利は据え置かれました。パウエルFRB議長は記者会見で、トランプ政権による関税政策が経済に与える影響を見極めて行く姿勢を示しました。また、現在の金融政策が引き締め的であるとの認識を示しながらも、「政策調整を急ぐ必要はない」として目先の利下げには慎重な姿勢を示しました。 今後の利下げ時期について目立った手掛かりを得られない中、米国ではトランプ政権の動向、景気・インフレ動向が注目を集めそうです。大統領就任初日の関税発動は回避されたとはいえ、カナダ、メキシコ、中国などへの追加関税を2月1日(土)に発動する意向を示しています。仮に、関税が発動された場合には米金利上昇とドル高圧力、回避された場合には米金利低下とドル安圧力が強まると見ています。 米国の経済指標では、2月3日(月)の1月ISM製造業景気指数、5日(水)の1月ADP全米雇用レポート、1月ISMサービス業景気指数、7日(金)の1月雇用統計、2月ミシガン大学消費者マインド速報値に注目です。また、3日(月)から5日(水)にかけて予定されているFRB高官の講演は今後の利下げ時期や回数を探る上で注目を集めます。 日本では、3日(月)に1月日銀金融政策決定会合における主な意見、5日(水)には24年12月毎月勤労統計が発表されます。好調な冬季賞与に伴い、1人当たり名目賃金は11月から加速したと予想します。日銀の政策判断にも影響する可能性があり、注目です。 中国では旧正月(春節)を迎え、2月4日(火)まで休場となります。経済指標は、3日(月)の1月財新版製造業PMI、5日(水)の1月財新版サービス業PMIに注目です。トランプ政権による関税引き上げが懸念される中、輸出の前倒しが製造業の景気を下支えしてきました。しかし、2月に追加関税が課された場合には輸出が勢いを失う可能性があり、中国景気に対する懸念が更に強まる可能性があります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年1月31日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点