(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 30日の米国株式市場で、主要3指数は揃って下落しました。前日引け後に発表されたアドバンスド・マイクロ・デバイセズの決算やAIサーバーを手掛けるスーパー・マイクロ・コンピューターの大幅安を受け半導体株が軟調でした。 相場の注目点 30日の米国株式市場引け後には、マイクロソフトとメタ・プラットフォームズが決算を発表しました。2社とも2024年7-9月期の実績は売上高、EPSともに市場予想を上回りましたが、市場からの期待値が高かったこともあり、両社とも時間外で株価は下落しています。一方、AIインフラに対する積極的な投資は継続しています。7-9月期のマイクロソフトの設備投資額は前年同期比8割増の200億米ドルとなり、メタ・プラットフォームズは2024.12期通期の設備投資額見通しを従来の370～400億ドルから380～400億ドルへ下限を引き上げています。アドバンテストの4-9月期決算でも、AI向け大幅な増収が確認されており、AI向けの半導体関連市場に減速はみられていません。本日のアップルとアマゾン・ドットコムにも注目が集まります。 本日のイベント 本日の注目イベントは日銀金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の記者会見です。野村證券では、今会合では政策金利や物価見通しを据え置き、12月会合で利上げを実施すると予想しています。その他、国内では9月の鉱工業生産、米国では11日1日の10月雇用統計の発表を前に週間新規失業保険申請件数が注目されます。また企業決算では日米ともに多くの決算発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2024年10月31日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国市場ではハイテク株が上昇し、ナスダック総合は約3ヶ月半ぶりに史上最高値を更新しました。さらに、米国引け後のアルファベットの好決算も追い風に、本日の日経平均株価は前日比199円高の39,102円で取引を開始しました。アドバンテストなどの半導体関連株の上昇に押し上げられ、日経平均株価は寄り付き後も上げ幅を広げ、一時前日比514円高となる場面もありました。その後は高値圏で一進一退となり、前日比373円高の39,277円と3日続伸して本日の取引を終えました。東証33業種別では電気・ガス業が前日比+4.35％となりました。前日夜、女川原発2号機が13年ぶりに再稼働を果たしており、他の原子力発電所の再稼働による電力会社の業績改善が期待され、上昇率で業種別のトップとなりました。個別銘柄では、サウジアラビアの投資会議で孫正義会長兼社長が次の大きな一手に向けて数百億ドルを準備していると明らかにした事が材料視され、ソフトバンクグループは前日比+2.92％で3日続伸となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日ユーロ圏では、7ｰ9月期実質GDP速報値、米国では、10月ADP全米雇用レポートや7ｰ9月期実質GDP速報値、決算発表ではマイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、キャタピラーなどが予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 29日の米国株式市場で、NYダウは反落しました。一方、S&P500指数とナスダック総合指数は続伸しました。ナスダックは約3ヶ月半ぶりに史上最高値を更新しました。好決算を期待した先回りの買いがみられたテクノロジーセクターが上昇をけん引しました。一方、その他のセクターは、決算の結果がやや軟調なものが多かったことや、米国金利の高止まり、原油安などを背景に軟調に推移しました。 相場の注目点 米国株式市場でS&P500指数の史上最高値更新が続く中、日経平均株価はやや上値の重い展開が続いています。しかし、日本の主要企業の業績拡大は続いており、PERやPBRといったバリュエーションに割高感は見られません。一時16倍台まで上昇した日経平均株価の12ヶ月先予想PERは、10月29日の終値時点で14.8倍となっています。為替相場は、10月30日午前8時時点で1米ドル=153円前半と、日銀短観(9月調査)の大企業輸出企業の2024年度想定為替レートの144円96銭より円安水準です。日本企業の自社株買いも9月末時点で10.6兆円と、過去最高であった2023年度通期の9.9兆円を既に上回っています。企業業績や自社株買いの現状は、株式市場のサポート要因になるとみています。 本日のイベント 本日国内では、日立製作所やアドバンテスト、野村総合研究所、東京電力などが決算発表を予定しています。米国では、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズをはじめ、KLAやキャタピラー、スターバックスなどが決算を予定しています。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2024年10月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株市場では、主要3指数が揃って上昇しました。26日(土)のイスラエルによるイランへの空爆が軍事施設のみに絞られ、石油インフラや核施設への被害がみられなかったことから、原油価格が下落しました。加えて、NYダウが前営業日まで5営業日連続で下落しており、短期的な割安感が意識されたことも下支えとなりました。本日の日経平均株価は、前日に大幅上昇した反動から前日比81円安の38,524円で始まり、寄り付き後は前日の終値近辺での値動きが続きました。しかし、米国株高による後押しのほか、衆議院議員総選挙通過による国内政治情勢への不透明感解消から買い戻しの動きが本日も継続し、徐々に上値を拡げる展開となりました。引けにかけて200円前後の上げ幅を維持し、大引けは前日比298円高の38,903円となりました。個別銘柄では、前日の決算発表で通期の純利益見通しを増益から一転して減益としたTOTOが前日比-12.61%となり、下落が目立ちました。一方で、好決算を発表した日東電工は前日比+2.97%、通期業績見通しを上方修正した塩野義製薬が前日比+2.79%と上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数と９月のJOLTS(雇用動態調査)が発表されます。いずれも、今後の金融政策を見通す上で注目です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年10月第4週（2024年10月18日～10月25日） 2024年10月月間（2024年9月30日～10月25日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年10月25日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年10月25日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年10月第4週（2024年10月18日～10月25日） 2024年10月月間（2024年9月30日～10月25日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年10月25日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年10月25日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年10月25日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 週末、イスラエルによるイランへの報復は、石油や核施設などを対象とせず抑制的であったことから、原油価格が低下して市場の安心感につながりました。主要企業の決算発表を控え、米国株式市場は上昇して寄り付いた後は目立った材料もなく、横ばい圏での推移となりました。NYダウは6営業日ぶりの上昇、ナスダック総合指数は3連騰となりました。個別銘柄では、ボーイングが増資を発表し、28日の株価は-2.78％となりました。取引時間終了後に発表された大手自動車メーカーのフォードの7-9月期決算は、自動車販売の伸び悩みとEV事業の縮小に関連した損失計上などが利益を圧迫したことから、28日の株価は前日比+2.71％となった一方、取引時間終了後の時間外(日本時間29日7:50時点)で-5.98％となっています。 相場の注目点 CMEの日経平均先物の終値は38,605円と、28日の日経平均株価と同水準です。取引時間中の企業決算で個別に株価の動意があるとみられる他は主要イベントは予定されていません。27日の総選挙の結果を受けて、石破政権がどのような枠組みを模索するのか、その際に、一部野党の協力を得るため、政策協議や補正予算にむけた議論をどのように進めるか、報道が出る際は注目されるでしょう。 本日のイベント 決算発表が本格化し始めており、日本では取引時間終了後に小松製作所、NEC(日本電気)、キーエンス、JR東海などの発表があります。米国では、特にアルファベットや半導体大手のAMDの決算が注目されるとみられます。また、米国の経済指標では、9月雇用動態調査による求人件数や、10月米消費者信頼感指数が発表されます。 （野村證券 投資情報部　小髙 貴久） (注)データは日本時間2024年10月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

総選挙は与党に厳しい結果 10月27日に第50回衆議院議員総選挙(以下、総選挙)が行われました。28日8時時点の議席状況によると(以下、カッコ内は議席数)、自民党(191)と公明党(24)の与党の合計議席数は215となり、過半数の233議席を割り込みました。衆議院解散時に石破首相が述べた勝敗ラインの「自民党と公明党(の与党)で過半数」に達しなかったことで、責任論や求心力の低下が生じる可能性があります。公明党の石井代表や現職閣僚の落選など、与党に厳しい結果でした。総選挙後の特別国会では、衆参両院の過半数を得た人が首相に指名されます。石破首相は、無所属議員の取り込みや野党の閣外協力を含め、新たな政権の枠組みを模索することになります。 今後の政治情勢のポイント 株式市場としては、総選挙後の政権の枠組みが不明な点は、重石となります。一方、9月27日に自民党総裁選挙を実施して間もないことや、石破首相に批判的とみられる自民党議員の多くが落選したこと、11月はAPEC首脳会議やG20首脳会議などの日程が詰まっていること、12月は2025年度の税制改正や予算編成があることなどから、2025年3月の2025年度予算成立までは、首相交代論は出にくいとみられます。石破首相は、まずは選挙期間中に言及した、13兆円を上回る規模の補正予算の成立に向けた議論を進めるものとみられます。当面は党勢の回復に向け、批判の高まり易い増税などの政策は手控えられるでしょう。時間の経過とともに政策の予見可能性が高まり、補正予算による財政出動は、日本株市場の下支えになるでしょう。 (野村證券投資情報部　小髙 貴久) ご投資にあたっての注意点

目次・株価はファンダメンタルズに回帰・米国経済指標の短期的な振れに一喜一憂しない・米国主要企業は二桁増益へ・中国政府の断続的な景気対策・日本では緩やかな利上げならば受け入れられる・日本株の評価が高まる余地は十分ある 株価はファンダメンタルズに回帰 米国S&P500指数は史上最高値の更新が続いています。我々は、株価はボラティリティー(変動率)の高い状況から、実体経済や企業業績などのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿うものに回帰するとみてきました。米国市場は、概ね良好な経済指標の発表が続く中で、このトレンドに戻ってきたとみます。日本市場は、ボラティリティーの低下に時間がかかっていますが、政治・経済の様々なイベントをこなしつつ、いずれこのトレンドに回帰するとみます。 米国経済指標の短期的な振れに一喜一憂しない 米国では時折り発表される弱い経済指標などにより、景気減速懸念が台頭する場面が散見されます。しかし、全体としては概ね良好な経済指標が続いており、実体経済はFOMCメンバーの見通しよりも、良好な状況にあるとみられます。港湾ストやハリケーンなどのかく乱要因はありますが、経済指標の発表における一時的な要因に一喜一憂する必要は無いでしょう。米国家計の債務や信用リスクの状況などから判断して、スパイラル的な景気悪化リスクは限定的です。利下げが進めば、住宅投資や消費が復調し、景気の下支えになると期待されます。 米国主要企業は二桁増益へ 米国市場参加者の金利観は、中長期では良好な経済環境が続くとの見方から、長期金利は安定化し、FRBの利下げにより短期金利は低下し、金利の正常化が進むとみられます。大統領・上下院議会選挙の結果によっては、経済政策の方針が変わることもあり得ますが、企業業績の拡大は変わらないとみます。2024年7-9月期は一時的に増益率が減速するものの、AIビジネスの拡大などが業績を支え、2025年にかけて主要企業は二桁増益が続くでしょう。 中国政府の断続的な景気対策 ユーロ圏では景気下振れ懸念が強まっており、ECBは連続利下げへと利下げペースを加速させました。中国でも景気減速が強まっており、中国政府は、利下げや預金準備率の引き下げなどの金融緩和を含む、景気対策を断続的に発表しています。 日本では緩やかな利上げならば受け入れられる 日本では輸出に中国の景気減速が影を落としているものの、インバウンド需要の拡大や企業の値上げによる収益性の改善などが進み、大企業の業況は概ね良好です。連合は、2025年の春闘に向けて、再び5％を上回る賃上げ方針を示しました。賃金上昇と物価の安定への信頼感が増せば、日銀による追加利上げが視野に入るとみられます。金融市場は2026年末にかけても政策金利は1％未満という緩やかな利上げを想定しています。長期金利を含めて金利上昇ペースが緩やかなものにとどまれば、景気の下押し圧力は限定的でしょう。 日本株の評価が高まる余地は十分ある 総選挙の結果が注目されますが、石破首相は金融市場の関心の高い政策に配慮するよう、発言が変化しています。急激な円高が一服し、為替が企業業績の下方修正リスクとなる懸念は低下しています。主要企業の業績拡大は続いており、バリュエーション(株価に基づく企業価値評価)に割高感は無く、PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)の上昇余地は十分あります。野村證券は、2025年末の日経平均株価の予想を42,000円としています。 投資戦略については、米国で良好な経済環境と業績拡大が続くならば、米主要株価指数の史上最高値更新は続くとみます。中国景気への懸念などはありますが、総選挙などのイベントを消化しつつ、日本株も主要企業の史上最高益更新への信頼感が高まれば、業績拡大の趨勢に回帰するとみます。 （野村證券投資情報部　小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 11月号」(発行日：2024年10月21日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、移動平均線の3つの主要な使い方について説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点