(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比256円高の39,273円で取引を開始しました。前日の米国株式市場では、前々日に大幅安となったエヌビディアをはじめ、ハイテクグロース株が反発し指数を押し上げ、主要3指数は揃って上昇しました。米国株式市場の流れを引き継ぎ、アドバンテストなど前日大きく下落した半導体関連株の一角は反発して取引を開始しました。日経平均株価は寄り付き直後、前日比431円高の39,448円まで上げ幅を広げました。しかし、中国ディープシーク社が開発した生成AIモデルの登場による競争激化への懸念は根強く、AI需要の拡大による恩恵を受けると期待される銘柄が勢いを失い、日経平均株価の重石となりました。日経平均株価は前日比112円高まで上げ幅を縮小する場面もありました。しかし、その後ディープシーク社が、米オープンAI社の技術データを不正に取得した可能性があるとして、マイクロソフトとオープンAIが調査しているとの報道や、オランダ半導体製造装置大手のASMLホールディングスの好決算が伝わり、日経平均株価は引けにかけて持ち直し、前日比397円高の39,414円と反発して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国ではFOMCの結果が発表されます。政策金利を据え置くことが有力視されていますが、パウエルFRB議長の記者会見で、今後の政策運営について言及されるかなど発言内容が注目されます。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28日の米国株式市場で、主要3指数は上昇しました。27日に中国の新興AI企業DeepSeek(ディープシーク)の影響により急落したエヌビディアが前日比+8.9％と反発するなど、テクノロジー株の調整が一服し主要指数は上昇しました。 相場の注目点 今週は米国を筆頭にユーロ圏やカナダ、ブラジル、南アフリカで金融政策会合が開催される中銀ウィークです。今晩、結果が発表される米国FOMCでは、政策金利は据え置きとの見方が優勢です。今回は経済見通しの発表もないことから、会合後のパウエル議長の記者会見が注目されます。また、今年は5年に1度の金融政策の枠組み変更が議論される年に当たります。5年前には平均インフレ目標導入など、インフレを目標近辺に引き上げるための手段が検討されました。議長会見では、利下げ時期や政策金利の着地点に加えて、今後の政策の枠組みに対する発言も注目されます。一方、30日(木)に開催されるECBの金融政策理事会では0.25％ポイントの利下げが予想されます。インフレにはやや足踏み感が見受けられますが、ECBは景気下振れリスクを緩和するため利下げを継続することが予想されます。野村證券では、1月会合を含めて25年中に5回の利下げを予想しています。 本日のイベント 日本では、アドバンテストや信越化学工業などの決算発表が予定されています。米国では、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、ASMLなど、AIに関連する企業の決算発表が相次ぎます。業績動向に加え、DeepSeekに対する見解などが経営陣から示されるか焦点となりそうです。その他、テスラやサービスナウなどの決算にも注目です。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年1月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末に中国のDeepSeek社による低コストAIの開発が発表されました。AI開発に大規模投資は不要になる可能性があるとの見方から、前日の米国市場では、エヌビディアをはじめとする半導体株が大幅下落しました。米国半導体株安の流れを受けて、本日の日本市場でも、値がさの半導体関連株のほか、データセンター向けに需要が拡大するとみられていた電線株の下落が日経平均株価を下押ししました。また、正午前に、米トランプ大統領が演説で半導体や医薬品、鉄鋼製品などへの関税を引き上げると述べたと報じられました。日経平均株価は寄り付き後に一時下げ幅を679円にまで拡大しました。39,000円前後では底堅い動きをみせる場面があったものの、トランプ大統領の発言により警戒感が高まったとみられ、午後に入って再度下げ幅を広げる展開となりました。大引けは前日比548円安の39,016円でした。アドバンテストは前日比-11.13%と前日に続く大幅安となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国ではコンファレンスボードによる1月の消費者信頼感指数が発表されます。堅調な米国の個人消費が継続するか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株市場は、半導体関連株を中心に急落しました。経済指標では、ドイツの1月ifo景況感指数が85.1と12月の84.7を上回り、米国の2024年12月新築住宅販売件数は69.8万件と、11月の67.4万件を上回りました。株式市場は、前週末に中国のAI開発企業DeepSeek(ディープシーク)社の生成AIが、低コストのAI開発によって米国大手テクノロジー企業の脅威になると報じられており、コスト面での競争優位性への懸念から、27日は半導体関連株を中心に大きく下落しました。AI半導体大手エヌビディアの株価は前日比-16.96％となり、時価総額は5,890億米ドル(約91兆円)減と、個別企業として過去最大の時価総額の消失となりました。この他、ブロードコムが同-17.39％、アームHDが同-10.18％、AMDが同-6.37％と半導体株は軒並み急落しました。一方、AIを利用してデジタルサービスを提供するクラウド企業は、セールスフォースが同+3.95％、ワークデイが同+2.29％、サービスナウが同+1.39％と上昇しており、米テクノロジー関連株すべてが下落した訳ではありません。ナスダック総合指数は大きく下落したものの、NYダウは反発して引けました。 相場の注目点 27日引け後の決算発表で、ファナックや日東電工は2025.3期通期営業利益の従来の会社予想を上方修正しました。27日の日本株市場で、中国の低コストAIは報道済みですが、米半導体株急落から日本株が更に調整するかが注目されます。 本日のイベント 日本は、引け後に日清製粉グループ本社の決算が発表されます。28～29日にかけて、米国の金融政策を決定するFOMCが開催されます。市場予想からは、政策金利の据え置きが予想されています。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久) (注)データは日本時間2025年1月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年1月第4週（2025年1月17日～1月24日） 2025年1月月間（2024年12月31日～1月24日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年1月24日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年1月第4週（2025年1月17日～1月24日） 2025年1月月間（2024年12月31日～1月24日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年1月24日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年1月24日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 24日の米国市場では、1月サービス業PMI、1月ミシガン大学消費者センチメント確定値が市場予想を下回り、米国長期金利が低下しました。また、23日引け後に発表された米半導体大手テキサス・インスツルメンツの決算が嫌気され、米国半導体株が下落しました。米国株安を受けて、本日の日経平均株価は寄り付きは上昇して始まったものの、10分ほどで下落に転じました。半導体関連株や、トランプ米大統領がAI開発に巨額投資を行うと発表したのを契機に急騰してきた電線株が大幅安し、日経平均株価を下押ししました。取引時間中、不法移民の受け入れの合意に達したことから、米国が発表していたコロンビアに対する25%の関税賦課を撤回したことで、円高進行が一服しました。日経平均株価も後場に入って下げ幅を縮小する場面がありましたが、引けにかけて再度下げ幅を広げ、大引けは前週末比366円安の39,565円となりました。一方、日銀の利上げを受けて銀行株は上昇し、三菱UFJフィナンシャル・グループは一時19年ぶりに上場来高値を上回りました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で12月新築住宅販売件数が発表されます。24日に発表された12月中古住宅販売件数に続き、米国住宅市場に回復がみられるか注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ大統領就任や日銀の金融政策決定会合を無難に通過し、過度な警戒感が後退した事が前週の株式市場の追い風となりました。米国主要3指数は17日以降23日まで揃って4営業日続伸しましたが、NYダウは4営業日で1,400ドル超上昇した事による短期的な過熱感や、やや軟調な経済指標の結果から下落し、24日は5営業日ぶりに3指数揃って反落となりました。 相場の注目点 前週の為替市場や債券市場は小幅な変動となりましたが、今週は米国をはじめユーロ圏やカナダ、ブラジル、南アフリカで金融政策決定会合が開催されます。29日(水)に結果が発表されるFOMCでは政策金利の据え置きが有力視されていますが、前週に続いてトランプ大統領の発言やSNSへの投稿による影響も大きいと思われます。今週はマイクロソフト、テスラ、メタ・プラットフォームズ、アップルなど米国の主力企業の決算が発表されますが、日米の企業業績の動向も注目されます。本日は昨年12月27日の終値40,281.16円あたりでは、上値の重さも想定されており、これを上回り昨年7月以来の水準となるか注目されています。 本日のイベント 本日より日本の国会では、石破首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われます。他、ファナックなどの企業が決算発表を予定しています。中国では1月政府版PMIが発表され、米国では12月新築住宅販売件数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年1月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は主に、押し率に注目したメドの探り方について、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間1月24日（金）12:00 今週の振り返り ※1月17日（金）- 1月23日（木）3営業日（20日はキング牧師記念日で休場）の騰落 20日（月）にトランプ新大統領の就任式が開かれました。就任初日にメキシコ、カナダに対する25％の関税等、関税発動に関する大統領令に署名するのではとの警戒感がありましたが、就任演説や、当日公表された「米国第一の優先課題」は、2024年の大統領・議会選挙で繰り返し主張されてきた公約に沿った内容に留まりました。市場には安心感が広がり、米国株の主要3指数は揃って上昇しました。 ソフトバンクグループとオラクルおよびオープンAIによる米国内への4年間で5000億ドルのAI関連投資の発表、ダボス会議でのトランプ新大統領によるOPEC（石油輸出国機構）に対する原油価格の引き下げ要請等、ポジティブなニュースフローが週を通して株式市場への追い風となりました。 来週①：FOMCはリスクか？ 23日（木）-24日（金）に開催された日銀会合では0.25%ポイントの利上げが決定されましたが、利上げは事前に広く予想されていたことから株価への影響は比較的小さなものにとどまりました。一方、来週29日（水）のFOMC（米連邦公開市場委員会）には注意が必要です。S&P500の向こう数週間の期日別オプションプレミアムを見ると、今週中は下方リスクを警戒している模様です。来週のFOMCでは金利据え置きがコンセンサスであることもあり、来週は警戒度が低くなっています。このため予想外に利下げが実施されたり、今後の利下げパスに関して声明や議長会見で想定以上にタカ派的（利下げに消極的）もしくはハト派的（利下げに積極的）な発言が聞かれた場合には市場にサプライズと受け止められる可能性があります。 据え置きの場合でも声明次第で株高/株安に 2018年以降のFOMCにおいて、政策金利据え置きの際の米国株価指数の反応を見ると、声明がハト派的な際の株高と、タカ派的な際の株安といったコントラストが目立っています。 注: 2018年以降のFOMCで政策金利が据え置かれた34回中、声明文のトーンがタカ派的であった11回、ハト派的であった11回、中立的であった12回に分けて株価指数の平均的な動きを算出。ハト派・タカ派・中立派はブルームバーグのLLM（大規模言語モデル）が判定。出所: ブルームバーグ、野村證券市場戦略リサーチ部より野村投資情報部作成 FOMC声明文で、足元の堅調な景気指標が強調されるのか、それとも2024年12月CPI（消費者物価指数）の落ち着きや先行きのインフレ抑制見通しが強調されるか、そして今後の利下げ停止の可能性などが焦点となりそうです。 25年は24年よりもややハト派的か 注）野村セキュリティーズ・インターナショナルの政策姿勢についての評価。「FRB」は本部理事、地名は地区連銀名。「V」は25年の投票権を持つFOMC参加者であることを示す。FRB本部理事とニューヨーク連銀総裁は常に投票権を持つ。「26年」は2026年に投票権をもつことをを示す。フィラデルフィア連銀ハーカー総裁は25年6月に退任予定。出所: 野村セキュリティズ・インターナショナルより野村証券投資情報部作成 FOMCでは常に投票権を持つFRB（米連邦準備理事会）議長・副議長・理事・ニューヨーク連銀総裁に加え、地区連銀総裁が輪番制で投票権を持つ仕組みになっています。投票権を持つ地区連銀総裁では、クリーブランド連銀ハマック総裁に代わり、カンザスシティ連銀のシュミッド総裁が投票メンバーとなるため、引き続き強力なタカ派的なメンバーが1名いることになります。しかし、2024年にタカ派的だったリッチモンド連銀バーキン総裁、アトランタ連銀ボスティック総裁、サンフランシスコ連銀デイリー総裁の3名に代えて、タカ派（セントルイス連銀ムサレム総裁）、中道派（ボストン連銀コリンズ総裁）、超ハト派（シカゴ連銀グルースビー総裁）が2025年の投票メンバーとなるため、全体としてはややハト派化します。 こうしたメンバー変更が、前述の声明文にどの程度影響しているのかに関心が集まります。 来週②：テスラ・マイクロソフトなど決算本格化 30日（木）にマイクロソフト（MSFT）、テスラ（TSLA）、メタ・プラットフォームズ（META）、サービスナウ（NOW）、31日（金）にアップル（AAPL）、ビザ（V）など多くの銘柄が2024年10-12月期決算を発表します。 新政権の政策は企業向けソフトウェアに有利か トランプ新大統領が掲げる政策は、関税政策やエネルギー政策など相対的に米国内の中小企業に有利な政策を多く含みます。2025年は中小企業が一般業務で利用する企業向けソフトウェアに支出を振り向けることも大いに考えられます。マイクロソフトやサービスナウの見通しや経営陣のコメントに変化があるかを確認したいと考えます。 冬続く自動車業界 また、テスラに関しては消費鈍化や高止まりする自動車ローン金利の影響で厳しい自動車業界の中で堅調さを見せられるかに注目が集まります。2024年10-12月期の納入台数は既に発表されており、市場予想を2%ほど下回り、平均販売価格は前四半期比2,000ドルほど下落しています。ただ同社の業績は蓄電池をはじめとするエネルギー事業が高い粗利益率（約30%）が下支えすることで維持されている側面もあり、同部門の動向も併せて確認したいと考えます。 オンライン広告は製品構成の変化に注目 メタ・プラットフォームズなどのオンライン広告を手掛ける企業では、大きな環境変化はないものの、プロダクト構成の変化（例えば、フェイスブック上での短時間動画が占める構成の変化）や、X（旧twitter）に対抗して作られたThreadsの収益化など、ビジネスモデルの変化点が企業利益につながっているかが注目されます。 （投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール