来週の注目点：日米の選挙戦、米中の経済指標、ユーロ圏の金融政策 足元で米国株は景気の楽観論と利下げ継続観測、日本株は円安ドル高の進展と米国株の上昇が相場を下支えしています。日米株は底堅く推移していますが、日米共に選挙や金融政策の不透明感が残り、ボラティリティー(変動性)の高い状態が続いています。 米国では、11月5日(火)に米大統領・議会選挙、6日(水)～7日(木)にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。それまでの間、大統領・議会選挙の行方と、今後の利下げ幅に関する市場の思惑に揺れ動く相場展開が予想されます。経済指標では、10月15日(火)に10月NY連銀製造業景気指数､17日(木)に9月小売売上高､9月鉱工業生産､18日(金)に9月住宅着工・建設許可件数などが発表されます。 日本では、15日(火)に衆議院議員総選挙が公示され、投開票は27日(日)に行われます。成長戦略、持続的な賃上げ、物価高対策を含む経済政策や、政治改革などが論点です。経済指標は、18日(金)に9月全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。電気代・ガス代抑制策の一時再開により、コアCPIは減速が見込まれます。エネルギーを除けば、CPIは概ね横ばいに推移すると野村證券では予想します。その場合、現行の日銀の金融政策に中立的な内容と解釈されると見ています。 ユーロ圏では、15日(火)にドイツの10月ZEW景況感調査、17日(木)にECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会の結果発表が行われます。景況感が悪化し、インフレ率が鈍化する中、ECBは政策金利(中銀預金金利)を今会合から来年9月会合まで0.25%ポイントずつ7回利下げを実施すると野村證券では予想します。ユーロは対ドルで軟調に推移しやすいと見ています。 予想外に大規模な景気刺激策が打ち出された中国では、13日(日)に9月物価統計、18日(金)に7-9月期実質GDP、9月小売売上高、鉱工業生産、1-9月固定資産投資、不動産投資などの主要経済統計が発表されます。これまでの不動産市場の支援策や金融緩和などの政策効果が注目されます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年10月11日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場主要3指数は揃って小幅に反落となりました。上振れとなったCPI(消費者物価指数)と雇用環境悪化を示した週間新規失業保険申請件数、FRB高官のタカ派的な発言が株式市場の重石となりました。米国長期金利は低下し、外国為替市場では本日朝9時ごろ1米ドル=148円70銭台と前日の15:00時点の149円10銭台からわずかに円高で推移しました。 本日の日経平均株価は前日比255円高の39,636円で始まりました。ファーストリテイリングが昨日引け後に発表した市場予想を上回る決算が好感され、寄り付きから大幅に上昇し全体をけん引しました。その後は前日の米国株安や円高進行が重石となり日経平均株価は伸び悩みましたが、大引けは前日比224円高の39,605円と3日続伸で取引を終了しました。ファーストリテイリングの終値は前日比6.09%高となり、1銘柄で日経平均株価を277円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本では18日(金)に9月CPI(全国消費者物価指数)が発表され、日銀の金融政策への影響が注目されます。米国では、17日(木)に9月小売売上高､9月鉱工業生産､18日(金)に9月住宅着工・建設許可件数などが発表されるほか、企業決算の発表が相次ぎます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年10月10日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 年末に向けて史上最高値を目指す展開へ 今週の日経平均株価は、米株高や円安進行を好感し、堅調に推移しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、9月9日安値(35,247円)から27日高値(39,829円)にかけて大幅に上昇しましたが、自民党総裁選の結果を受けて9月30日(9月末)に前営業日比で1,900円を超える大幅安となりました。 ただ、その後は徐々に下値を切り上げ再び9月27日高値に接近しています。 9月27日高値にかけての上昇で、複数の上値抵抗線を超え、さらに、8月5日安値に対する二番底が完成する等、チャート好転のシグナルが複数みられており、本格的な上昇相場への移行が見込まれる局面となっています。 この先、9月27日高値(39,829円)や、心理的フシの4万円の水準を突破すれば、年末に向けて7月11日に付けた史上最高値(取引時間中ベース:42,426円)を目指す展開が期待できるでしょう。 一方で、この先再度調整となった場合は、75日線(10月10日:38,301円)や200日線(同:37,991円)、25日線(同:37,681円)などを下値サポートとして下げ止まりとなるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年10月10日。(注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 8月に急落した日経平均株価は、9月高値形成後も一時大幅安となる等、振れ幅の大きい動きがみられました。ただし、ブラックマンデー時は底入れから約1ヶ月半(36営業日)で二番底をつけ、その後本格的な上昇相場に移行しました(図2)。 今回は8月5日の安値から既に約2ヶ月(45営業日)が経過しています。今後、年末にかけて徐々に落ち着きを取り戻し、本格的な戻し相場に入ることが期待されます。 (注1)直近値は2024年10月10日時点。 (注2)下落局面はすべてを網羅しているわけではない。(注3)ブラックマンデーや、コロナショック時や今回の下落局面は、直前の高値を起点とした。リーマンショックは2008年9月15日であり、その前営業日を起点とした。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 ドル円相場、立ちはだかる150円台前半の壁 ドル円相場は米景気に対する過度な懸念が後退し、9月中旬から円安・ドル高が進展しています。チャート上分析の観点でみると、ドルは対円で9月下旬に、これまで上値抵抗となってきた25日移動平均線(10月9日:144.06円)を超えており、7月高値(161.94円)から2ヶ月を超えて続いてきた下落トレンドが終了したと考えられます(図3)。 しかしながら、今後は高い壁が待ち構えています。特に150円台前半には、過去の主要な高値や、各種移動平均線、そして7月以降の下落幅の半値戻し(151.14円)等、多くの節目が存在し、上値を抑えられやすい状況にあります。 (注1)直近値は2024年10月9日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 また、長期的な月足チャートを見ると、これまで7-9年ごとにつけてきたサイクル高値を、今年7月につけている可能性があるため、注意が必要です(図4/図5)。 前回のサイクル高値(2015年6月)以降の下落幅と日柄を参考にすると、2025年の中頃に135円という数値が浮かび上がってきます。これは、今後2025年にかけて上値を抑えられやすい可能性が高いことを示唆しています。 このような、チャート上の立ち位置を考慮すれば、150円台前半の水準では上値が抑えられやすく、当面140－150円のレンジ相場となる可能性が高いと考えられます。  一方で、今後の米国大統領選挙を控え、トランプ氏の積極的な財政出動に注目が集まると、ドル高に向かう可能性も考えられます。仮に150円台前半の高い壁を突破する動きが見られた場合、円安・ドル高圧力が非常に強いことを示す証拠となるでしょう。10月に入り一時149円台にのせたドル円相場から今後も目が離せません。 (注1)直近値は2024年10月9日。 数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端含み。(出所)日本銀行、日本相互証券、FRB、Wall Street Journalより野村證券投資情報部作成 (注1)直近値は2024年10月9日時点。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中ベース。 (注2)日柄は両端含み。(注3)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場では、主要3指数が揃って反落しました。米9月コアCPI(変動の大きい食料品とエネルギーを除いた消費者物価指数)は、前月比+0.3％と市場予想の同+0.2％を上回りました。内訳では、医療サービス価格が上昇した一方で、コアCPIの高止まりの要因である住居費の上昇率は低下しました。金融政策面では、アトランタ連銀のボスティック総裁が11月FOMC(米連邦公開市場委員会)で利下げを見送る可能性があると言及し、9日のサンフランシスコ連銀のデイリー総裁による、年内に1回か2回の0.25％ポイントの追加利下げを支持するとの発言を追認する形となりました。インフレの高止まりや利下げ後ずれと受け止められる発言が、株価の重石となりました。 相場の注目点 本日、米国ではCPIとともに重要なインフレ指標である9月PPI(生産者物価指数)と10月ミシガン大学消費者調査(速報値)が発表されます。PPIの市場予想は前月比+0.1％(8月実績は同＋0.2％)と、インフレの鈍化が予想されています。ミシガン大学調査では、消費者の景況感がインフレ率の上昇に連動して悪化したため、同調査の1年及び5年の期待インフレ率が注目されます。 JPモルガン・チェースの決算では、純金利収益やカードローンの貸倒率の実績と見通しが注目されます。米国では雇用を中心とした景気の減速などを受け、9月のFOMCで0.5％ポイントの利下げが行われました。金利低下局面でも金融機関が高水準の純金利収益を確保できるか、また、物価が高止まりし、雇用が悪化する環境下で借り入れによる消費が継続できるか、についての示唆が注目されます。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行） (注)データは日本時間2024年10月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国経済のソフトランディング期待から前日のNYダウとS&P500は上昇し、史上最高値を更新しました。米国株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は前日比297円高の39,575円と続伸して取引を開始しました。1米ドル＝149円台へと進行する円安も追い風となり、一時同338円高の39,616円まで上げ幅を拡大しました。しかし、心理的節目の4万円に近づくと高値警戒感が強まり、その後は上げ幅を縮小し39,400円を挟んで一進一退を続けました。前日に大幅高となったアドバンテストなど半導体関連株の一角は、朝方は上昇したものの下げに転じ、重石となりました。新規の買い材料に欠き、中国財政部の記者会見を12日に控えて政策期待が中国株を押し上げましたが、日本株への影響は限定的でした。日経平均株価は、膠着を続けたまま前日比102円高の39,380円と続伸して本日の取引を終えました。個別銘柄では、日経平均株価指数のウェイトの大きいソフトバンクグループが前日比+3.96％、ファーストリテイリングは同+1.28％と上昇し、2銘柄で125円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では9月CPI(消費者物価指数)が発表されます。4日発表された9月雇用統計で労働市場の底堅さが確認されたことで、CPIのうち、特にサービス価格に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場では、主要3指数が揃って続伸しました。前週末に発表された9月雇用統計の結果を受けた米景気に対する楽観論や利下げ継続観測が株価の押し上げ要因となりました。また、半導体世界大手のTSMC(台湾積体電路製造)が9日発表した9月の売上高が市場予想を上回っていたことを受けて、情報技術セクターが上昇し、相場を牽引しました。債券市場では、米国経済の底堅さが意識されて米10年国債利回りが4.07%と、約2ヶ月半ぶりの水準に上昇しました。米長期金利が上昇する中、為替市場では円安ドル高が進展し、1ドル=149円台前半と、約2ヶ月ぶりの水準を付けました。 相場の注目点 本日の日本株は、米国時間における円安ドル高と米国株の上昇が支援材料になりそうです。今後の相場のカギの一つは、日米の選挙戦です。日本では、9日に衆議院が解散し、与野党は事実上の選挙戦に突入しました。自民党は本日、衆院選の公約を発表します。成長戦略、持続的な賃上げ、物価高対策を含む経済政策や、政治改革などが論点です。また、同党の選挙戦略・体制を通じた石破政権に対する市場の評価が注目されます。相場のもう一つのカギは、日米の金融政策です。9日発表の9月FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨では、最終的に大半の参加者が0.5%ポイントの大幅利下げを支持したものの、利下げ幅については意見が分かれていたことが確認されました。また、足元の雇用統計の上振れに鑑みれば、追加的な0.5%ポイントの利下げへのハードルは高いとの印象を改めて市場に与える可能性があります。本日、米国では9月消費者物価指数(CPI)が発表されます。FRBの政策判断の軸足はインフレから雇用へと移りつつありましたが、労働市場の底堅さが確認されたことで、CPIの重要度が再び高まっています。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年10月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比447円高の39,385円と反発して取引を開始しました。前日の米国で供給制約に直面している次世代半導体ブラックウェルの生産増強が報じられたエヌビディアを中心にハイテク株の上昇が追い風となり、アドバンテストなどの半導体関連株の上昇が目立ちました。日経平均株価は寄り付き直後、前日比518円高まで上げ幅を広げましたが、上値は重く39,300円を挟んで一進一退を続けました。その後、中国本土株式市場で上海総合指数が反落して下げ幅を広げると、中国景気への懸念が日本株にも影を落とし、日経平均株価は一時前日比178円高まで上げ幅を縮小しました。他方、中国当局が財政政策を巡り12日に記者会見を行うと報じられると、日経平均株価は持ち直し、前日比340円高の39,277円と反発して本日の取引を終えました。個別銘柄では、エヌビディアも顧客である半導体検査装置大手アドバンテストが前日比+3.64％と上昇する一方で、業務委託先へのサイバー攻撃で顧客情報の一部が漏洩した可能性があると報じられた東京海上ホールディングスは同ｰ2.55％の下落となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、本日、9月FOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨が公表されます。他にもFRB(連邦準備理事会)のジェファーソン副議長はじめ多くのFRB高官による講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場で、主要3指数は上昇しました。追加の大幅利下げ観測が後退するなか、米10年国債利回りが再び4%台に乗せていることは引き続き、株式市場にとって重石になったと考えられます。一方で、中東情勢を巡る懸念が緩和したことや前日に大幅下落した反動、また米景気に対する楽観論や利下げ継続観測が株価を支え、取引終盤にかけて上げ幅を拡大する展開となりました。 相場の注目点 米国では今年11、12月に連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されていますが、前週末に発表された9月の米雇用統計を受けて、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が次回11月のFOMCで利下げ幅を0.50%ポイントにするとの見方はほぼ解消され、0.25%ポイントの利下げになる公算が高まっています。このような中、クーグラーFRB理事は8日、「さらに景気中立的なスタンスへと追加利下げを行うことを支持する」と発言しました。FRBが今後も利下げを継続する、その中で米景気はしっかりしている、という状況は今後も株高を支えるとみられます。しかし、今後さらに利下げ観測が後退した場合は、短期金利を中心に米国債利回りが上昇しやすくなり、株式市場にとっては重石になると考えられます。今後の利下げ幅やペースを見極めるべく、今週はFRB高官の講演やFOMC議事要旨(9月17-18日開催分)、また9月の米消費者物価指数(CPI)の結果も注目されます。 日本では本日、「15日公示、27日投開票」の日程が正式に決まり選挙戦に入ります。経済対策のほか、石破政権からの日銀金融政策に絡んだ発言も引き続き注目されます。また、NZやインドで金融政策会合が開催されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年10月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国では目立った経済指標の発表はありませんでした。しかし、前週末発表の9月雇用統計で確認された米国景気の力強さを背景に、FRB(米連邦準備理事会)による大幅利下げ観測が後退したことで、米10年国債利回りが上昇し、2ヶ月ぶりに4%を上回りました。金利上昇を受けて、米国株式市場では主要3指数が揃って下落しました。米国株安の流れを引き継いで、本日の日経平均株価は前日比311円安の39,021円で取引を開始しました。中国政府による追加財政政策への期待の剥落から、中国上海総合指数が寄り付きからの上げ幅を急速に縮めたほか、香港ハンセン指数が大幅下落しました。これを受けて、売上高構成比に占める中国の割合が大きい東京エレクトロンやファナックが下げ幅を拡げ、日経平均株価は一段安しました。結局前日比395円安の38,937円で本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 明日、石破首相が衆議院解散を宣言する予定です。石破政権の掲げる公約や選挙体制への市場からの評価に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点