※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年7月第2週（2025年7月4日～7月11日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月11日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月11日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年7月第2週（2025年7月4日～7月11日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月11日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月11日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年7月11日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発し、ナスダック総合は2営業日ぶりに史上最高値を更新しました。15日公表の6月消費者物価指数(CPI)や、大手金融機関の決算発表を前に様子見ムードが強い中、取引序盤は先週終値近辺での値動きとなりましたが、その後、トランプ大統領が各国・地域との通商協議に対して「協議にはオープン」と、交渉に応じる姿勢を示したことが株価の支援材料となりました。 相場の注目点 トランプ政権の関税政策を巡っては、引き続き各国・地域との通商協議の行方が注目されます。トランプ大統領は7月より通商交渉中の各国・地域に対して新たな関税率の公表を進めていますが、4月2日時点で公表していた税率からは据え置きもしくは引き下げられた国が多く、今後の交渉次第では最終的に税率が引き下げられるとの楽観的な見方が広がっています。もっとも、基本税率である10%は維持される可能性が高いとみられ、7月公表の水準と10%の間で着地点を探る交渉になることが予想されます。8月1日の期限に向けて交渉に進展があるか引き続き注目されます。 日本では今週末に参議院選挙の投開票が予定されていますが、足元では自公過半数割れが警戒されるなど、与党の苦戦度合いが強まっているようです。政局の不安定化や財政拡大懸念などを背景に日銀に対する利上げ期待は高まりにくいうえ、米国との通商交渉の停滞もあり、為替市場ではじりじりと円安が進んでいます。今週は参院選投開票日を直前に通商交渉の中心人物2名(ベッセント財務長官とラトニック商務長官)が来日を予定しています。交渉の行き詰まりが露呈した場合は円や日本株の重石になるとみられる一方、交渉進展の兆しが見えた場合は追い風になると考えられ注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 米トランプ大統領は12日、8月1日から欧州連合(EU)とメキシコに対し、4月2日公表分よりも高い30％の関税を課すと発表しました。米国の関税政策による世界景気減速への警戒感が強まったことから、14日の日経平均株価は前営業日比153円安の39,416円で寄り付いた後、下げ幅は一時前営業日比280円安まで広がりました。しかし、関税政策による米国の物価上昇への警戒感は根強いことに加え、20日の参議院議員選挙で与党が過半数割れとなる可能性が報じられ、米ドル円が円安方向へ切り返すと、それに連れて日経平均株価は下げ幅を縮小しました。一時は前営業日比で上昇に転じる場面もありましたが、午後に入って、一部観測報道により、日銀が7月30、31日の金融政策決定会合で2025年度の物価見通しを上方修正する見込みであることが伝わると、円安進行が一巡し、日経平均株価は前営業日終値を挟んで上値の重い展開となりました。引けにかけてはやや下げ幅を広げ、終値は前営業日比110円安の39,459円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 15日、米国で6月消費者物価指数が発表されます。関税の物価への影響を確認するうえで、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

工場屋根への太陽光パネル設置義務化へ　普及が期待されるペロブスカイト太陽電池 経済産業省は2026年度から、化石燃料を多く使う工場や店舗を持つ約1万2000の事業者に、屋根への太陽光パネル設置目標の策定を義務付ける方針です。工場の屋根には、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池が特に適しているとされています。大量生産に向けた企業の取り組みも進んでおり、今後の普及に期待がかかります。AI「xenoBrain」は、「日本ペロブスカイト太陽電池需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年7月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月11日の米国株式市場では主要3指数が揃って反落し、S&P500種採用銘柄の400銘柄近くが下落しました。トランプ大統領はカナダからの輸入品の一部に8月1日から35％、新たな関税率を提示していない大多数の貿易相手国・地域に対しては、15％あるいは20％の関税を一律に課す予定だと述べました。市場ではスタグフレーション(景気減速下でのインフレ高進)懸念が高まり、長期債主導で国債利回りが上昇し、米ドルは対円を中心に主要通貨に対して全面高となりました。 相場の注目点 トランプ大統領は12日、EUとメキシコに対しても交渉に改善が見られなければ8月1日から30％の関税を課すと表明しました。市場では高い関税率への警戒感が高まる一方で、株式市場を中心に「TACO(Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする)」と楽観的な見方もあります。景気・インフレへの影響に関する不透明感が高い間は、FRBは利下げに慎重な姿勢を継続することが予想されます。一方で、慎重な利下げ姿勢に対しては、トランプ大統領を筆頭に政府高官によるパウエルFRB議長への批判が強まっており、米ドルに対する信認低下から「米ドル離れ」を助長する展開が懸念されます。 本日のイベント 米国では2025年4-6月期の決算発表が本格化しており、今週は大手金融機関を筆頭に、多数の決算発表が予定されています。年初の市場の見方と比べて、米国の企業業績の改善は広がりを欠いているように見受けられます。企業業績の改善傾向に裾野の拡大が確認できれば、米国株の安定感が高まることが期待されます。また、今週は7月FOMC前にFRB高官の発言が確認できる最後の機会となります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年7月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点