(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6月24日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸しました。前日遅くにトランプ大統領がイスラエルとイランの停戦を発表したことを好感し、米国株は大幅に上昇して寄り付きました。また、パウエルFRB議長による半期に一度の下院での議会証言がハト派的と市場で受け止められ、米10年国債利回りが低下したことも株価の後押しとなりました。セクター別では、情報技術、コミュニケーションサービス、金融などが大きく上昇しました。一方、中東の原油供給への懸念が緩和し、原油価格が急落したことでエネルギーセクターが下落しました。外国為替市場では、中東情勢の緊張が緩和し、米国債利回りが低下する中、「有事のドル買い」が進んでいた反動によるドル売りが広がり、1米ドル=144円台後半まで円高ドル安が進展しました。 相場の注目点 本日の日本株は、中東情勢の緊張緩和を受けた米国株の上昇が支援材料になりそうです。イスラエルとイランは停戦合意後に散発的な爆撃を繰り返しましたが、トランプ大統領がそれを強く批判したことで戦局は落ち着きを見せています。今後のポイントは、イランとイスラエルが停戦合意を遵守するかです。イスラエルと米国による空爆がイランの核関連施設に与えた損害は明らかではなく、核開発計画の中核部分は破壊されていないとの分析も見られます。イランが核開発計画を再び進めた場合には、イスラエルがイランを攻撃する可能性が高いと考えられます。中東情勢には目が離せない状況が続きそうです。また、米国の金融政策にも引き続き注目です。足元でパウエルFRB議長が利下げ再開を急がない姿勢を改めて示す中でも、市場では9月利下げの織り込みが進んでいます。経済データ次第では市場の想定が覆される可能性があり、今後の波乱材料になる可能性があります。今後の経済指標やFRB高官の発言には要注目です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年6月25日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 24日寄り付き前に、トランプ米大統領がイスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿しました。朝9時時点では中東情勢をめぐる地政学リスクが一旦後退し、本日の日経平均株価は前日比425円高の38,779円で始まりました。値がさの半導体関連株が上昇をけん引し、レーザーテックは10%以上上昇しました。日経平均株価は一時前日比636円高まで上げ幅を拡大させたものの、心理的節目の39,000円台に近付くと上昇は一服しました。また午前中には一部報道機関が、イランからイスラエルに向けて弾道ミサイルが発射されたと報じ、イランが停戦合意を受け入れたかどうか不透明感が強まったことで、日経平均株価の上値は抑えられました。業種別では、非鉄金属や証券が上昇したほか、原油価格の下落を受けて空運が上昇しました。一方、原油安を受け鉱業や石油・石炭製品などが下落しました。大引けは前日比436円高の38,790円となり、4営業日ぶりに反発し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本時間16時ごろ、イスラエルが停戦合意を受け入れたと発表しました。イスラエルとイランの停戦が仮に実現すれば、イランによる米軍基地への攻撃やホルムズ海峡の封鎖の可能性は大幅に低下するため、今後の関係国の動向に引き続き注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年6月第3週（2025年6月13日～6月20日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月20日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月20日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年6月第3週（2025年6月13日～6月20日） 2025年6月月間（2025年5月30日～6月20日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月20日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月20日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年6月20日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。中東情勢を巡る警戒感が重石となるなか、朝方にFRBのボウマン副議長が早ければ7月の利下げを支持する発言を示し、相場は上昇に転じました。イランは同日、カタールの米軍基地に対する攻撃に踏み切りましたが、原油価格は急落し、NYダウは概ねプラス圏での取引となりました。市場では、イランによる報復攻撃が想定よりも限定的に留まり、中東情勢は緊張緩和へ向かうとの期待が広がりました。恐怖指数と呼ばれるVIX指数は下落し、為替市場では米ドルが売られ、ドル円相場は1米ドル=146円台前半まで調整しています。 相場の注目点 中東情勢を巡っては、米国による核施設攻撃を受けたイランの出方が注目されるなか、当初は事態がエスカレートし戦闘が長期化するリスク、またイランによる報復攻撃が海上輸送の妨害、海上要衝であるホムルズ海峡の封鎖に拡大するリスクも警戒されました。もっとも、イランは23日にカタールの米軍基地攻撃に踏み切りましたが、米国側によればイランから事前通告があった模様であり、象徴的な報復に留めたとみられます。さらに、現時点でイスラエルとイラン、双方から公式な発表はありませんが、トランプ大統領は日本時間24日午前7時すぎ、SNSに「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と投稿しました。中東情勢を巡る懸念は後退し、今後の焦点は再びトランプ政権の関税政策にうつるとみられます。 7月9日には相互関税の上乗せ分の猶予期間が期限切れとなります。現在、「IEEPA=国際緊急経済権限法」により発動した相互関税などについては、追加関税の差し止めを巡って裁判所での審理が続いていますが、トランプ大統領は6月11日、一方的に関税率を設定したうえで、「今後おおよそ1週間半か2週間以内」に各国・地域に書簡を送ると発言しています。関税政策を巡り新たな動きがあるのか注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年6月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 23日の日経平均株価は、中東情勢を巡る緊張が高まったことを背景に軟調な値動きとなりました。22日午前に米国はイランの主要な核施設を攻撃し、さらなる軍事行動も辞さない構えを示したことで、日経平均株価は下落して寄り付きました。外国為替市場では、原油の先高観を受けて20日15:30時点の1米ドル=145.40円から円安で推移したものの、リスク回避姿勢が先行し、素材セクターや輸送用機器などの輸出関連株が下落しました。また、米国が対中半導体規制を強めるとの観測から、値がさの半導体関連株が下落したことも重石となり、日経平均株価は一時376円安となりました。後場に入り、前場に下落していた値がさの半導体関連株の一角の下落幅が縮小したことや、1米ドル=147円台とさらに円安に推移したことが追い風となり、日経平均株価は下げ幅を縮小させ、終値は前営業日比49円安の38,354円となりました。個別では、血友病の患者の血液を凝固させる治療薬｢NXT007」の治験で、良好な結果が示された中外製薬が前営業日比+4.46％上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 23日に米国で、6月S&PグローバルPMI速報値が発表されます。トランプ政権の関税政策が、企業の景況感にどのように影響していたかが注目されます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国市場は、通商政策に対する不確実性と地政学的リスクに対する警戒感から動意に欠ける展開となりました。S&P500は18日の終値を割り込んだ水準で一進一退となり、トランプ政権が半導体の対中規制を強化するとの報道を受けて半導体関連株が下落したこともあり、S&P500、ナスダック総合ともに小幅安で引けました。米ドル円相場は取引時間の終盤にかけて強含み、5月中旬以来となる146円台で引けています。 相場の注目点 米国のトランプ大統領は6月21日(日本時間22日午前)、米軍がイラン国内3ヶ所の核施設を空爆したと発表しました。米国政府は19日時点では、「トランプ米大統領はイランを攻撃するか2週間以内に決定を下す」としていたため、このタイミングでの軍事介入は市場にとってもサプライズであったと見られ、市場の初期反応としては原油高、株安、米ドル高となることが想定されます。トランプ大統領は更なる軍事攻撃も辞さないとする一方で、イランに対して事前に核施設の破壊のみが目的であり、「体制転換を計画していない」と伝えていたとの報道もあります。このため、米国は戦闘を拡大・長期化させることは意図していないと推察されます。今後はイランの反撃とイスラエルの出方が注目されます。イランが石油関連設備や港湾施設を破壊する、ホルムズ海峡を事実上封鎖するといった事態に発展すれば、エネルギー価格の高騰を通じて、世界経済や株価に悪影響を与えることが想定されます。また、イスラエルがイランの核開発能力を完全に排除するまで戦闘を終結させないといった強硬姿勢を続ければ、戦闘が長期化する可能性があります。ただし、今回のケースでは戦火が中東以外の地域に飛び火する可能性は限定的です。過去の例を見ても、地域が限定された地政学リスクの悪影響を市場は短期間で概ね消化しています。当面は事態の進展を注視する必要がありますが、過度に悲観視する必要はないと考えられます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年6月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、テクニカル分析が難しい局面について、主に3つの場面を説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 FRBは2025年6月17-18日にFOMCを開催し、市場予想通り全会一致で政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を4.25-4.50％に据え置きました。政策金利の据え置きは4会合連続です。注目された政策金利見通し(中央値)では、2025年中の利下げ幅を0.5％ポイントと据え置いた一方で、26年の利下げ幅は前回(25年3月)時点の0.5％ポイントから0.25％ポイントへと修正、27年に関しては0.25％ポイントの利下げ見通しを据え置きました。25年の政策金利見通しの内訳を確認すると、年内利下げなしとの見通しが前回の4人から7人に増加しています。 また、25年10-12月期と26年10-12月期の経済見通し(中央値)は、実質GDP成長率(前年同期比)を下方修正した一方で、失業率、並びにFRBがインフレ指標として重視しているコアPCE(食品・エネルギーを除く個人消費支出)デフレーター(前年同期比)の見通しを共に上方修正しています。このことから、FRBが利下げに慎重化している背景には、景気見通しの改善ではなく、インフレ高止まりへの警戒感があると解釈できます。以上のように、今回の決定はタカ派(インフレ抑制重視)的な金利据え置きであったと言えそうです。 FRBは声明文で「経済見通しに関する不確実性は一時よりやや低下したものの依然として高水準にある」との見方を示しました。パウエルFRB議長も記者会見で物価の押上げ圧力が長期化するリスクを強調したうえで、FRBの責務の一つである完全雇用を達成するうえでは物価の安定が不可欠であると、スタグフレーション(景気減速下でのインフレ高進)リスクが高まる中で、インフレ抑制を重視する姿勢を示しました。 FRBの金融政策判断は「データ次第」との状況が続くと想定されます。パウエルFRB議長はインフレの鎮静化を待って利下げを実施する意向ですが、失業率の急上昇など雇用環境の悪化に対しては柔軟に対応する姿勢です。 野村證券ではFRBは当面の間様子見を続け、25年12月以降、3会合連続でそれぞれ0.25％の利下げ実施との見通しを据え置きました。一方、市場では、早ければ9月会合を皮切りに、25年中に2回の利下げが概ね織り込まれています。 政策判断を巡るノイズとしては、トランプ大統領による利下げ要請が挙げられます。今後、FRB議長の後任人事を巡って市場の政策金利見通しに影響を与える可能性があり、注意が必要です。 FRBは2025年の2回の利下げ見通しを維持 (注)FOMCは2025年6月17-18日に開催。予想の中央値。実質GDP成長率及び2つの物価指標は各年10-12月期の前年同期比。失業率は民間部門の各年10-12月期平均の失業率。コアPCEデフレーターは価格変動の激しい食品とエネルギーを省いたもの。政策金利はFF(フェデラル・ファンド)金利のレンジの中央値で、各年末値。(出所)FRBより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：中東情勢、日米の関税協議、主要国の企業景況感 イスラエルがイランへの攻撃を13日(金)に開始してから、中東情勢を巡る緊張が株価の上値を抑えています。今後のポイントは、米国が軍事行動に出るか、イランとイスラエルが停戦合意に応じるか、イランがホルムズ海峡を封鎖するかなどです。その可能性は低いと見られますが、仮にホルムズ海峡が封鎖された場合には、原油価格の急騰や、株価への悪影響が懸念されます。 また、トランプ政権による相互関税の上乗せ分の停止期限の7月9日(水)が近づき、各国との協議が焦点となります。難航している日米交渉は、6月24日(火)～25日(水)のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で首脳協議が実施される可能性があり、注目されます。 日米の金融政策に関しては、24日(火)及び25日(水)にパウエルFRB議長の半期に一度の議会証言、25日(水)に日銀田村審議委員の発言機会が予定されています。また、同日に6月日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されます。今後の日米の金融政策を占う上で重要です。 米国の経済指標は、23日(月)発表の6月S&PグローバルPMI速報値、24日(火)に6月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、26日(木)に5月耐久財受注、27日(金)に5月個人消費支出(PCE)・所得統計が発表されます。 日本の経済指標は、23日(月)発表の6月auじぶん銀行PMI速報値、27日(金)に6月東京都区部消費者物価指数が発表されます。6月東京都区部(総務省版)コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く)は前年同月比+2.2％と、前月の同+2.1％から加速したと野村證券では予想します。家賃の引き上げや、25年度の賃上げを受けた価格転嫁が反映されると見ています。 ユーロ圏では、23日(月)にドイツやユーロ圏の6月HCOB PMI速報値、24日(火)にドイツの6月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツでは新政権が発表した財政政策とECBによる利下げが景況感の改善に寄与すると見ています。　　 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年6月20日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点