※画像はイメージです。 ※2025年2月11日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、RSI等の各種テクニカル指標は引き続き低水準 今週の日経平均株価は、先週末の2月28日に前日比で1,100円安となる大幅下落した反動で反発となりました。ただメキシコやカナダ等に対するトランプ関税の発動や、円高・ドル安を受けて、3月4日に一時大幅安となるなど引き続き振れ幅の大きい展開となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、1月24日高値(40,279円)形成後に調整となり、2月28日に昨秋以降の保ち合い下限(37,700～800円前後)を割り込みました。さらに一時36,840円まで下落したことで、昨年8月安値から12月高値までの上昇幅に対する38.2%押し(黄金分割比率)の水準(ザラバベース:36,867円)を達成しました。 仮にこの先3月4日安値(36,816円)を割り込み、さらなる調整となった場合は、同50%押し(同:35,777円)や、9月9日安値(35,247円)の水準が下値メドとして挙げられます。一方で、2月28日大幅下落後は、同日安値(36,840円)と3月4日安値(36,816円)の水準で下げ渋りの動きとなっています。RSI等の各種テクニカル指標は引き続き低水準であり、調整一巡後に2月末に下抜けした保ち合い下限(37,700～800円前後)の水準を超えて、200日移動平均線(3月6日:38,655円)を回復することができるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年3月6日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 波乱の日経平均株価、でも見逃せない超長期上昇トレンド 日経平均株価は、2月下旬に米国のトランプ関税による米景気悪化懸念等を受けて大幅安となりました。それら調整によって、39,000円前後の水準に収束していた13・26・52週移動平均線を大きく下抜けし、昨秋から続く保ち合いの下限(37,700-800円)も割り込みました(図2)。このようにチャート悪化のシグナルがみられており、この先、一旦戻りを入れる場合も、これらフシや移動平均線の水準では戻り待ちの売りに上値を抑えられる可能性もあり、注意が必要だと言えそうです。 (注1)直近値は2025年3月6日。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 しかし、ここで忘れてはならないのは、これら短・中期的な動きを内包する超長期トレンドが上向きであるということです。日経平均株価は、2010年代から強気シグナルが複数(図3中:①～②)みられています。足元で30年線をはじめとする主要な長期移動平均線は全て上向きであり、現在、超長期トレンドは上向きであると考えられます(図3)。 2015年のチャイナショック時や昨年夏の急落等、これまで何度も大幅下落を経験してきましたが、超長期上昇トレンドがショックを吸収してきました。 (注1)直近値は2025年3月6日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 超長期トレンドが上向きとなっている背景の一つに賃金と物価の好循環が回りはじめているという点が挙げられます。2024年に日本の名目GDPは初めて600兆円を超えましたが、今後実質賃金が安定的にプラスとなり個人消費の拡大につながれば、更なる経済成長が期待されます(図4)。 日経平均株価は当面振れ幅の大きい動きが続く可能性が高いと考えられますが、今一度株価の大きなトレンドを確認し、長期の視点で物事を考えていきたいものです。 (注1)日経平均株価は日次で、直近値は2025年　2月20日。名目GDPは四半期で季節調整済みの年率で、直近値は2024年10-12月期。(出所)日本経済新聞社、内閣府より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

巧妙化するサイバー攻撃と高まるセキュリティー需要 近年、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）やフィッシング詐欺、DDoS（ディードス）攻撃といったサイバー攻撃がますます巧妙かつ多様化しています。それに伴い、データ保護やサーバーの防御の重要性が一段と高まっています。このような背景から、多くの企業や組織がサイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでいます。AI「xenoBrain」は、「日本サイバーセキュリティー需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年2月25日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6日の米国株式市場で、主要3指数は揃って反落となりました。半導体のマーベル・テクノロジーが決算を受け、株価が大きく下落したことで、半導体関連株が軟調となり、株式市場の重石となりました。 相場の注目点 今週は、2024年11月-25年1月期を決算期とする小売関連企業の決算発表が続いています｡決算発表後の株価の反応をみると、幾つかの企業で、トランプ政権による関税・貿易政策が株価にインパクトを与えています。一方、5日に米国政府は、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に準拠した製品について、メキシコとカナダに対する関税の適用を4月2日まで猶予すると発表しました。一部報道によれば、今回の決定は米国自動車メーカーの経営陣からの要請を受けたものだとし、USMCAに基づいて輸入される自動車が対象になると述べたとのことです。関税の猶予は、デトロイトに本拠を置く自動車メーカーの製品だけでなく、貿易協定に準拠する全ての自動車に適用されると政府当局者らは明らかにしたとのことです。自動車産業の例については、関税の適用を1ヶ月猶予するとのことなので再び関税を課すと蒸し返される可能性は残りますが、トランプ政権も業界によっては柔軟な姿勢をとる可能性が示されたと捉えることもできます。今後も報道などが注目されます。 本日のイベント 米国で2月雇用統計が発表されます。野村證券では、1月の雇用の伸びの弱さは自然災害が一因であり、2月の非農業部門雇用者数は前月差+18.5万人と伸びが小幅に上向くと予想しています。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年3月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点