(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日の米国市場は雇用統計の発表を控えて動意に欠ける中、米国株、債券、米ドルが下落するトリプル安で引けました。第2次トランプ政権発足後初めて、米中首脳による正式な電話会談が行われましたが、貿易問題に目立った進展はありませんでした。加えて、米国株市場ではトランプ大統領がEV補助金の削減を示唆したことが嫌気されました。為替市場では米ドルが軟調な中で、円が主要通貨に対して全面安となり、対米ドルでは一時144円目前まで下落しました。 相場の注目点 トランプ大統領は4日、鉄鋼・アルミニウムへの関税を25％から50％へ引き上げました。市場の一部では「TACO(Trump Always Chickens Out(トランプ氏はいつも尻込みする))」と、同氏の関税政策を揶揄する見方もありますが、品目別関税に関しては引き続き警戒が怠れません。米国では中国によるレアアース製品の輸出規制が自動車など主要産業のボトルネックとなっているとの見方が高まっています。今後、米中間の貿易協議の加速感が高まるならば、市場にとっては好材料となりそうです。一方で、米上院では個人所得税減税の延長、連邦債務上限の引き上げなどを含んだ「大きくて美しい法案」の審議が開始されています。個人所得税減税の延長は、見送られれば景気にとって大きな逆風となる一方で、実施されれば市場の財政悪化懸念がさらに高まるリスクがあるため、審議の行方とともに市場の反応が注目されます。 本日のイベント 米国では5月の雇用統計が発表されます。今週発表された雇用関連統計はいずれも労働需給の緩和を示唆したことから、市場では9月にも利下げ実施との見方が高まっています。雇用者数の下振れや失業率の上昇が確認されれば、市場の利下げ観測が一段と高まり、米ドル安材料視されることが予想されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年6月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 4日に発表された米国の経済指標の結果を受け米国景気への懸念が強まり、FRBが利下げに動きやすくなるとの思惑から米国長期金利が低下しました。また5日寄り付き前には日本の4月毎月勤労統計が公表され、実質賃金は前年比-1.8%となったものの名目賃金は同+2.2%となったことで日銀による利上げの思惑が広がり、日本の長期金利の低下は小幅に留まりました。これらを受け外国為替市場では4日15:30時点の1米ドル=144円台から5日朝9時頃には143.20円前後と円高へ進行し、米国景気悪化懸念と円高進行が重石となり、日経平均株価は前日比157円安の37,590円で始まりました。前場では値がさの半導体関連株の上昇を追い風に底堅く推移したものの、後場に入ると、円高進行が嫌気された自動車関連株の下落が重石となり、再度下げ幅を拡大させました。その後は6日に発表される米国の５月雇用統計の発表を控え様子見姿勢が広がり、大引けは前日比192円安の37,554円と反落となりました。個別企業では、任天堂の「Nintendo Switch2｣ が本日発売されましたが、株価の反応は限定的となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本時間5日夜にECBの政策委員会の会合が開かれます。トランプ米政権の関税政策によるインフレと景気の見通しが不透明な中、政策金利は7会合連続で0.25ポイント引き下げることが見込まれています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場で主要3指数はまちまちの展開となりました。この日発表された米5月ADP全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者増加数が市場予想を下回り、米5月ISM非製造業景況感指数は好不況の境目とされる50を11ヶ月ぶりに割り込み、市場予想にも届きませんでした。更に、FRBが公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)で、経済活動が前回の報告から「わずかに減速した」とされるなど、米経済の減速懸念が強まったことが株価の重石となりました。一方、EUの通商担当閣僚と会談した米通商代表部(USTR)のグリア代表が「交渉は迅速に前進している」との見方を示し、貿易摩擦の激化懸念がやや和らいだことなどは相場の支えになったとみられます。 相場の注目点 2025年年初来、グローバルの株式市場ではSTOXX欧州600が米S&P500やTOPIXを上回るパフォーマンスを上げています。ユーロ圏最大の経済大国であるドイツで財政出動期待が高まったことや、ECBの金融緩和姿勢が株価の追い風になっているとみられます。ECBは本日の理事会で0.25％ポイントの利下げを決定する見通しです。緩和的な金融環境の中、ドル離れによる投資資金のユーロへのシフトも起きており、先行きも欧州株の堅調地合いが継続する可能性があるとみています。 赤沢経済再生担当相は6月5日～8日の日程で米国を訪問し、日米間の関税を巡る5回目の閣僚協議を行う予定です。6月中旬のG7サミットでの開催が調整されている日米首脳会談での合意に向けた道筋をつけられるかがポイントです。一方、米国では4月貿易統計が発表されるほか、クーグラーFRB理事、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁(25年のFOMCでの投票権なし)の講演が予定されています。 （野村證券 投資情報部　岡本佳佑) (注)データは日本時間2025年6月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 3日の米国における堅調な労働統計や半導体市場の成長見通しを受けた米国株高と円安進行を背景に、4日の日経平均株価は上昇して始まり、寄り付き後間もなく、この日の高値となる前日比+421円まで上昇しました。日経平均株価のけん引役は値がさ株で、ファーストリテイリングは3日引け後に発表された5月既存店売上高の前年同月比+13％が好感されたほか、アドバンテストなどの値がさの半導体関連株は3日発表のWSTS(世界半導体市場統計)で、AI関連を中心とする半導体市場の成長予測が追い風となりました。日本時間14:01に、米国で鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税が25％から50％に引き上げられたものの、株価への影響はみられませんでした。主要経済指標の発表が無く、38,000円を前に上値が重くなった後は横ばい圏の推移となり、終値は前日比300円高の37,747円となりました。個別銘柄では、豊田自動織機が前日比-11.92％と急落しました。3日引け後のトヨタグループによるTOBと株式非公開化の発表で、TOB価格が16,300円とされ、3日終値(18,400円)を下回っていたことから、同水準以下へと下落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 4日、米国で5月のADP全米雇用レポートが発表されます。3日発表の4月雇用動態調査(JOLTS)でみられた米国労働市場の堅調さが、ADPでも確認できるか、結果が注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6月3日の米国株式市場では、主要3指数が続伸しました。朝方発表された4月米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数が739.1万件と市場予想を上回り、底堅い労働需要が相場の下支えとなりました。また、半導体受託生産大手のTSMCのCEOが、米国の関税の影響は多少あるが、AI関連需要は引き続き強いとコメントしたことが好感され、情報技術セクターが相場を牽引しました。他方、米国の関税政策を巡っては、トランプ大統領と中国の習国家主席との電話会談が週内にも行われる見込みです。また、米政権が貿易相手国に、交渉に関する最善の提案を6月4日までに提出を求めていると伝わる中、その進展を見極めたいとの思惑が働いています。外国為替市場では、堅調な雇用が確認される中、4営業日ぶりに円が下落し、1ドル=144円前後で推移しています。 相場の注目点 4月下旬以降、トランプ関税への懸念の一服、減税期待の高まりを背景とした過度な米景気後退懸念の緩和、自社株買いなどが日米の株価を下支えしています。トランプ政権の支持率が低下する中、トランプ政権の関税政策は軟化したと見られていましたが、前週末には中国への批判を強め、また、6月3日に鉄鋼・アルミニウム製品の追加関税を2倍の50％に引き上げる大統領令に署名するなど、再び強硬な姿勢も見え始めています。トランプ政権の政策には引き続き要注目です。　 本日は、米国で景気に先行性のあるセンチメント指標である5月ISMサービス業景気指数や、5月ADP全米雇用レポートが発表されます。景況感の下振れや、労働需要の減退を示唆する内容だった場合には、市場の利下げ観測が前倒しされる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年6月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 米ホワイトハウスが2日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が週内に電話会談を行う可能性があると発表したことで、米中対立激化への警戒が和らぎ、米国株市場は上昇しました。この流れを引き継ぎ、3日の日経平均株価は上昇して始まりました。植田日銀総裁が10時から行われた参院財政金融委員会の質疑応答で、関税を巡る経済の不確実性が高い状況が続くとの認識を示し、将来の利下げ余地を作るために利上げを行うことはないと発言しました。この発言を受けて、東京外国為替市場で1米ドル=143円台まで円安米ドル高が進んだことを背景に、日経平均株価は前日比258円高の37,729円まで上昇しました。しかしその後、植田総裁の、「5月下旬に開催された債券市場参加者会合において、2026年4月以降も日銀による国債買い入れ減額を継続していくことが適切との意見があった」との発言をうけ、円安進行が一服し、日経平均株価は急速に上げ幅を縮小する展開となりました。反発の材料に欠ける中、午後は前日終値から小幅高での推移となり、大引けは前日比23円安の37,446円と下落して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 3日、米国でWSTS(世界半導体市場統計)が2025年春季半導体市場予測を発表します。AI向け半導体が好調な一方、自動車や産業向けが低迷するとした前回予測から変化がみられるか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年5月第5週（2025年5月23日～5月30日） 2025年5月月間（2025年4月30日～5月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年5月30日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年5月30日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年5月第5週（2025年5月23日～5月30日） 2025年5月月間（2025年4月30日～5月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年5月30日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年5月30日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年5月30日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 貿易協議の合意違反を巡って米国と中国が互いに非難を強め、米中間の緊張が改めて意識されるなか、週明け2日の米国株式市場でNYダウは下落して始まりました。一時416ドル安となる場面もみられましたが、その後は米中首脳会談開催期待を支えに終盤にかけて下げを取り戻す展開となりました。ハイテク株の一角に買いが入ったことも支えとなり、NYダウは続伸、S&P500とナスダック総合は反発しました。為替市場では米ドルが主要通貨に対して下落し、ドル円は142円台半ばから143円近辺での推移となりました。 相場の注目点 トランプ大統領が再び強硬姿勢を強めている可能性が警戒されますが、これまでの関税政策が見直しや延期、撤回など二転三転してきたことで、市場ではトランプ大統領の姿勢をタコトレード(トランプ大統領はいつも怖気づいてやめるという意味の造語)と揶揄する声もあり、VIX指数は下落しています。一方、トランプ関税が米国経済の下押しにつながるとの懸念は根強く、ドル離れは引き続き警戒されています。トランプ関税や各国との通商交渉に絡んだ報道に加え、米経済指標をにらんだ神経質な地合いが続きそうです。2日発表の5月ISM製造業景気指数は市場予想を下回り、企業景況感の弱さを示しましたが、現時点でハードデータには顕著な弱さは確認されていません。今週は6日(金)の5月雇用統計が注目されます。 本日のイベント 日本では3日(火)に植田日銀総裁の講演が予定されています。次回6月会合での利上げが想定しにくい中、国債買い入れに関する発言が焦点になると予想されます。今週は3日(火)に10年債、5日(木)に30年債の入札が予定され、超長期債の需給動向が引き続き関心を集めそうです。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年6月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 30日には米中摩擦の高まりが再び意識されたほか、米国が対中半導体規制を強化するとの見方も広がり、米国ハイテク株は下落しました。2日寄り付き前には、日本の2025年1-3月期法人企業統計が公表されました。全産業(金融・保険業を除く)のソフトウエアを含む設備投資は18兆7,975億円となったものの、市場への影響は限定的でした。 日経平均株価は前営業日比313円安の37,651円で寄り付き、値がさの半導体関連株の下落が重石となり、1日を通して軟調な動きが続きました。一時前営業日比644円安となり、その後は下げ渋ったものの、関税や半導体の輸出規制を巡り様子見ムードが広がり更なる上昇には至らず、引けは前営業日比494円安の37,470円と続落となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 今週の米国では月初の重要統計の発表が多数予定されていることから、政策判断への影響が注目されます。2日は米国で5月ISM製造業景気指数が公表され、景気の先行性を示すセンチメント指標として注目されます。このほか、パウエルFRB議長の講話が予定されています。日本では、3日に植田日銀総裁の講話が予定されており、FRB同様に様子見姿勢を示すと予想されます。日銀は国債保有額の削減ペースに関する中間評価を控えているため、この点に関して言及があれば市場の関心を集めそうです。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点