(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り フランス下院選挙の第1回目の投票結果は、極右政党の躍進となりましたが、第2回目の決選投票に向けてマクロン大統領が極右政党の議席獲得を阻むために選挙区調整を行うとの報道もあり、フランス株のCAC指数は前日比1.09%上昇したことなどが市場の安心材料となりました。米国では6月のISM製造業景況感指数が48.5と、3ヶ月連続で景況の良い悪いの境目となる50を下回りました。一方、調査指数のうち、仕入れ価格が52.1へと前月の57.0から低下していたことなど、インフレ減速を示唆する結果は株式市場に好感されたと見られます。NY連銀のウイリアムズ総裁が、出席した討論会で「2％の物価目標を持続的に達成する経路を進んでいると確信している」と述べたことも安心材料になったとみられます。トランプ候補再選の見方が強まると、貿易関税などインフレ的な政策が進むとの見方もあり、長期金利は小幅に上昇しましたが、市場のボラティリティ(変動率)リスクに対する見方を反映するVIX指数は低下しています。米国株主要3指数はそろって上昇しました。 相場の注目点 米ドル円相場が1米ドル=161円台半ばまで円安が進んでいます。昨日発表された日銀短観の全規模全産業の想定為替レートは144円77銭と、想定以上の円安水準であり、輸出企業を中心に業績への下支えが期待されますが、為替介入への警戒感も高く、市場の変動リスクは懸念材料となります。 本日のイベント 本日は、パウエルFRB議長とラガルドECB総裁がパネルディスカッションを行います。両国・地域のインフレや金融政策に関する発言が注目されます。また、米国で5月のJOLTS(雇用動態調査)による求人件数が発表されます。 （投資情報部　小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年7月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年6月第4週（2024年6月21日～6月28日） 2024年6月月間（2024年5月31日～6月28日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年6月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年6月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年6月第4週（2024年6月21日～6月28日） 2024年6月月間（2024年5月31日～6月28日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年6月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年6月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年6月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 寄り付き前に発表された日銀短観では非製造業において気がかりな点はあったものの、全体では足元の景況感改善が示されました。また、米ドル円相場は前週末に続いて1米ドル＝160円台の円安水準を維持しており、これらを受けて本日の日経平均株価は前週末比256円高の39,839円で取引を開始しました。寄り付き後、一時は39,942円まで上げ幅を広げましたが、心理的節目の40,000円に近寄ると高値警戒感が強まり、上げ幅を縮小していきました。一方、日銀短観では企業の物価見通しの上昇が示され、日銀の利上げ観測がくすぶる中で長期金利は上昇しました。長期金利上昇がグロース(成長)株の重石となり、午後の日経平均株価は上げ幅を失い、前週末終値付近で一進一退となりました。新規の買い材料は見当たらないまま、結局前週末比47円高の39,631円と続伸して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日からECB年次フォーラムがポルトガルのシントラで開催されます。本日はラガルドECB総裁の講演、明日はパウエルFRB議長の討議参加が予定されており、発言内容が注目されています。米国では6月ISM製造業景気指数の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 四半期末となる28日の米国株式市場は、主要3指数揃って反落となりました。前日に発表された失望的な決算を受け、スポーツ用品大手のナイキが大幅に下落し、景気悪化懸念からS&P500は小幅安で取引を開始しました。一方で、寄り前に発表された5月米個人出費支出(PCE)総合価格指数はインフレ鈍化を示し、FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ期待から強含む場面もありました。強弱見通しがせめぎあう中で、前日比で低下していた10年国債利回りが上昇に転じたことが重石となり、米国株主要3指数は揃って反落となりました。フランスの国民議会(下院)選挙の初回投票で極右政党有利との観測が報じられ、フランスの政治情勢が不安定さを増すことや経済政策の先行きなどに警戒感が強まりました。フランス国債や欧州の国債利回りが上昇したことが米国債にも影響を及ぼしました。 相場の注目点 38,000円台で膠着を続けた日経平均株価は、前週39,000円台に上昇しました。このところバリュー(割安)株の上昇が続いており、堅調な推移を続けたTOPIXは年初来高値の2813.22ポイントを更新できるか注目されます。一方フランスの選挙結果次第では、長期金利に上昇圧力が生じる可能性もあり注意が必要です。 本日のイベント 8:50に6月の日銀短観が発表されます。7月の日銀会合での利上げ観測がくすぶる中で企業の物価と販売価格の見通しへの注目が高まっています。他には10:30に中国で6月財新版PMI、米国では6月ISM製造業景気指数が発表されます。 （投資情報部　神谷 和男) (注)データは日本時間2024年7月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

1990年以降についてみると、10～11年周期の太陽黒点数の増減と、世界経済成長の変動は似た動きをしているようにも見えます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 極右政党の台頭と政治的な混乱は欧州全土に波及するのか 欧州議会選挙は中道派が過半数維持 2024年6月6日～9日にEU(欧州連合)加盟国が実施した欧州議会選挙では、右派や極右などEUに懐疑的な政党が議席を伸ばし、欧州議会の右傾化がみられました。特にドイツやフランスにおける与党の大敗が注目されましたが、欧州議会全体でみると、最大勢力を有する中道右派「欧州人民党(EPP)」が議席を伸ばし、欧州統合を推進する3会派(現在の連立)が過半数の勢力を維持しました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 フランスは極右圧勝で解散総選挙に 欧州議会選挙の結果、フランスでは極右政党「国民連合(RN、欧州議会での所属会派はID)」が最多議席となる30議席を獲得する一方、与党連合(欧州議会では中道会派REに所属)」の獲得議席は13議席に留まりました。極右政党の圧勝と与党の敗北を受け、マクロン大統領は国民議会(下院)の解散・総選挙に踏み切りましたが、それ以降、政治情勢を巡る混乱や経済財政政策に対する先行き不安から、フランス10年国債は急落し、ドイツ国債との金利差は2017年2月以来の水準に拡大しています。 フランス下院選は小選挙区2回投票制が採用されており、選挙は6月30日(第一回投票)、7月7日(決選投票)の2回にわたり行われる予定です。第一回投票で有効得票総数の過半数かつ有権者数の25%以上の票を得た場合はその候補者が当選しますが、条件を満たす候補者がいない場合は決選投票が行われます。今回の選挙の焦点は、極右「国民連合(+右派「共和党」の国民連合派)」、または左派連合が、内閣不信任動議の可決に必要な過半数(289議席)を獲得できるかどうかにあります。選挙結果次第では、大統領と議会のねじれの深刻化や、国民連合が政権を担った場合の財政拡張と仏国債の格下げの可能性が、また場合によってはマクロン大統領の辞任もあり得るとの懸念も根強く、警戒されています。 右派躍進の一因は移民流入の再加速 欧州諸国で右派・極右政党の支持が高まっている一因として、新型コロナの鎮静化やロシアのウクライナ侵攻に伴い、欧州への移民・難民の流入が再び加速していることが挙げられます。加えて、昨年10月の中東情勢緊迫化も、移民・難民流入への警戒感を高めたとみられます。2015年に発生した欧州難民危機では、シリア内紛を契機に難民が押し寄せ、欧州の右傾化と反移民・難民感情の高まりに拍車をかけました。コロナ禍の水際対策で移民の受け入れは一時制限されていましたが、今回の欧州議会選挙では、欧州における反移民・難民感情の根深さが浮き彫りになったとみられます。 政治不安が全土へ波及するリスクは 欧州議会選挙後、ベルギーでは首相が辞意を表明し、9月に総選挙を控えるオーストリアでは極右政党が支持率で独走し政権交代の可能性が意識されています。もっとも、フランスで見られた極右の台頭と政治的な混乱が直ちに欧州全土へ波及するリスクは限定的だとみられます。ドイツでも連立与党は大敗を喫しましたが、中道右派(CDU)が得票率を伸ばし、最大議席を確保しました。目先の議会解散の可能性は低く、政治的な混乱は抑えられているといえます。さらに、イタリアやスペインでは与党が影響力を高めています。少なくとも経済規模の大きい他の欧州主要国では政治不安が過度に高まっている状況にはないといえます。 財政規律の乱れがリスクに 他方、金融市場では相対的に格付けの劣るスペインやイタリアなど南欧諸国の国債もフランスと同様に下落し、ドイツとの10年国債利回りスプレッドは拡大しています。EU加盟国はコロナ禍中、財政収支や債務残高等に基づく評価や勧告を猶予されていましたが、2024年の適用再開を受け、欧州委員会は6月19日、一部加盟国に対し過大な財政赤字削減手続き(EDP)を開始するよう、EU財務相理事会に勧告しました。ECBの資産残高削減が進む中、秋には各国政府の予算編成を控え、需給悪化を通じて金利上昇圧力が高まる可能性に注意が必要と考えます。 （野村證券投資情報部　引網 喬子） ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間28日(金)12:00 今週：企業業績は概ね堅調だが材料難 ※6月21日(金)-6月27日(木)4営業日の騰落 今週の米国株式市場は、主要3指数が揃って続伸しました。ただし上昇は小幅で、6月28日(金)発表のコアPCE(個人消費支出)デフレーターや、来週の6月ISM景気指数、6月雇用統計などの主要統計の発表を前に様子見姿勢が強まったと考えられます。 マイクロンとフェデックス、株価は明暗分かれたが… 今週はエヌビディアの株価の乱高下が注目されましたが、前週末比-2%(6月27日時点)と結果として大きな下落にはなっていません。むしろ7月第2週から本格化する4-6月期決算を見通す上では、3-5月期決算の内容が重要だったと言えます。決算発表の翌日の株価は、半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(MU)が前日比-7%(27日)、運輸大手のフェデックスが+16%(26日)と明暗が分かれました。ただし、マイクロンは3-5月期の売上高、一株当たり利益(EPS)実績はいずれも市場予想を上回り、6-8月期の売上高見通しの中央値も市場予想を上回っています。決算発表当日(26日)終値で年初来+67%と大きく上昇していたことから利益確定の売りが出たとみられ、業績悪化を懸念するものではなかったと考えられます。フェデックスもEPSが3-5月期実績、2025年5月期通期ともに市場予想を上回りました。経営陣は従業員削減などのコスト削減が奏功したとコメントしています。今週の大手企業の決算内容を見ると、企業業績は概ね堅調といえそうです。 ドル円は再び1ドル=160円台へ 日本の個人投資家には米ドル建てで米国株に投資している人が多いことから、1ドル=160円台と円安ドル高が進んだ為替に対する関心も高まっています。日米で目立ったイベントがあったわけではありませんが、オーストラリアの5月CPI(消費者物価指数)が大きく上振れて利下げ停止期待や利上げ期待が高まったことで、世界的に金利上昇圧力が台頭し、低金利通貨安(円安)圧力につながったと見られます。日本では神田財務官の口先介入もありましたが、円安基調は変わっていません。 ドル高と株高は同時に起こりやすい 野村證券では、米日5年金利差拡大とグローバル株価上昇が同時に発生する局面でドル円の上昇圧力が高まりやすいと想定しています。介入警戒感はありますが、米国株の堅調さが維持される中では、円安圧力は持続しやすいと想定されます。米国株投資にあたっては円高ドル安を過度に警戒するのではなく通常の局面と同様、インフレ指標の急激な上振れや、米国株を支える景況感や企業業績の腰折れがないかを注視しておくことが重要と考えられます。 野村證券では、本邦当局及び日本銀行の対応が後手に回った場合、リスクシナリオとしてはドル円が170円程度まで上昇する可能性も想定しています。 今週は｢月初の主要指標｣発表ラッシュ 市場の期待はFRB(米連邦準備理事会)見通しよりも利下げ方向に傾いていますが、一部ではインフレ再燃の動きが見受けられます。インフレ低下と強い米経済が両立するソフトランディングのシナリオ継続を確認するうえで、今週発表される月初の重要統計には注目が集まります。 具体的には、7月1日(月)の6月ISM製造業景気指数、2日(火)の5月雇用動態調査(JOLTS)、3日(水)の6月ISMサービス業景気指数、5日(金)の6月雇用統計が挙げられます。ISM景気指数はヘッドラインもさることながら物価関連のサブインデックス(内訳項目)にも注意が必要です。また、今後の金融政策を見極める点から3日(水)の6月FOMC議事要旨も市場の関心を集めることが予想されます。 （編集：野村證券投資情報部　小野崎 通昭） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

目次・米国・日本とも業績拡大が株価を支える・FRBの利下げ開始後ずれ観測が続くも長期金利は落ち着いている・米国企業業績は二桁増益へ加速・ユーロ圏の政治リスクは限定的・賃金と物価の好循環が確認されるか・日本の主要企業の連続増益見通しは不変 米国・日本とも業績拡大が株価を支える 米国では経済指標の発表毎に、利下げ開始時期への市場の思惑が変化し、長期金利や株価が揺らいできました。一方、その織り込みが進むとともに、S&P500指数に代表される主要株価指数は上昇の勢いが戻り、史上最高値を更新しています。米国はいずれ利下げ局面に入るとみられ、我々は米国株式市場は金融相場から業績相場に、日本株市場も業績拡大が続くことで、株式市場の好環境が持続するとみてきました。現在も、この見方に変更はありません。 ▲TOPに戻る FRBの利下げ開始後ずれ観測が続くも長期金利は落ち着いている 米欧を中心に、これまでの金融引き締めがインフレ抑制の効果として現れており、主要国・地域の景況感は復調が続いています。米国で、住宅価格の上昇は来年以降に物価を再び押し上げる可能性があるものの、足元ではひっ迫していた雇用環境が徐々に緩和しており、消費とインフレは緩やかながらも減速しています。FRBは2024年6月12日に、政策金利の見通しを示すドットチャートで、年内の利下げ回数は1回との見通しを示しました。利下げ開始時期の後ずれ観測が続いていますが、長期金利は落ち着いています。 ▲TOPに戻る 米国企業業績は二桁増益へ加速 米国主要企業の増益率は目立った減速も無く、順調に拡大しています。2024年終盤には、二桁増益への加速が市場で予想されています。AI関連ビジネスの急拡大に伴い、必要とされる半導体やAIサービスを提供する大手テクノロジー企業が株式市場をけん引しています。 ▲TOPに戻る ユーロ圏の政治リスクは限定的 ユーロ圏ではインフレ率が着実に減速していることを受け、ECBが2024年6月に利下げを実施しました。今後は四半期に1度程度のペースで利下げが行われることを、金利先物も織り込んでいるようです。欧州議会選挙の結果、極右勢力の伸長が懸念されていますが、フランス国債とドイツ国債との利回り差は、懸念する程は広がっていません。中国では不動産分野の問題への取り組みが政府主導で進められており、その進展が注目されます。 ▲TOPに戻る 賃金と物価の好循環が確認されるか 日本では、自動車メーカーの品質・認証不正問題への懸念があるものの、製造業の在庫循環は好転局面入りを示唆する位置にあります。歴史的な春闘の賃上げが賃金統計に反映されるのは、これからでしょう。政府の制度変更要因でエネルギー価格の上昇加速が懸念されますが、賃金上昇から幅広く緩やかに物価が上昇する好循環につながるかが注目されます。 ▲TOPに戻る 日本の主要企業の連続増益見通しは不変 日本銀行は次回7月末の金融政策会合で、国債買い入れの相応の規模の減額を発表するとみられますが、これまでの月間6兆円のペースから5月は既に4.5兆円の実績となっています。長期金利は、今後の金融政策の変更を一定程度織り込んでいるとみられますが、米ドル円相場が円高に転じるタイミングは訪れていないようです。主要企業の業績は連続増益が維持されるとの見方が強く、企業の自社株買いも設定額に対して未実施分が極めて大きなものとなっています。野村證券は、2024年内の日経平均株価のレンジ高値を44,000円と予想します。 ▲TOPに戻る 投資戦略については、米国では業績拡大がAI関連の大手テクノロジー企業中心から、徐々に幅広い業種へと広がるとみます。日本企業も、在庫循環の好転局面入りが示唆されるなど、良い立ち位置にあります。米国の利下げ開始の後ずれは相当織り込まれたとみます。日米企業業績や金融政策の発表が一巡する中で、あらためて業績拡大への変化の大きな企業に注目します。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 7月号」(発行日：2024年6月24日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 FRB(米連邦準備理事会)の利下げ開始時期や、その後の利下げ回数の増減を巡って、金融市場が揺れ動いています。金融市場では、早い時期から期待先行で米国の利下げを織り込んできましたが、とりわけ雇用面での米国景気の堅調さやインフレの高止まりなどを背景に、実際の利下げ開始のタイミングは今日まで先送りが繰り返されてきています。 FRBの次の一手は「利下げ」という点で、市場参加者の見方は概ね一致しています。しかし、米国10年国債利回り(以下、米長期金利)は、今年4月にかけて再上昇する場面があるなど、昨年10月に約16年ぶりに5％超えのピークを付けて以降、必ずしも低下基調に転じているとは言いにくい状況です。 次に、米長期金利の動きをチャート面から見てみましょう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)直近値は2024年6月25日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 2018年7月以降の週足チャートに、26週移動平均線(青実線)と52週移動平均線(灰実線)を併記したものです。今回の2020年3月以降の金利上昇局面に着目すると、これらの移動平均線が下支えとなる形で、これまで金利上昇が続いてきたことが見て取れます。とりわけ、52週線は強固な下値サポートとなっており、2021年8月、同年12月、2023年4月、同年12月にかけてのそれぞれの金利低下局面では、米長期金利は52週線を大きく割り込むことなく、同水準から切り返して上昇に転じています。 改めて足元の状況を確認してみましょう。2024年6月25日現在、米長期金利はインフレ鈍化などを手掛かりに4.2％台前半まで再度低下してきており、52週線(6月25日:4.29％)を下回ってきています。ただ前段で述べたように、過去の同様の局面では、52週線を「大きく割り込むことなく」一時的に下回った後に切り返しており、52週線を「多少下回る」こと自体は許容範囲と言えそうです。重要なのは、52週線を「明確に、持続的に下放れるか」という点でしょう。 一方、米長期金利の上昇期間に着目すると、2020年3月のボトムから昨年10月にピークを付けるまで44ヶ月(両端数え)もの長期に達しており、前回5％台を付けた2006年以降の数回の金利上昇期間の中ではすでに最長です。その意味では、米長期金利が再度5％を超える可能性は低く、いずれ下放れが明確となると考えられます。今後52週線を明確に下放れた場合は、まずは昨年12月の3.78％、これを下回ると同年4月の3.24％が視野に入ってくるでしょう。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点