(注)画像はイメージです。 本日の動き 14日の米国株市場は、関税政策に新たな悪材料が無かったことに加え、短期的な株価の大幅下落により米主要3指数は自律反発しました。この流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は前営業日比400円高の37,453円で寄り付きました。19日に発表される予定の日銀金融政策決定会合では、1月に利上げを行ったばかりであることと、米国の関税政策を巡る経済の下振れリスクへの警戒から、金利据え置きが市場のコンセンサスとなる中、国内長期金利が前営業日比で低下しました。また、トランプ米大統領が18日、ウクライナとの停戦を巡ってプーチン露大統領と協議を行うと報じられ、市場では地政学リスクの後退が意識されました。これらの材料から、米ドル円が一時149.0円台後半まで円安方向に進みました。円安進行を支えに日経平均株価は底堅く推移し、大引けは前営業日比343円高の37,396円となりました。個別銘柄では三菱重工業が前営業日比+12.16％と大幅上昇しました。政府が地上発射型の長射程ミサイルを九州に先行配備する方向で検討に入ったとする報道が材料視されたとみられます。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国では2月小売売上高が発表されます。足元では景気減速を示唆する経済指標の発表が相次ぐ中、1月分の大幅な落ち込みから回復がみられるのか、結果に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場では主要3指数が揃って反発しました。NYダウが前日までの4営業日で2,000ドル近く下落するなど、このところの米国株安の反動の影響があったほか、14日に失効する米連邦政府の現行のつなぎ予算を巡り、上院民主党トップが13日引け後に連邦議会下院で可決したつなぎ予算の延長法案に賛成する意向を示し、政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことも好感されました。一方、3月ミシガン大学消費者センチメント指数と同時に発表された1年先の予想インフレが4.9％と、2年4ヶ月ぶりの高水準となりました。引き続き先行きのインフレ高進には警戒が必要です。 相場の注目点 週末の米国株の反発を受けて、本日の東京市場は買いが優勢で始まることが予想されます。今週は18～19日にかけて日銀の金融政策決定会合、米FOMCが開催されます。今会合では、日米中銀は政策金利を据え置くと予想されています。日米いずれも、今後の金融政策の方向性に関する言及があれば、金融市場が大きく動く展開も考えられることから、植田日銀総裁、パウエルFRB議長の会合後の会見に注目しています。重要イベントを控えて、週前半の日本株は様子見姿勢を強める可能性がありそうです。 本日は東京市場の取引時間中に、中国1-2月の小売売上高や鉱工業生産などの経済指標が発表されます。また米国では2月小売売上高が発表されます。トランプ関税の影響や、米小売大手ウォルマートが2月下旬の決算発表時に2026年1月期の見通しに慎重な姿勢を示したことなどから、個人消費の先行きに対する不透明感が強まっています。個人消費は米国の名目GDPの7割近くを占める最大需要項目であり、今後の米国経済の動向を占う指標として注目です。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) (注)データは日本時間2025年3月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は前回に続き、もっとも代表的なオシレーター系指標である、移動平均線からのかいり率について、サンプルチャートを用いて説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 AIは救世主となるか、光明差す中国株と中国経済 中国株は政策支援とAIによる成長期待で上昇 長く停滞が続いていた中国株に光明が差しています。香港H株(香港証券取引所に上場している中国本土企業の株価指数)は、年初来でおよそ2割上昇し、日米の主要株価指数をアウトパフォームしました。 中国のベンチャー企業「ディープシーク」が開発した生成AIの最新モデルが低コスト、かつ、性能が優れていることから、中国テクノロジー企業の開発力と成長性が見直されています。また、トランプ政権の関税引き上げによる輸出の落ち込みをカバーするために、2025年3月5～11日に開催された中国の国会に相当する全人代(第14期全国人民代表大会第3回会議)で発表された政策支援も株価を押し上げました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)データは日次で、直近値は2025年3月11日。香港H株(ハンセン中国企業指数)は香港証券取引所に上場している中国本土企業の株価指数。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 成長率目標は意欲的、成長を支援する意向 全人代は、1年間の政治、経済や外交などの政策方針を審議し、予算案を承認する中国の最も重要な会議の一つです。3月5日に公表された「政府活動報告」では、2025年の経済成長率目標は前年比+5.0%前後と、24年から変わらず、概ね市場予想通りに設定されました。米国による対中関税の引き上げによる輸出への悪影響や、不動産不況が継続する中で、IMF(国際通貨基金)の予想(同+4.6%)を上回る意欲的な目標で、政府が成長を支える決意が感じられます。 財政支出で内需を拡大も、追加支援が必要 目標達成に向けて中国政府は、内需拡大を最重要視し、財政支出を拡大して消費を喚起する意向を示しました。一般会計に相当する一般公共予算の歳出を前年比1.2兆元増の29.7兆元に拡大する方針です。財政支出の拡大に伴い、財政赤字対GDP比率を4%前後と、24年の3%前後から引き上げます。一般予算とは別枠の超長期中央政府特別債と地方政府特別債の発行枠の合計は、24年の5.0兆元から25年には5.7兆元に引き上げられました。それら予算外の資金調達を含む、実質的な財政赤字の対GDP比は24年の7.8％から10.0％に上昇すると野村では予想します。 しかし、今回の財政規模では成長目標を下回る可能性が高く、追加的な支援策が必要になると野村では予想します。米中対立に伴う貿易への悪影響、長引く不動産不況、力強さを欠く内需回復の中、25年の実質GDP成長率は4.5％前後に留まると予想します。 (注)全てを網羅している訳ではない。(出所)国務院、各種報道、野村證券市場戦略リサーチ部、野村国際(香港)より野村證券投資情報部作成 消費支援は成長を下支えも、構造改革には慎重 2025年の重点政策は、10項目が挙げられています。24年に3番目の目標とされた「内需拡大」が、25年は最優先に位置づけられました。内需拡大策には、家電などの耐久消費財の買い換え補助金の拡大(24年の1,500億元から25年は3,000億元)が含まれます。これらは年前半の個人消費を支えるとみていますが、24年から実施している制度であるため、年後半には効果が薄れる可能性があります。また、公的年金・医療保険などを拡充しますが、僅かな増額のため、効果は限定的でしょう。消費の抜本的な押し上げには、福祉の充実や所得再配分により貧富の格差を緩和するなどの、構造改革が求められますが、中国政府は慎重姿勢を維持しています。 (注)全てを網羅している訳ではない。 (出所)国務院、各種報道、野村国際(香港)より野村證券投資情報部作成 ディープシークの活用で投資や雇用を創造 消費に続いて重視されているのが科学技術の分野です。特に、目立ったのがAIを中心としたハイテク産業の支援強化や民営企業の経営環境の改善です。およそ1兆元で「国家起業投資誘導基金」を設立し、AIなどの分野の企業に対してベンチャー・キャピタルの形式により投資する計画です。また、AIの技術をあらゆる産業に応用し、活用する方針です。2月中旬以降、政府は公立大学・病院、国有企業など様々な分野の公的機関にディープシークの利用と普及を指示した模様です。経済のデジタル化の推進により設備投資を拡大し、新興企業を育成し、雇用を創造する狙いがあると考えられます。 不動産市況の回復と金融システムの安定を重視 中国では不動産開発会社の資金難から工事が停止し、予約販売済みの未完成住宅が大量に存在することで、消費者の信頼感が低下し、住宅販売が落ち込んでいます。地方政府に権限を与え、在庫住宅の買い上げにより、購入者への住宅引き渡しを支援する意向です。また、住宅の新規供給を抑制することで、不動産市況を安定化させる方針も示しました。さらに、特別国債の発行で調達した5,000億元を国有大手銀行に資本注入し、不動産不況による金融システミックリスクに備えます。 (注)データは月次で、期間は2015年1月~2024年12月。四大都市は、北京・上海・広州・深セン。(出所)CEICデータベ－スより野村證券投資情報部作成 規制緩和、消費主導など構造改革が成長のカギ 関連産業を含めるとGDPの3割を占めると試算される住宅市場の回復は、中国経済と中国株が中長期的に成長を持続するには重要です。しかし、人口が減少している状況では、中国の経済成長をけん引してきた住宅などへの固定資本投資への依存度を低下させ、民間消費が成長のドライバーとなることが求められます。また、AIなどテクノロジー企業への資金支援は重要ですが、「規制緩和」が最も成長に寄与する政策の一つとみられています。このような踏み込んだ構造改革が行われるかが、中国の成長期待が持ち直すカギになるでしょう。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 矢継ぎ早の米国大統領の施策・発言により、主要国・地域の株式市場は変動性の高い状況が続いています。今回は、2024年年初以降の主要国・地域の株式市場において、どのような評価軸が有効であったかについて、改めて確認することにしましょう。 【時価総額】‥全ての国・地域で時価総額は有力なファクター(大型株優位)であり続けています。米国では昨年後半に、多くのストラテジストが相対的に割高になった大型株を避け、中小型への投資を推奨しましたが、残念ながら目立った成果は出ていないようです。中小型株は大型株に比べ流動性や、情報量に格差があり、相当な割安感がないと、中小型株が優位に立つことはないと考えられます。なお、足元で米国・欧州は金利低下局面、日本は逆に金利上昇局面にあるわけですが、割引率(≒長期金利)の先行きが不透明／変動性が高い状態では、『割安／割高』の判断が困難な状況にあると考えられます。 時価総額ファクター（図表1） ※注記は図表4に集約 【ROE(株主資本利益率)／業績修正】‥時価総額にならんで、ROEや業績修正などの成長性、クォリティーに関するファクターも世界的に共通して有効性が持続しています。金利低下局面の国・地域では足元で割引率が高く、金利上昇局面にある国・地域では将来割引率の上昇が見込まれます。ともに、高い(高くなる)割引率に割り負けない成長性や業績モメンタムを投資家が好むものと考えられます。 ROEファクター（図表2） ※注記は図表4に集約 業績修正ファクター（図表3） ※注記は図表4に集約 【PER(株価収益率)】‥そうした中で唯一、日本のみで有効なファクターがPERファクターです。日本は、PERのファクター効果が2024年年初以来、主要国・先進国の中で、突出して高く、また累積ファクター効果が一度もマイナスになっていない唯一の国です。PERファクターは、業績後退局面などEPS(1株当たり利益)に対する信頼度が低下すると、ファクター効果が低下することがよく知られています。現在、日本企業の業績モメンタム(≒リビジョン・インデックス)は世界で最も強く、同時に幅広いセクターでリビジョン・インデックスが良好な状態にあります。そのため、PERが割安な企業を安心して物色できる環境が提供されている、と言えるでしょう。 PERファクター（図表4） (注1)図表は、日本(MSCI-Japan)、米国(MSCI USA)、欧州(MSCI Europe)、Kokusai(MSCI 日本を除く先進国)の、時価総額、ROE、業績修正、PERの累積ファクター効果(2023年末＝0)。データは月次で、直近値は2025年2月。(注2)ファクター分析とは、銘柄母集団を指標の高低でグループ分けし、月初に上位20％の高スコアの銘柄群を買い／下位20％の低スコアの銘柄群を売った際の、月末までのパフォーマンス(リターンスプレッド)を計測するもの。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 以上より、米国大統領の交代によりファクターの有効性が大きく変わった例はなさそうです。日本では世界で唯一、背反する概念と捉えられがちなグロース的なファクターと、バリューファクターが両立していることが確認されました。現状では日本の株式市場は、投資家にもっとも優しい市場、と言えるかもしれません。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の金融政策会合、日本の物価、中国の経済指標 今週は主要国の多くで金融政策会合が開催されます。18日(火)～19日(水)に開催される日本銀行の政策決定会合では、政策金利の据え置きが市場のコンセンサスです。足元で個人消費が鈍化していることや、米国の経済や政策を巡る不確実性が高まっていることが一因です。植田総裁の会見では、賃上げ、個人消費の鈍さ、食料価格の高騰、米国の経済や政策を、どのように評価するかが焦点です。 同じく18日(火)～19日(水)には米国でFOMCが開催されます。今会合では政策金利の据え置きが見込まれます。金利先物市場では6月、7月、10月にそれぞれ0.25%ポイントの利下げを織り込む動きが強まっています。トランプ政権の政策は物価を押し上げる可能性が高く、政策金利を据え置いてインフレ抑制を重視するか、消費や労働市場の悪化を緩和するために利下げを行うか、FRBは今後難しい選択を迫られる可能性があります。 日本の経済指標では、19日(水)に1月機械受注が発表されます。足元で底堅い動きを見せている設備投資ですが、今後はトランプ政権の関税政策を想定した動きが出てくる可能性があります。また、21日(金)には2月全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。こちらは日銀の政策判断にも影響するため、重要です。 米国では、17日(月)の3月NY連銀製造業景気指数、2月小売売上高、18日(火)の2月住宅着工・建設許可件数、20日(木)の3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数など、重要統計の発表が続きます。 中国では、17日(月)に1-2月の小売売上高と鉱工業生産、1-2月の固定資産投資、不動産投資が発表されます。7日に発表された1-2月の輸出が大幅に減速したため、外需の減速が懸念されます。輸出の落ち込みは、トランプ政権の関税引き上げを前にした駆け込み輸出の一巡が一因と考えられます。また、9日発表の2月CPIの伸び率がマイナスに落ち込んだことは、内需の低迷を示唆しており、中国景気の現状を占う上でこれらの統計に注目が集まります。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年3月14日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き トランプ米大統領の関税政策が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念から、本日の日経平均株価は前日比183円安の36,606円で始まりました。その後、本日引け後に発表される春闘の集中回答集計結果を見据え、賃上げ機運の高まりが一段の日銀利上げ期待上昇につながるとの思惑から、日本の10年債利回りは一時1.550%と上昇(価格は下落)しました。金利上昇が利ザヤ拡大に繋がる銀行や保険などの一角が相場をけん引し、日経平均株価は上昇に転じました。一時前日比364円高となったものの、来週行われる日米の金融政策決定会合をにらみ上昇の余地は限られましたが、終値は前日比263円高と反発し取引を終えました。個別株ではアドバンテストが上昇し前日比+5.3%となり、1銘柄で日経平均株価を109円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日引け後、日本では春闘の集中回答集計結果が発表され、結果次第では日銀の早期追加利上げの観測が強まる可能性もあります。また来週18日(火)-19日(水)に、米国ではFOMC、日本では日銀金融政策決定会合が開催されます。会合後の植田総裁の会見では、賃上げ、個人消費の鈍さ、食料価格の高騰などをどのように評価するか注目が集まります。また、FOMCでは政策金利見通しが注目されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

宇宙ビジネス拡大へ　革新と競争力強化で未来を切り拓く 経済産業省は、宇宙基本計画（令和5年6月改定）で、2020年時点で約4兆円規模だった宇宙産業市場を2030年代までに約8兆円規模に倍増させる目標を掲げています。この実現に向けて、人工衛星やロケットなどの宇宙機器産業の国際競争力を高めるとともに、衛星通信やデータ提供といった宇宙ソリューション産業の育成を含む幅広い取り組みが進められています。AI「xenoBrain」は、「日本宇宙産業需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年3月4日時点。(注4)画像はイメージ。(注5) トクヤマ（4043）が2回表示されておりますが、複数経路（トクヤマは宇宙ステーション、人工衛星需要増加の経路に該当）がある場合、終点企業が複数表示される仕様です。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場では主要3指数が下落しました。トランプ政権の関税政策を巡る貿易摩擦の高まりを受けて、リスク回避的な動きが強まりました。米10年国債利回りは、前日比0.04％低い4.27％で終えました。 2月生産者物価(PPI)は減速したものの、トランプ政権の関税によるインフレ懸念から利回り低下は限定的でした。為替市場では、リスク回避的な動きが強まる中で、円とドルとが主要通貨に対して上昇しました。円の対ドルレートは147円台後半、対ユーロでは160円台半ばまで円高が進みました。安全資産とされる金の価格が上昇しており、NY金先物価格(4月物)が過去最高値を更新し、一時1トロイオンス3,000ドルの大台に乗せました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日の米国株の下落が下押し材料となりそうです。来週に向けて相場を動かす大きな要因になると考えられるのが、主要国の多くで開催される金融政策決定会合です。18～19日に開催される日本銀行の政策決定会合では、政策金利の据え置きが市場のコンセンサスです。足元で個人消費が鈍化していることや、米国の経済や政策を巡る不確実性が高まっていることが要因です。植田総裁の会見では、賃上げ、個人消費の鈍さ、食料価格の高騰、米国の経済や政策を、どのように評価するかが焦点です。同じく18～19日には米国でFOMCが開催されます。今会合では政策金利の据え置きが見込まれます。金利先物市場では6月、7月、10月にそれぞれ0.25%ポイントの利下げを織り込む動きが強まっています。トランプ政権の政策は物価を押し上げる可能性が高く、政策金利を据え置いてインフレ抑制を重視するか、消費や労働市場の悪化を緩和するために利下げを行うか、FRBは今後難しい選択を迫られる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年3月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点