※画像はイメージです。 ※2025年3月19日(水)引け後の情報に基づき作成しています。 節目となる25日線や200日線を明確に上抜けするか注目 今週の日経平均株価は、円安進行を受けて輸出関連株が堅調に推移したことなどから、約2週間ぶりに3万8,000円台を回復する場面がありました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、1月24日高値(40,279円)形成後に調整となり、3月に入り大幅安となって、11日には一時35,987円まで値を崩す場面がありました。ただ、これまでの大幅安を受けて短期的な売られすぎシグナルが点灯していたこと等から急反発となり、底入れ局面で見られる長い下ヒゲを引きました。その後、戻しを試す動きとなり、2月末に下抜けした保ち合い下限(37,700～800円前後)の水準を回復しました。 RSI等の各種テクニカル指標面で過熱感はなく、この先、25日移動平均線(3月19日:37,961円)や200日線(同:38,583円)を明確に上抜けすることができるか注目されます。これら水準を突破となれば、自律反発の域を超え、本格上昇へ向けた動きとなると考えられます。 一方で、戻し一巡後に再度調整となる場合、3月11日安値(35,987円)や、昨年8月安値から12月高値までの上昇幅に対する50%押し(ザラバベース:35,777円)、昨年9月9日安値(35,247円)等の多くのフシがある35,000円台の水準で下げ止まるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年3月19日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 大揺れの米国株、52週移動平均線の攻防に注目 米国株式市場はトランプ関税による景気悪化懸念で大きな調整を受けました。NYダウは1月30日の戻り高値(44,882ドル)から3月13日には40,813ドルまで下落し、下落幅は4,000ドル以上となりました。しかし、その後、急落の反動で値を戻しています(図2)。 NYダウの週足チャートを移動平均線に着目してみてみましょう。今年3月の調整では、昨年4月や8月の調整時に下支えとなった26週移動平均線(3月18日:43,270ドル)を下抜けし、”52週線”(同:41,466ドル)も一時割り込みました。 2020年のコロナショック安値から22年高値までの中長期上昇局面が終了した後に”52週線”を下抜けたケースでは、同年1月高値から9月安値まで半年強の下落傾向となり、下落率は20%以上となりました。 今回は3月安値形成後の反発で”52週線”を回復しており、今後同線を維持できるかどうかが注目点です。維持できれば、2022年9月安値から続く中長期上昇トレンドが継続しているとの見方を続けることができますが、仮に、再度割り込む場合は、本格的な調整相場入りの可能性が高まるため注意が必要です。 (注1)直近値は2025年3月18日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 ただ、仮に中長期上昇トレンドが終了となり本格調整になったとしても、2009年の安値(6,547ドル)以降の「超長期的な上昇トレンド」は続いていると考えられます(図3)。たとえ2022年9月以降の長期上昇トレンドが終わりを告げたとしても、「超長期上昇トレンド」は株価下落に対するセーフティーネットとして機能することが期待されます。　 (注1)縦軸は対数目盛。1896年は5月26日以降のデータ。直近値は2024年12月末時点。トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S＆P ダウジョーンズ・インデックス社、各種データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の米国株式市場では主要3指数が揃って反発しました。後述するFOMCの結果を受けて、利下げ再開への期待感が強まり、株価を押し上げました。一方、20日は主要3指数が揃って小幅に反落しました。トランプ大統領が19日夜、SNSで｢FRBが利下げするほうがはるかに良いだろう｣と、金融緩和による景気下支えを期待するような投稿をし、貿易摩擦の激化が世界経済の混乱を引き起こす可能性が改めて意識されたことが重石となりました。 相場の注目点 3月FOMCで、FRBは政策金利を4.25～4.50％と、2会合連続で据え置きました。政策金利の見通し(中央値)は、2025年末時点で3.825％(0.25％換算で2回分の利下げに相当)と、変更はありませんでした。パウエル議長は「利下げを急ぐ必要はない」とのスタンスを維持する一方、「不確実性が異常なほど高まっている」と、トランプ政権の関税政策等が与える景気への影響に懸念も示しました。景気減速への警戒感から、25年のGDP成長率の見通しは下方修正されており、FF金利先物の価格データを基に算出した、Fedwatchツールによる25年末時点の政策金利の見通しは年内3回の利下げと、わずかながら利下げ期待が高まる結果となっています。重要イベントを無事に通過しましたが、4月2日には米国による相互関税の発動が控えています。目先の東京市場では、特に輸出関連株などで神経質な展開が続く可能性がありそうです。 本日は日本の2月全国消費者物価指数が発表されます。市場では、コア指数(生鮮食品を除く総合指数)の伸び率が1月から低下すると予想されていますが、政府による電気・ガス料金負担軽減支援の再開の影響が現れることなどが要因です。一方、足元では賃上げ機運が高まっており、この先物価が落ち着き始めれば、個人消費を原動力とした日本経済の拡大が期待できると考えられます。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) (注)データは日本時間2025年3月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

2025年度の予算審議で注目された様々な年収の「壁」。そのほかにも「1億円の壁」があることをご存じでしょうか？所得税負担率が、所得の増加に伴い逆に低下する現象を指します。格差是正のため、2025年分の所得税から導入される超富裕層へのミニマムタックスについて、大手町トラストの税理士に伺いました。 (注)画像はイメージです。 はじめに 2023年度税制改正において、「極めて高い水準にある高所得者層に対する負担の適正化のための措置」が創設されました。超富裕層に対する追加課税措置のことで、「ミニマムタックス」とも呼ばれています。この改正は、2025年分以後の所得税について適用されます。 制度創設の趣旨 合計所得金額が１億円を超えるような高所得者層では所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられ、「1億円の壁」と呼ばれています。所得税において、最高45％の累進税率（総合課税）が原則とされる一方、株式などの金融所得や不動産の譲渡所得に係る税率が比例税率（分離課税）となっているためです。こうした「1億円の壁」の問題を是正し税負担の公平性を確保するのが本制度が創設された理由です。 適用要件等 （1）（基準所得金額※1 － 3億3,000万円 ）× 22.5%（2）基準所得税額※2（3）（1）が（2）を超える場合に、その超える金額に相当する所得税が課されます。 ※1　「基準所得金額」とは、その年分の所得税について申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額　　（その年分の所得税について適用する特別控除額を控除した後の金額）をいいます。　・「申告不要制度」とは、以下の特例を指します。　　　①確定申告を要しない配当所得等の特例　　　②確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例　・「合計所得金額」には、預貯金からの利子などの源泉分離課税の対象となる所得金額を含まないこととされ、スタートアップ再投資やNISA関連の非課税所得も含みません。 ※2　「基準所得税額」とは、その年分の基準所得金額に係る所得税の額（分配時調整外国税相当額控除及び外国税額控除を適用しない場合の所得税の額とし、附帯税及び上記（3）により課す所得税の額を除く。）をいいます。 財務省パンフレット「令和5年度税制改正」より むすびに 本改正の影響を受けるのは、金融資産等の運用収益や不動産等の譲渡所得（分離課税対象所得）が多額に上るケースになります。例えば、M&Aや事業承継、相続にあたって自社株の譲渡が発生するような場合は、本改正を踏まえた税負担への検討も必要となってきます。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この情報は、ご覧いただいたお客様限りでご利用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

EU首脳会議、防衛力強化へ約128兆円規模で合意 米トランプ政権がヨーロッパ諸国に防衛分野での責任強化を求める中、EU（欧州連合）は3月6日の特別首脳会議において、約8000億ユーロ（約128兆円）規模の「再軍備計画」に大筋で合意しました。EUが地域安全保障における自主性を高める一方で、日本も日米同盟を基盤としながら、周辺国の脅威に対応するために独自の防衛力整備が急務となっています。AI「xenoBrain」は、「世界防衛関係費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年3月11日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄り付き前に発表された1月の機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需は前月比で-3.5%となりましたが、持ち直しがみられるとの基調判断は維持され、影響は限定的でした。日経平均株価は前日比6円安の37,839円で始まり、値がさの半導体株の上昇が追い風となり、日経平均株価も上げに転じました。前場終了直前、日銀の金融政策決定会合の結果が公表され、市場の事前予想通り政策金利の据え置きが発表されました。結果を受け外国為替市場では一時乱高下があったものの、1米ドル=149円台半ばから大きく外れることはありませんでした。日経平均株価は結果公表直後の前場引け時に前日比283円高となったものの、日本時間20日(木)未明に米国で公表されるFOMCの結果発表を控え、また同日は東京市場が休場となることから手控えムードが広がりました。引けにかけては徐々に上げ幅を縮小させ再度下げに転じ、大引けは前日比93円安の37,751円で安値引けとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 20日(木)の日本市場は春分の日で休場です。日本時間20日(木)未明に、FOMCの政策金利の見通しが発表されます。日本と同様、今会合では政策金利の据え置きが予想されています。パウエルFRB議長の記者会見で、今後の金融政策についてどのような見解が披露されるかが注目です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り トランプ米大統領の関税政策を巡る先行き不透明感や米国の景気減速懸念が引き続き相場の重石となるなか、18日の米国株式市場で主要3指数は揃って反落しました。NYダウは前日までの2営業日で1,000ドル余り上昇していたものの、この日はリスク心理の流れが一服し、持ち高調整の動きもみられました。トランプ大統領とプーチン大統領の電話協議では、ロシアとウクライナの停戦交渉において一部進展がみられましたが、FOMCの結果公表を翌日に控えた様子見機運が広がるなかで、NYダウは前日比260ドル安で引けました。 相場の注目点 本日は日米金融政策が焦点となりますが、いずれも政策金利据え置きがほぼ確実視されています。米国では19日のFOMCの結果に加えて、政策金利見通しの変化や、先行きの利下げ再開に関するパウエル議長の発言が注目されます。米国の景気減速懸念がくすぶるなかで、4月2日には米国による相互関税の発動も予定され、市場はFRBに対する利下げ期待を維持しています。一方で、FRBは米国の景気減速への対応とあわせて、関税によるインフレ再燃リスクにも目を配る必要があります。現在、市場は2025年中に2~3回程度の利下げの可能性を織り込んでいますが、早期の利下げに慎重な姿勢が維持された場合は、リスク心理の悪化が相場の重石となる可能性もありそうです。 本日のイベント 本日は日米金融政策の結果が公表されます。また、日本では1月の機械受注や2月の訪日外国人客数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年3月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日引け後に、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株を買い増したことが判明しました。このことが日本株への注目につながるとの期待から、本日の日経平均株価は前日比472円高の37,868円で取引を開始しました。前日の米国株高も追い風となり、商社株をはじめ幅広い銘柄の上昇に押し上げられ、日経平均株価は一時2月27日以来約3週間ぶりに38,000円を上回る場面もありました。しかし、4月2日の米国による相互関税の発動など、トランプ政権の政策が世界景気に与える悪影響への懸念も根強く、強弱感拮抗となり37,900円近辺で一進一退を続けました。日米の金融政策決定会合を明日に控え、引けにかけては様子見機運も広がり、前日比448円高の37,845円と3営業日続伸して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3月17-21日に米国で開催される会議「NVIDIA GTC 2025」において、日本時間19日午前2時からエヌビディアのジェンスン・フアンCEOが講演を行います。AI向け半導体開発のトップランナーの講演が、株式市場の期待を喚起する内容となるか注目されます。経済指標では、日本で19日に1月機械受注、2月訪日外国人客数が発表されます。他にも、日米ともに18-19日に開催されている金融政策決定会合の結果発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年3月第2週（2025年3月7日～3月14日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月14日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月14日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年3月第2週（2025年3月7日～3月14日） 2025年3月月間（2025年2月28日～3月14日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年3月14日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年3月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年3月14日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米株式相場は続伸。寄り前に発表された2月小売売上高が消費減速懸念を緩和させる内容だったことから、市場の安心感につながったようです。2月の小売売上高は前月比+0.2%と市場予想の同+0.6%を下回ったものの、1月の同-1.2%から反発、GDPの算出に使用されるコントロールグループでは同+1.0%と堅調でした。為替市場では、米ドルが主要通貨に対して下落する中、円に対しては上昇するなど、先行き懸念の緩和を示唆する動きとなりました。 相場の注目点 18～19日に、日本では日銀の金融政策決定会合、米国ではFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。市場ではどちらも金融政策の据え置きが予想されており、FRBの政策金利見通しと、FOMC後のパウエルFRB議長の記者会見に注目が集まっています。17日の米国株は続伸したものの、トランプ政権の関税政策を巡る不透明感から、市場は「関税疲れ」といった様相を呈しており、「次の利下げタイミングを探りたい」との思惑が高まっているようです。FRBは24年12月FOMC会合で、25年中に2回の利下げ見通しを示しました。野村證券では、政策金利見通しは据え置きを予想しています。また、これまでパウエル議長は「利下げを急ぐ必要はない」との姿勢を示してきました。同氏の政策スタンスに変化がないことを確認するだけにとどまれば市場では失望感が広がるリスクがあります。トランプ政権の政策を見定めたうえで、「利下げの可能性もあり得る」と言った発言が聞かれるかどうかが注目されます。 本日のイベント 日米で金融政策会合の初日。米国では2月住宅着工統計、鉱工業生産統計が発表されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年3月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点