(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場では主要3指数が揃って下落しました。S&P500株価指数を構成する11業種のうち、エネルギーを除く10業種が下落したうえ、小型株で構成するラッセル2000指数も約2％下落するなど、全体的に軟調な展開となりました。ドル円相場はアジア時間に156円を挟んで取引されていたましたが、米国債利回りが上昇する中で、足元では157円台前半まで円安が進行しています。 相場の注目点 米国では先物金利が年内2回の利下げを織り込む中で、従来の大型ハイテク関連から資本財や小型株への「ローテーション」が注目を集めてきました。ただし、景気減速懸念が高まる中での株高は過熱感が生じ易く、株安につながった模様です。米国では24年4-6月期の決算発表が本格化しており、業績改善の裾野の拡大が確認できるかが注目されます。 昨日、ECB(欧州中央銀行)は金融政策理事会を開催し、予想通り連続利下げを見送り、政策金利の据え置きを決定しました。声明文では金利を「必要な限り」景気抑制的な水準に維持すると表明、ラガルド総裁も「全然決定されていない」と次回9月会合での利下げに慎重な姿勢を示しました。 本日のイベント 本日は日本の6月全国CPIが発表されます。市場ではインフレの再加速が予想されており、予想通りの結果となれば7月会合での利上げ観測を促す可能性があります。また、米国では複数のFRB高官に発言の機会があります。市場が更に利下げを織り込むハードルは上がっていると見られることから早期利下げに前向きな発言があるか注目されます。 （投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2024年7月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、バイデン政権が対中半導体規制の強化を検討しているとの報道を受け、半導体関連株が大幅に下落しフィラデルフィア半導体株指数は前日比-6.81％の大幅下落となりました。この下落があらためて悪材料視され、本日の日経平均株価は前日比575円安の40,521円で取引を開始しました。東京エレクトロンなど半導体関連株に下げ止まる気配は見られず、日経平均株価はその後も下げ幅を広げ40,300円前後での推移を続けました。急速に進む円高米ドル安も重石となる中、場中に発表された台湾の半導体製造受託TSMCの決算は良好な実績を示しましたが市場への影響は限定的でした。結局、日経平均株価は前日比971円安(-2.36％)の40,126円と、本日の安値圏へ続落して取引を終えました。東京エレクトロンが同-8.74％、ソフトバンクグループは同-6.12％、アドバンテストは同-4.92％となり3銘柄で日経平均株価を504円押し下げました。一方で、バリュー(割安)株の一角では逆行高する銘柄もあり、TOPIXは同-1.60％の下落に留まりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 大幅下落した米国株式市場で半導体株やハイテク株が下げ止まるか注目されます。他、ECB金融政策理事会や米国では7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場では、NYダウが続伸し、3日連続で過去最高値を更新しました。一方、テクノロジー関連の比率が高いナスダック総合は大幅安となりました。半導体製造装置メーカーASMLホールディング(ASML)が欧州時間に発表した2024年4-6月期決算は売上高等が市場予想を上回ったものの、米国の対中規制強化の可能性が材料視されて株価が大幅下落したことを受けて、半導体を中心に情報技術セクターが下落しました。一方、寄り前発表のジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)の24年4-6月期決算が市場予想を上回ったことをきっかけにヘルスケアが上昇した他、公益や生活必需品などのディフェンシブ銘柄が堅調でした。為替市場では、1ドル=156円台前半まで円高ドル安が進行しました。トランプ米大統領候補によるドル高を問題視する発言や、河野デジタル相が円安の是正を日銀に求めたと報じられたことなどが材料視された模様です。 相場の注目点 トランプ候補の再選を見込んだ「トランプ・トレード」と、本格化する決算発表が相場のテーマとなりそうです。足元では対中規制強化による先行き懸念と相場の過熱感が意識された半導体などの銘柄に調整が入る一方、出遅れ銘柄が上昇する動きが見られます。他方、利下げ期待がこれまで株価上昇を後押ししてきましたが、トランプ候補の政策は景気を押し上げる一方、インフレ圧力と金利上昇につながる可能性が指摘されます。 本日のイベント 中国で15日から開催されている中国共産党の重要会議である三中全会が最終日を迎えます。同会議では、主に中長期の政策が議論され、過去には重大な政策変更も行われてきました。不動産不況、内需の低迷、地方財政の困窮など、構造的問題が山積する中、どのような政策方針が打ち出されるのか注目です。 （投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2024年7月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日に発表された米国の6月小売売上高が市場予想を上回り、米国経済のソフトランディング期待が高まったことから、NYダウは大幅上昇し、史上最高値を更新しました。この流れを引き継いで、日経平均株価は前日比141円高の41,416円で本日の取引を開始しました。しかし、前日の米国株市場でエヌビディア等のハイテク株が軟調だったことを受けた国内の半導体株の下落により、日経平均株価も前場引けにかけて徐々に上げ幅を縮小していきました。また、取引時間中に、バイデン政権が一部半導体製造装置企業に対し、先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えた、とブルームバーグ通信が報じたことで半導体株が一段安となりました。日経平均株価は午後に入って下落に転じ、浮上のきっかけをつかめないまま前日比177円安の41,097円で本日の取引を終了しました。東京エレクトロンは前日比7.45%下落し、1銘柄で日経平均株価を263円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で6月の鉱工業生産が発表されます。足元の景気動向を見極める上で注目されます。また、地区連銀経済報告(ベージュブック)も発表予定で、金融政策判断の前提となる経済情勢の内容も重要でしょう。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場で主要3指数は揃って続伸しました。NYダウは大幅続伸して始まると終日堅調な推移となり、2日連続で史上最高値を更新しました。また、ナスダック総合の上昇率は限定的となりましたが、S&P500は3日続伸し再び史上最高値を更新しました。市場予想を上回った米6月小売売上高を受けて米国経済のソフトランディング期待が高まり、素材や消費、金融など幅広い銘柄が買われたほか、寄り前に決算を発表したユナイテッドヘルス・グループが大幅高となりました。また、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーなどの大手金融も決算内容が好感され上昇しました。 相場の注目点 米国ではFRB(米連邦準備理事会)が9月に利下げを開始するとの見方が相場を支える中、景気敏感株や小型株への資金流入もみられ、小型株指数のラッセル2000は5日続伸しています。先週、6月消費者物価(CPI)で、特にエネルギーと食料品を除くコア指数が大幅に低下したことがFRBに対する利下げ期待を一段と高めたとみられます。引き続きFRB高官の発言が注目されるほか、本日発表されるベージュブックでは、米国経済のソフトランディング期待が高まるのか、特に住宅市場が持ち直しているか注目されます。株高の持続性を占ううえでは、発表が本格化している米国企業の2024年4-6月期決算も注目されます。 本日のイベント 米国ではベージュブックが発表されます。また、英国やニュージーランドでは6月の消費者物価(CPI)が発表されます。インフレ減速が確認され、利下げ期待につながるか注目されます。 （投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2024年7月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年7月第2週（2024年7月5日～7月12日） 2024年7月月間（2024年6月28日～7月12日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年7月12日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年7月12日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年7月第2週（2024年7月5日～7月12日） 2024年7月月間（2024年6月28日～7月12日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年7月12日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年7月12日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年7月12日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国では、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利するとの見方が強まり、各種規制が緩和されるとの思惑が広がったほか、9月利下げへの期待が継続しました。これらを背景に週明け15日の米国株主要3指数は揃って続伸し、NYダウは約2ヶ月ぶりに史上最高値を更新しました。米国株高を受け、連休明けとなる本日の日経平均株価は前週末比176円高の41,366円で取引を開始しました。業種別では、トランプ氏が再選した場合の米経済のソフトランディング期待や、米長期金利の上昇基調が強まるとの見方から、金融セクターや、輸出関連株の機械セクターが上昇しました。また日経平均株価は前週末12日に下げ幅が今年最大となったことから、自律反発の動きもみられました。これらを背景に日経平均株価は一時前週末比329円高となりましたが、その後は材料に乏しく徐々に上げ幅を縮小させました。大引けは前週末比84円高の41,275円で本日の取引を終えました。個別企業では「トランプ・ラリー」関連として防衛関連の事業を手掛ける銘柄の上昇が目立ち、三菱重工業の終値は前週末比5.04%高、IHIは5.17%高となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では16日(火)に6月小売売上高が発表されます。米国の個人消費の底堅さが維持されているか注目されます。ます。また、中国では15日(月)から18日(木)まで三中全会が開催されています。​ （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。NYダウは3日続伸し、およそ2ヶ月ぶりに終値で4万ドル台を回復しました。11日発表の米消費者物価(CPI)が前月比で上昇するとの市場予想に反して低下し、また12日発表の7月ミシガン大学消費者態度指数が8ヶ月ぶりの低水準となったことを受け、FRB(米連邦準備理事会)が9月にも利下げを開始するとの見方が強まりました。トランプ前大統領の暗殺未遂事件の衝撃が残る中、週明け15日の米国株式市場は続伸して始まりました。11月米大統領選挙でトランプ氏が勝利するとの見方が強まり各種規制が緩和されるとの思惑が広がったほか、9月利下げへの期待が継続し、主要3指数は揃って続伸、NYダウは約2ヶ月ぶりに史上最高値を更新しました。 相場の注目点 米国では9月利下げ期待を背景とした株高が続いています。パウエルFRB議長は年内に利下げを実施する意向を示しているものの、FOMC(米連邦公開市場委員会)内では年内の利下げ回数の想定は0～2回の間で分かれているとみられます。今週も複数のFRB高官による発言機会が予定されていますが、CPIの減速などを受けて利下げに前向きな姿勢が増えるのか注目されます。また、11月米大統領選挙に向けては、バイデン大統領の撤退論を巡って揺れる民主党とは対照的に、銃撃を受けた後の対応からトランプ氏の強いリーダーシップが好感され、政権奪還を狙う共和党の勢いが強まっています。トランプ氏は共和党候補者に正式指名され、党大会最終日の18日に予定されている指名受諾演説が注目されます。 本日のイベント 米国では6月の小売売上高が発表されます。また、中国では三中全会が開催されています(18日まで)。 （投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2024年7月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

日常生活に無くてはならない存在となったパソコンやスマートフォン。便利なサービスも続々と提供され、ついアプリをダウンロードしてさまざまなサービスを利用。しかし、その存在を家族に知らせていなかったために、家族が思わぬトラブルに巻き込まれることも。デジタル遺産に関する注意点を大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 近年利用が増えているデジタル財産は相続人がその存在自体に気づかず、のちにトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。また、デジタル財産は、土地や建物などの財産と同じく相続の対象となることから遺産相続のための手続きが必要となります。 デジタル遺産とは デジタル遺産とは、一般的にネット銀行の口座・電子マネーの残高・暗号資産（仮想通貨）・FXなど、スマートフォン・タブレット・パソコンなどのデジタル機器で故人が管理していた財産のことをいいます。 金融商品・ネット銀行・ネット証券口座ネット銀行やネット証券の口座、暗号資産（仮想通貨）、FX（外国為替証拠金取引） 電子マネー電子マネーの残高 ポイント各種ポイント、マイレージ SNSなどのサービスでの収益（残高） 相続時の問題点 相続において、ほかの遺産と比較すると存在自体が分かりにくいデジタル遺産ですが、そのまま放置するのは危険です。デジタル遺産については、以下のポイントに注意が必要です。 相続人による把握が難しい デジタル遺産は主に個人のスマートフォンやパソコンで管理されているため、遺族からすると「書類も見当たらないし、何があるのかまったく分からない」ということが少なくありません。例えば、ネット証券の運用報告などは、故人のメールアドレスに届いているだけで、その存在がわかるような書類などは自宅にも一切存在しないこともあります。そのため、相続の手続きがひと段落してから発見されるなどということもあります。 携帯電話の解約はデジタル遺産を確認してから？ 故人のデジタル資産を確認する際、スマートフォンなどのデジタル機器のロックを解除するパスワードが必要になります。運よくロックが解除できたとしても、デジタル遺産を管理しているアプリ等にアクセスするログインIDやパスワードを入力しないと詳細を確認することができません。 ログインの際、SMSなどに2段階認証コードが送信される設定の場合、すでに故人の携帯電話を解約していると送られたコードが受信できずにログインできなくなってしまいます。 また、顔認証や指紋認証、2段階認証といった複雑な設定をされている場合は、相続人でもロックの解除をすることができず、携帯電話会社・専門業者等に依頼するなど手間と時間がかかります。 名義変更ができない？ 名義変更の手続きが明確でないデジタル遺産が存在することも想定されますので、相続手続きについて事前に確認しておくとよいでしょう。 相続税納付完了後、デジタル遺産の存在が発覚！ 新たに見つかった遺産については、分割協議が必要 遺産分割協議がまとまってからデジタル遺産の存在を把握した場合、そのデジタル遺産についても分割協議が必要になります。 相続税の納付は？ 新たに遺産が見つかった場合、相続税の申告書をすでに提出した後でも申告期限内であれば訂正をして不足分を追加で納税することができます。 申告期限を過ぎている場合は、相続税の修正申告または期限後申告が必要です。修正申告等をした場合には、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。利息に相当する延滞税が自動的に課されるため、早めに修正申告をする必要があります。税務署の指摘を受ける前に自主的に修正申告をした場合などには過少申告加算税はかかりませんが、税務調査を受けた後に修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりした場合は、延滞税のほか、過少申告加算税または無申告加算税が課税されます。 デジタル遺産の評価額は相続発生時の価額 相続税の申告・納税にあたっては、相続発生時点の評価額に基づいて行われます。有価証券であれば原則相続発生時点の時価になります。そのため、新たにデジタル遺産を発見した時点の評価額が1500万円であっても、相続発生時点の評価額が2500万円の場合、2500万円として申告するため、実際に受け取る額との乖離がおきることもあります。 なお、相続人がパスワードを知らない場合であっても、被相続人が保有していた暗号資産（仮想通貨）は相続税の課税対象になると解されていることに留意する必要があります（第196回国会　参議院「財政金融委員会会議録　第6号」平成30年3月23日）。 対策 デジタル遺産を所有している人は、相続人がその存在を把握できるよう、遺言書やエンディングノートに、デジタル遺産の内容やアクセス方法、処分方法を記録に残しておくとよいでしょう。 遺言書・エンディングノートなどにデジタル遺産のIDとパスワードを記載した目録を作成する亡くなった後、確実に発見されるようにしておく また、使わなくなった月額課金性サービス（サブスクリプション）は、解約をしないと料金がかかり続けてしまいます。残された家族の負担となるため、あらかじめ解約しておくとよいでしょう。 まとめ 近年では、ネット銀行を利用している人も増え、証券口座や暗号資産（仮想通貨）、電子マネーの取引をスマートフォン上で行っている人も増えてきました。自分の保有しているデジタル財産を把握し、目録を作ることで家族が困らないように対策をしておくとよいでしょう。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点