(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比172円高の37,240円で取引を開始しました。前週末に日経平均株価が大幅に下落したことに対する自律反発に加え、中東情勢が小康状態となっていることが背景にあります。寄り付き後は一時前週末比443円高をつけましたが、下落に転じる場面があるなど勢いは弱く、買い一巡後は37,250円近辺でもみ合いとなりました。後場に入っても新たな材料に乏しい中、一進一退で推移し、引けにかけてやや上げ幅を拡大させ、前週末比370円高の37,438円で本日の取引を終えました。 業種別では、電気・ガスが前週末比+3.60％となったほか、空運業が同+3.21％となりました。空運業はゴールデンウイークにおける国際線の予約状況が好調となったことが好感されました。 個別では、日経平均株価への寄与度が高いファーストリテイリングが、前週末比+2.29％となり、1銘柄で日経平均株価を約91円押し上げた一方で、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が下落し、2銘柄で日経平均株価を約162円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　磯崎 博志） ご投資にあたっての注意点

2024年4月23日に決算発表予定のニデック（6594）を皮切りに、日本企業の2024年1-3月期決算の発表が本格化します。今週は、信越化学工業（4063）やルネサスエレクトロニクス（6723）、ディスコ（6146）アドバンテスト（6857）、ソシオネクスト（6526）といった半導体関連の企業が相次いで決算を発表する予定です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の米国株式市場では、NYダウは続伸した一方で、S&P500やナスダック総合は6営業日続落となりました。中東情勢への過度な警戒は和らぎ、好決算を発表したアメリカン・エクスプレスの上昇(前日比+6.22％)やディフェンシブ株の上昇がNYダウの上昇をけん引しました。一方、18日引け後の決算発表で、先行きの見通しが不安視されたネットフリックスは前日比ｰ9.09％の大幅安でした。半導体需要拡大期待の後退でエヌビディアなどのハイテク株の下落がS&P500やナスダック総合の重石となりました。19日のイスラエルによるイラン攻撃の報道については、様々な観測が錯綜するものの、両国から攻撃について明確な表明はみられませんでした。WTI原油価格は前日比+0.41米ドルの1バレル＝83.14米ドルと小幅上昇にとどまりましたが、中東情勢をにらみながら原油価格を注視する状況は続いています。 相場の注目点 前週はやや速いスピードでの下落となった日米の株式市場は戻りを試す動きとなるか、週明けの日本株の動向が注目されています。また、今週は米国で23日(火)テスラ、24日(水)メタ・プラットフォーム、25日(木)にはマイクロソフトと注目企業の決算が相次ぎます。日本においては23日(火)ニデックを皮切りに24日(水)ファナック、25日(木)信越化学工業など決算発表が予定されており、引き続き好調な企業業績見通しが維持されるか注目されています。 　 （投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2024年4月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 米国10年国債利回りは年明け以降、上昇基調にあり、足元で4.6%近辺で推移しています(2024年4月17日現在)｡上昇の背景として米国のインフレ関連指標が高止まりしていることが挙げられます。例えば、直近では24年3月のコア消費者物価指数(CPI､エネルギーと食料品を除く)は前月比+0.4％と前月と同様の伸びで高止まりしています｡家賃関連項目など､特にコアサービス価格の高止まりが目立ちます。 財価格についても、米国の製造業のPMI(購買担当者景気指数)のうち、投入、産出価格指数を改めて確認すると、23年後半以降上昇基調にあることがわかります(下図)。これらの指数はそれぞれ、生産者物価指数の素材・部品価格、CPIの財価格(中古車を除く)に先行性が観察されるため、今後、高止まりが長引く可能性があります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 4月16日にパウエルFRB議長は「最近のデータはインフレ改善を示していない。引き締め策が奏功するのにさらに時間が必要。FRBの利下げがいつになるか、または今年後半に利下げが可能かどうかが不確実になった」と述べています。従来よりも、インフレに関してより慎重な姿勢がうかがえます。 米国の労働市場の需給は改善に向かっているとはいえ、労働参加率の上昇は緩慢であり、賃金上昇率もなお高止まりが続いています。11月5日の米大統領選挙で仮にトランプ前大統領が勝利した場合、中国に対する輸入関税の引き上げ、部品・完成品の米国の内製化の促進、減税など、採用される政策によってはインフレを押し上げるリスクも否定しえません。 他方、中東情勢の緊張の高まりから原油価格は水準を切り上げています。銅、アルミ、ニッケルなどの素材価格もじり高となっています。グローバルサプライチェーンの見直し、異常気象によりコストが上昇するリスクも引き続き視野に入れる必要があるでしょう。 3月19-20日に開催されたFOMCにおいて公表された参加メンバーの経済見通しを改めて確認すると、「中立金利」が前回の2023年12月公表の経済見通しにおける2.50%から2.56%へ、わずかではありますが上方修正されています。ここで言う中立金利とは、インフレ、景気に対して中立である長期の政策金利を指します。当面の金融政策の運営には直接的な影響はないかもしれませんが、FRB内では従来よりもやや引き締め的なバイアスがかかっている点には注目すべきでしょう。 次回の経済見通しの公表は24年6月11-12日に開催されるFOMCですが、参加メンバーの政策金利見通し、いわゆる「ドット・チャート」が上方修正される可能性があります。米国10年国債利回りは23年10月下旬に16年ぶりに5％を超えました。4%台後半までは既視感がありますが、5%超えへと水準訂正された場合、米国経済、企業業績への影響を改めて見直す必要があるでしょう。なお、米国主要企業の24年1-3月期決算発表が本格化していますが、S&P500指数構成企業のEPS(1株当たり利益)は前年比+3.2%、24年通年では同+9.0%の増益が予想されています(24年4月12日時点のLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均)。 ご投資にあたっての注意点

企業の配当政策は、株式投資に関係があるのでしょうか。 ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（4月19日引け後収録） 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均急落、一時37,000円割れ」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足・週足3．NYダウ：日足4．来週の注目イベント ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、NOMURAアプリではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日銀展望レポートと米国のGDP、コアPCEデフレーター グローバルにインフレリスクが高まっています。FRB(米連邦準備理事会)がタカ派化(物価上昇の抑制を優先)しつつあり、長期金利の上昇が株価の重石となっています。米国では堅調な労働市場、地政学的リスクを受けた商品市況の上昇に伴い、利下げ開始時期の後ずれが懸念されています。一方、日本では、市場参加者の政策金利見通しは、2024年末は0.25%、25年末は0.50%と小幅な利上げに留まり、緩和的な金融政策が継続されるのがコンセンサスです。しかし、日本でもインフレの粘着性が強まりつつあり、足元では円安の進行がそれに拍車をかけ、利上げの前倒しが意識されやすくなっています。 このような中、日銀の動静に注目が集まります。26日(金)に日銀金融政策決定会合の結果発表、4月東京都区部消費者物価指数が公表されます。今会合では政策金利据え置きがコンセンサスですが、会合後に公表される「展望レポート」では、新たに追加される26年度も2%程度のインフレ見通しになると報じられています。ただし、日銀は政策決定においてインフレ見通しそのもの以上に、賃上げや期待インフレ率の動向、サービス業で人件費上昇の価格転嫁が行われるかなど、インフレの内容や質的変化をより重視すると見られます。 米国では、23日(火)に4月S&PグローバルPMI速報値、3月新築住宅販売件数、24日(水)に3月耐久財受注、25日(木)に1-3月期実質GDP速報値、26日(金)に3月個人消費支出・所得統計が発表されます。また、本格化している米主要企業の1-3月期決算発表から見える足元の景気動向、米国経済への展望も併せて注目です。 ユーロ圏では、ドイツで23日(火)に4月HCOBドイツPMI速報値が発表されます。地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇などが企業マインドに与える影響が注目されます。　 （野村證券投資情報部　坪川　一浩） (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月19日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

野村證券社内で行われている「会社四季報」（東洋経済新報社刊）を使った勉強会「四季報の会」。2024年4月3～4日の2日間に分け「2024年春号」（3月16日発売）について野村證券の投資情報部員が解説した。4日に行われた後半の解説（銘柄コード5000番台～9000番台）について概要をお伝えする。 【5000番台】「TSMC特需」鮮明に 5000番台は2025年3月期にかけて自動車産業の生産回復の恩恵を受けている企業が非常に目立っていました。さらに、他の番台と同様に、半導体関連も引き続き好調です。国別では、中国が厳しいという記述が目立ちました。 今号は、自動車の生産回復の恩恵と中国の経済環境の厳しさを中心に見ていきたいと思います。ユシロ化学工業（5013）は説明文の3行目から「2025年3月期は自動車生産回復続き、受注堅調、中国除きコロナ前水準復帰」とあります。「中国除き」が目立ちます。 西川ゴム工業（5161）は出だしから「中国軟調だが、国内や北米は新車生産を追い風に拡大」と書かれています。自動車の恩恵と中国の厳しさがわかります」自動車良さそうだなというのがわかります。 伝動用ベルトメーカーのニッタ（5186）は「物流やクリーンルーム向けに、国内は好調だが、中国で工作機械やEV製造ライン向けが減速」。自動車用防振ゴム大手の住友理工（5191）も「2025年3月期は中国停滞だが、トヨタ生産好調で国内や米州が伸びる」と書かれています。機械メーカーについては「中国が厳しい」といった趣旨の記述がかなり見られました。 続いて、半導体、特にTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出で恩恵を享受している企業を紹介します。 パイル（基礎工事用の杭）を手掛ける三谷セキサン（5273）では「2025年3月期は前半に競争激化見込むが、 TSMC案件の寄与で後半にかけパイル出荷拡大」とあります。熊本地盤のコンクリート製品メーカーのヤマックス（5285）は右の見出しが「特需謳歌」と目立っており、「地元熊本で半導体関連の工事向けにコンクリート製品の需要が想定超。再増額で利益水準跳ね上がる。増配幅拡大」と記載されています。 パイルのトップメーカーであるアジアパイルホールディングス（5288）も「2025年3月期は後半にかけてTSMC関連が寄与し、パイル需要回復へ」とありました。TSMCに限らず、国内では半導体工場への投資が相次いでいますので、注目したいところです。 【6000番台】半導体需要はメーカーや製造装置以外にも波及 6000番台は機械や電気機器、電子部品などの企業が並ぶ番台です。このほかにも人材関連ビジネスを展開している企業や広告事業を展開している企業も含まれます。 ジャパンマテリアル（6055）は半導体・液晶工場向けの特殊ガス装置供給装置と特殊ガス販売サービスが主体となっている企業です。エレストロニクス関連が全体の97パーセントを占め、利益率も高い企業です。 右側の見出しは「反発」です。2024年3月期は「工場運営はメモリー顧客の減算打撃。TSMC熊本の工場内部案件の採算悪化、営業益は会社計画線へ減額」と、伸び悩んだ様子が見受けられますが、2025年3月期は「工場運営でキオクシアなどメモリー顧客の稼働率改善効く。工事もTSMC熊本第2工場が期末に加勢。人件費増をこなす」とあります。 やはり注目は半導体関連ですが、ジャパンマテリアルの「比較会社」に登場している日本酸素ホールディングス（4091）やエアウォーター（4088）などにも「増益」などといったポジティブな言葉が目立ちました。需要の増加が業界全体に及んできているのが見て取れます。 水処理の最大手の栗田工業（6370）をご覧ください。右側の見出しは「順調」です。2025年3月期は「半導体メーカーの稼働率上がり、精密洗浄底入れ、超純水供給も伸びる」と書かれています。比較会社の野村マイクロ・サイエンス（6254）は足元で業績、株価ともに大きく伸長しています。半導体メーカーや製造装置メーカーに注目や話題が集まりがちですが、半導体市場の拡大の恩恵は、素材や関連部材、各種機器や水処理の企業などにも波及していることがこういった企業の記事から確認できます。 【7000番台】自動車も政策保有株持ち合い解消へ 7000番台は重工や自動車がメインです。三菱重工業（7011）は株価も上昇し、PBRは2倍を超える水準まで高まってきています。 現在好調なのは防衛や原子力、ガスタービンなどです。左側の見出しは「GX（グリーントランスフォーメーション）」。「高速炉や高温ガス炉など原子力の受注積み上げ」とのことで、温室効果ガスをほぼ出さない原子力に注力するなど、明確な事業戦略を打ち出してきている印象があります。 川崎重工業（7012）も「急反発」で、こちらは船舶が好調のようです。一方、左側の見出しが「防衛」で「スタンドオフミサイルや無人機開発に注力。2030年の防衛売上最大7,000億円へ」とあります。また、「世界初となるドライ方式の水素専焼ガスタービン販売」とあります。水素は中期的に多くの分野で必要になると考えられていますので、ニッチな分野でも水素サプライチェーンにおいてシェアを獲得できると、高い成長につながるかもしれません。 IHI（7013）はエンジン関連の損失で 2024.3期は厳しいですが、2025.3期は「一過性の損失一巡、部品伸び航空急改善。防衛も追い風続く」とあります。 左側の見出しは「世界初」で「アンモニア専焼ガスタービン」だそうです。さらに「水素ターボブロア開発」ともあり、やはり水素とアンモニアに注力するようです。重工各社はGXに舵を切って利益を上げていこうという経営戦略が見て取れます。さらに、各社が防衛産業で利益を獲得できるようになってきた点にも注目です。 次に自動車です。トヨタ自動車（7203）では「日米軸に高単価SUV好調、円安効果や販価是正が想定超」などと書かれており、自動車各社はどこも概ね好調です。 トヨタ向け部品大手のアイシン（7259）は「北米改善が想定超」と好調のようですが、気になるのは後半の「政策保有株売却や在庫圧縮などで、2025年までに2022年度比 4000億円の保有資産削減」と書かれている点です。削減した分の資金を何に使うかに注目が集まりそうです。 トヨタグループはお互いに政策保有株を長年持ち合っていましたが、足元では、グループ内の政策保有株を売却する流れが出てきています。大量の政策保有株売却によって、一時的に株式の需給が悪化してしまうことも考えられます。しかし、売却した資金はこれまで「固まっていたお金」ともいえるので、それが使えるようになれば、資本の効率化が進みますので、ROE（株主資本利益率）の改善に寄与すると期待されます。 【8000番台】銀行では「貸し出し利ザヤ」に注目 「ザ・ノース・フェイス」などのブランドを展開するゴールドウィン（8111）には、「中国人訪日客から人気」との記述があります。また、デサント（8114）も「合弁の中国デサント事業が絶好調で持分益拡大」とあります。 キャラクター商品のサンリオ（8136）では「インバウンド需要で国内物販絶好調。北米、中国軸にライセンス伸長」とあります。化粧品などは原発処理水の風評被害で中国人から敬遠されがちで、中国経済自体も厳しい状況にありますが、一部の領域では中国人のニーズを捉えていることがわかります。 8000番台の中心ともいえる銀行を見ていきます。銀行については外債の損失による実現損が出て足を引っ張っているという記述が目立ちますが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は冒頭から「連続最高益」とあります。 やはり外債実現損に関する言及はありますが「預貸金収益好調」とあり、外債の実現損はあっても、大手のメガバンクは利益堅調です。 地方銀行も含め銀行は全体的に貸し出しが増えているという記述が目立ちましたが、金利上昇で貸し出し利ザヤが上昇しているという記述は一部の銀行にしか見られませんでした。金利が上がってくる局面で業績の上昇余地はまだあるのではないかと感じました。 三井住友フィナンシャルグループ（8316）も「最高益」です。大手はやはり業績はよくて2025年3月期は国内外で貸出金利息が順調増」とありますが、次の千葉銀行（8331）は中小企業向け融資や、住宅ローンが漸増とはありますが、貸出金の利ザヤに関する記述はありません。 地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ（8354）は「貸出金利息堅調」とあります。ただ、2025年3月期は「貸出残高漸増」のみで、利息に関しての言及はありません。地方銀行では、このようなケースが目立ちました。なお、同社傘下では、「熊本銀に続き、福岡銀にも半導体関連融資の専門チームを創設」とあります。銀行業界でも半導体産業に絡む動きが起きています。 【9000番台】メディアの雄・テレビ局に変化が 9000番台の主な業種は運輸、通信、電力、ガスなどインフラに関わる業種が中心です。 まずは私鉄です。不動産業界などと同様に、私鉄業界もホテルが好調です。 単価上昇しているケースが多いのですが、一部の地域によっては、若干回復に一服感が出てきているようです。 東武鉄道（9001）の右の見出しは「反落」です。鉄道業界は概ね業績はよいのですが、同社の反落は、コロナ対策の受託事業が消えたことが要因のようです。ただ、それ以外鉄道も定期外収入やホテルは好調です。相鉄ホールディングス（9003）は「2025年3月期マンション分譲と大型商業施設開業で不動産伸び、ホテルも好調続く」とのことです。 続いて、最近注目を集め、株価も上昇傾向にあるテレビ局を見ていきたいと思います。軒並みPBR1倍を切っています。資本効率を高めるために、各社施策を進めています。テレビ局は長く政策保有株を保有していた企業が目立っており、結果として資産が膨らみPBRの下押し圧力となっていました。 政策保有株の売却益をどう使うのかそのお金どう使うのかが注目されます。TBSホールディングス（9401）の左側の見出しは「アニメ」。「松竹（9601）と資本業務提携、両者30億円上限に株式取得。他局に出遅れたアニメ事業で協力」とのことです。次はアニメに注力して収益を上げていこうと考えているようです。 日本テレビホールディングス（9404）は今年2月、6月の株主総会で定款の変更を提案し、株主名簿への記載を拒否されていた外国人にも配当を出すという旨の発表をしています。 外国人が配当を受け取れるかどうかの不確実性が減って、株式を買いやすくなります。需給にはプラスに作用し、企業側も自社株買いをしやすくなるため株主還元を手厚くすることができます。実際、同社は定款変更と同時に自社株買いも発表し、株価は大きく反応しています。 他のキー局でも同様の変化がみられるかこれからの決算発表や株主総会の結果に注目したいと思います。 （【1000～4000番台】を読む） ※「四季報の会」は、パートナー（個人投資家向けの営業担当者）に対して四季報の読み方を解説したものであり、個別の企業の株式に対する投資判断を提供する目的ではありません。画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比355円安の37,724円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で米長期金利が上昇し、フィラデルフィア半導体関連株指数が前日比-1.65％となるなど、半導体関連株を中心に下落したことが嫌気されました。日本時間午前に中東の複数メディアが「イラン領内の複数個所で爆発があった」と報じたことが伝わると、中東情勢の緊迫化への懸念が高まり、日経平均株価はさらに下げ幅を拡大し、一時前日比1,346円安となる場面もありました。後場に入ると、イラン当局者が爆発はミサイル攻撃ではないと説明していることが報じられると、やや下げ幅を縮小しました。もっとも、中東情勢を見極めたいとの姿勢も強く、37,100円近辺で一進一退となり、今年最大の下げ幅となる、前日比1,011円安の37,068円と大幅に反落して取引を終えました。 業種別では、大幅安となる中、鉱業や海運業が逆行高となりました。中東情勢の緊迫化により、原油価格や、海運運賃が上振れるとの思惑が広がりました。一方で、半導体関連株は軟調となりました。特に東京エレクトロンが前日比-8.73％となり、1銘柄で日経平均株価を約314円押し下げました。 （野村證券投資情報部　磯崎 博志） 5月中には景気・業績の堅調さを反映しやすい市場へ 4月第2週以降、消費者物価指数や小売売上高などの米国マクロ指標の上振れを契機に米長期金利が上昇し、グロース（成長）株を中心に軟調な展開となっています。足元では、米国の強い経済・物価指標がリスクオフにつながる「Good News is Bad News」現象が見られますが、これは2ヶ月前後で一巡する傾向があります。5月中には「Good News is Bad News」の状態が改善し、その後は、景気や業績の堅調さが市場環境に反映されやすくなると予想します。 また、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりも懸念されています。地政学リスク発生前後の日本株は、当初は株安で反応し、約40営業日は一進一退となった後、上昇する傾向があります。そのため、地政学リスクに対して過度の懸念は不要と判断しています。今後、イスラエルとイランの双方が軟着陸に向けて動き始めるタイミングが注目されます。なお、19日の日本時間11時ごろ、米国ABCテレビはイスラエルのミサイルがイランの領土内に着弾したと報道、日本のテレビ局や新聞社も同様の内容を報じています。イスラエルの報復行動の内容によっては再度警戒感が高まるかもしれません。 半導体製造装置大手のASMLホールディングの受注高減少や、半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が半導体市場の見通しを下方修正したことを受け、半導体業界全般への懸念も広がっています。ただし、世界の半導体売上は回復し始めたばかりです。また、今後のAIなどでの活用余地を考えると、世界のGDP（国内総生産）の0.4～0.6％で推移していた半導体売上は上振れる可能性もあるでしょう。それらを踏まえると、電機・精密企業の株価が過度にアウトパフォームしてきた訳ではないと言えそうです。 次週の主なイベントですが、海外では米国企業の決算発表が佳境を迎えます。国内では、25～26日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれます。また、26日には日本企業の決算発表が前半戦のピークを迎えます。この時期は季節的に自社株買いが増える傾向にあります。中期経営計画では、ROE（自己資本利益率）の改善策や株主還元の拡大を発表する企業も多いでしょう。その他、28日の衆院島根1区の補欠選挙の結果も注目されます。自民党が勝利すれば、岸田文雄政権の求心力低下に歯止めがかかるとみられます。 （要約編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート 日本株ウィークリー – 足元は「Good News is Bad News」の時間帯（2024年4月18日配信） (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点