※画像はイメージです。 日本銀行は2024年10月30～31日に金融政策決定会合を開催し、大方の予想通り政策金利の据え置きを決定しました。今後の政策運営に関して植田総裁は、「経済・物価見通しが実現する」に伴って利上げを続ける意向を示しています。 今回公表された日銀の展望レポートでは、実質GDP成長率は25年度が前年度比+1.1％(前回(7月時点)は同+1.0％)、26年度は同+1.0％(同+1.0％)、コアインフレ(生鮮食品除く消費者物価指数)は25年度が同+1.9％(同+2.1％)、26年度は同+1.9％(同+1.9％)との見通しを示しました。 24年9月の金融政策決定会合における「主な意見」を見ると、利上げの判断材料として「賃金と物価の好循環」の持続に言及する意見が大勢を占めています。また、リスクとして米国経済の行方や金融市場の不安定化が意識されています。このため、これらの条件がクリアーできれば、日銀は次回12月会合で追加利上げを行う可能性が高いと考えられます。 日銀は現在の利上げを「金融緩和の調整である」と表現しています。このことは、緩和し過ぎている政策金利を景気にとって中立的な水準に巻き戻しているに過ぎないという日銀の政策スタンスを表しています。 日銀は自ら想定している中立金利水準を明らかにはしていませんが、ワーキングペーパーの中で複数の「均衡実質政策金利」に関する研究論文を取り上げ、推計値を公表しています。日銀が推計した均衡実質政策金利の推計値は-1.0～+0.5％です。これに日銀が目指す物価安定目標のインフレ率である+2％を足すと、名目の均衡政策金利(中立金利)は+1.0～+2.5％となります。このため現時点では、「経済・物価見通しの実現」に伴って日銀が目指している政策金利水準は、最低でも+1％程度、中央値で見れば+1.75％程度が目安であると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)均衡実質政策金利の推計レンジおよび中央値は杉岡優・中野将吾・山本弘樹『自然利子率の計測をめぐる近年の動向』(日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.24-J-9)の(図2)で示されたモデルの各データに基づき野村證券投資情報部でグラフを作成。(注2)実質政策金利＝無担保コール翌日物金利－日銀版コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く)の前年同期比。(注3)データは四半期で、実質政策金利の直近値は2024年4-6月期。同年7-9月期以降の実質政策金利は野村證券経済調査部による予想。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 市場参加者の間でも政策金利の着地点として+1％程度との見方が優勢です。一方で、「日本経済にとって+1％を超える政策金利水準は高過ぎるのではないか」との見方も根強いようです。現時点で日本にとって中立的な金利水準を決め打ちすることはできませんが、利上げが進展するに伴う利回り曲線の変化に注目することで、足元の政策金利と中立金利の距離感に対する市場の見方を確認することは可能です。具体的には、短期金利は利上げに伴って上昇する一方で、長期金利は政策金利が引き締め的な水準に近づくにつれて、将来の景気減速やインフレ低下を織り込んで、短期金利を下回る「逆イールド」へ向かうことが見込まれるためです。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国の大統領・議会選挙と日本の政局 今週、米国では5日(火)に大統領・議会選挙、6日(水)～7日(木)にFOMCと重要日程が並んでいます。全国支持率ではハリス副大統領がトランプ前大統領を僅かながらリードする展開が続いていますが、選挙のたびに勝者が変わり易いスイングステートと呼ばれる激戦7州ではトランプ氏が巻き返しています。市場では大統領から上院・下院まで共和党が勝利する「レッドスウィープ」が意識され、株高、長期金利上昇、ドル高につながっている模様です。選挙戦は依然予断を許さない状況にあり、今回も大統領選の結果が確定するまでに時間がかかる可能性がありますが、過去、株式市場では不透明感の高いイベント通過が好感され、株高につながる面もありました。 今回のFOMCでは0.25％ポイント(pt)の利下げが予想されています。24年9月FOMC直後の市場では24年中に0.75％ptの利下げを織り込む動きが見受けられましたが、足元では米国景気の堅調推移を背景に0.5％ptの利下げを完全には織り込んでいません。FRB内で景気の堅調推移やインフレ再燃への警戒感が見受けられるようならば、25年中に利下げは打ち止めとの見方が浮上する可能性もありそうです。 日本では総選挙の結果を受けた政権の枠組みの行方が注目されます。10月27日に行われた総選挙の結果、自公連立政権は過半数を割り込み少数与党となりました。このため法案の成立に向けて国民民主党や日本維新の会など、少数政党との協力関係を模索することになります。景気の点からは、これらの少数政党の政策がどの程度反映されるのかが注目されます。市場への影響という面では、財務相など経済関係閣僚の人選と、日銀との関係が注視されます。 その他、今週発表の注目度の高い統計としては、5日(火)の米国の10月ISMサービス業景気指数、中国の10月財新版サービス業PMI、6日(水)のドイツの9月製造業受注、7日(木)のドイツの9月鉱工業生産、中国の10月貿易統計、8日(金)の米国の11月ミシガン大学消費者マインド速報値などが挙げられます。 (野村證券投資情報部　尾畑　秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年11月1日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、決算内容が高い市場期待に届かなかったマイクロソフトやメタ・プラットフォームズを中心とするハイテク株が下落しました。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が前日比-2.75%、フィラデルフィア半導体株指数は同-4.01%となりました。この流れを引き継ぎ、日経平均株価は前日比576円安の38,504円で本日の取引をはじめました。前日、一部アナリストにより投資判断が引き下げられた英アーム・ホールディングスを傘下に持つソフトバンクグループや、前日引け後に発表された決算が市場予想に届かなかったレーザーテックが大幅安となり、日経平均株価を押し下げました。本日、米国で発表予定の10月雇用統計や5日(火)の米国大統領選挙を前に積極的な取引が控えられる中、日本株市場は全面安の展開となりました。日経平均株価は引けにかけて下げ幅を拡げ、前日比1,027円安の38,053円で本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で10月雇用統計が発表されます。10月前半は、東海岸での短期的なストライキや大型ハリケーン上陸による災害が発生しており、統計のかく乱要因になるとみられます。結果を受けて、一時的に市場のボラティリティーが高まる可能性があるため、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年10月31日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 年末にかけて本格的な戻し相場が期待される 今週は、衆議院選挙を通過したことに加え、決算が概ね堅調だった銘柄も多く、日経平均株価は上昇しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、10月22-23日にかけて25日移動平均線(10月31日:38,849円)や、200日線(同:38,370円)、75日線(同:38,019円)といった主要な移動平均線が集中する水準を割り込む展開となりました。 ただ、衆議院選挙後の28日は、朝方の売り一巡後にイベント通過による買い戻しが広がりました。その後、25日線(同:38,849円)を回復しており、今後、同線を維持できれば、10月15日高値(40,257円)の水準が視野に入ってくるとみられます。 一方、再度調整に転じ25日線を割り込んだ場合、まずは、10月24日安値(37,712円)や、10月2日安値(37,651円)の水準が下値のメドとして挙げられます。 さらなる調整となった場合は、9月19-20日のマド埋め水準(37,394円)や、9月18-19日のマド埋め水準(36,675円)が次の下値メドとして挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年10月31日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 8月に急落した日経平均株価は、9月・10月も一時大幅安となる等、振れ幅の大きい動きがみられました。ただ、10月高値までの上昇で底入れパターンであるダブルボトムが完成し、さらに8月5日の安値からこれまでに約3ヶ月が経過し日柄調整も進展しています(図2)。 今後徐々に相場は落ち着きを取り戻すと見られ、年末にかけて本格的な戻し相場に入ることが期待されます。 (注1)直近値は2024年10月31日時点。(注2)下落局面はすべてを網羅しているわけではない。(注3)ブラックマンデーや、コロナショック時や今回の下落局面は、直前の高値を起点とした。リーマンショックは2008年9月15日であり、その前営業日を起点とした。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 米長期金利再上昇も、一時的上昇に留まる可能性高い 米国10年債利回りが上昇しています。今年9月に一時3.5％台まで下落しましたが、米景気のソフトランディング期待や、米大統領選挙で減税を掲げるトランプ氏勝利の可能性を意識した動きもあり、10月には4.3％へと大幅に上昇しました(図3)。ただし、チャート分析の観点からみれば、今回の利回り上昇は一時的なものに留まる可能性が高いと考えています。なぜなら、今夏に52週移動平均線を一時大きく下回ったからです。 52週線は2020年3月以降の上昇局面において何度も下値サポートラインとなってきました。このラインを一時的にでも大きく下回ったことで、中長期的な利回り低下局面に入ったと考えられます。過去の中長期利回り低下局面は、おおよそ1年半～2年半程度続いており、この先も同局面が継続する可能性が高いと考えられます。 今年10月に再度52週線を上回る水準へと上昇していますが、この先、23年10月高値以降の下降トレンドラインに上値を抑えられ、再び低下傾向となるか注目されます。 (注1)直近値は2024年10月29日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 米長期金利上昇という向かい風の中、ナスダック総合指数は、10月29日に史上最高値を更新しました。過去の中長期上昇局面(図4:①～⑤、コロナショックで天井形成の④を除く)の株価上昇倍率(1.9-2.3倍)を参考とすれば、今後も上昇余地があると考えられます。 (注1)直近値は2024年10月30日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年7-9月期(2024.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間10月31日引け後に、イーコマースやメディアサービス、クラウド事業のAWSなどを運営するアマゾン・ドットコム(AMZN US)が2024年7-9月期(2024.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.1%上回り、EPSは市場予想を25.2%上回りました。 小売堅調、AWSも市場予想とほぼ一致 北米、北米外とも小売部門の売上高が、前年同期比で増加し、市場予想を上回りました。会社は、年末商戦に向け、米国事業所で季節労働者を前年と同水準の25万人雇用するとコメントしました。 AI・クラウド事業のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の売上高は市場予想とほぼ一致しました。会社は、AWSに対する需要は供給能力を上回っており、10-12月期も7-9月期比で設備投資を増額するとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 アマゾン・ドットコムの株価は、前日比3.28%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比5.74%高の197.10ドルで推移しています(NY時間19:23)。売上高、EPS実績が市場予想を上回ったことや、順調なAI関連ビジネスの進展が確認されたためと考えられます。なお、前日のマイクロソフト(MSFT US)の決算発表などを受け、31日の取引時間中に同社を含めたAI関連銘柄の株価が下落していたことも時間外の反発につながったと推察されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年10月31日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年7-9月期(2024/9)。2024年10-12月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年10-12月期以降の予想は2024年10月30日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年7-9月期(2024.9期第4四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間10月31日引け後に、モバイル端末の製造販売とクラウドサービス事業を行うアップル(AAPL US)が2024年7-9月期(2024.9期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.4%上回り、EPSは市場予想を2.4%上回りました。 iPhone売上高が市場予想を上回る、売上高見通しは市場予想を下回る 主力のiPhoneの売上高が市場予想を上回り、全社の売上高は7-9月期として過去最高となりました。 会社の2024年10-12月期売上高見通しは市場予想をやや下回りました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 アップルの株価は、前日比1.82%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比1.73%安の222.00ドルで推移しています(NY時間17:38)。iPhoneの売上高が市場予想を上回った一方で、年末商戦にあたる10-12月期の会社の売上高見通しが慎重だったためと思われます。新製品であるiPhone16の販売については、引き続き市場の関心が集まると考えられます。 また、当社のAIサービスであるApple Intelligenceに対する消費者の評価なども、今後の企業価値にとって重要なため、注目されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS はEUの追徴課税の影響を除いた非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年10月31日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年7-9月期(2024/9)。2024年10-12月期の売上高の白丸は会社見通し(前年同期比+4％の水準)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年10-12月期以降の予想は2024年10月30日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 31日の米国株式市場で主要3指数は揃って下落しました。前日引け後に発表した決算が嫌気されたマイクロソフト(前日比-6.05％)やメタ・プラットフォームズ(同-4.09％)が大幅下落し、他のテクノロジー株に売りが広がりました。 相場の注目点 31日の日銀金融政策決定会合後の植田総裁の記者会見では、今後の政策判断に「時間的な余裕はある」との表現を回避し、12月の日銀金融政策決定会合は政策変更もあり得る会合となる可能性が示唆されました。これを受けて、ドル円相場では一時、1ドル＝152円台を割り込む水準へと円高が進行しました。本日の日本株式市場では、円高進行を嫌気した輸出関連株や、米国株の流れを受けた半導体を含むハイテク株の下落が相場全体の重石となりそうです。 本日のイベント 日本企業の決算発表では、場中に丸紅や三菱商事、三井物産、TDK、引け後に日本ハムや村田製作所など多数の主力企業が決算発表を予定しています。米国では、注目の10月雇用統計が発表されます。市場では、非農業部門雇用者数は前月差+10.5万人と前月の同+25.4万人から減速すると予想されています。今回の雇用統計の集計期間である10月前後は、東海岸を中心に短期的な港湾ストライキが発生したことや大型ハリケーン上陸による災害もあって、それらが統計のかく乱要因となっていることが考えられます。結果を受けて、一時的に市場のボラティリティー(変動性)が高まる可能性もあり、注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年11月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比97円安の39,179円で取引を開始しました。前日の米国市場で半導体株が下落した流れを引き継ぎ、東京エレクトロンなどの半導体関連株の下げが目立ちました。一方で、前日引け後に好決算を発表したアドバンテストは逆行高で日経平均株価を下支えしました。他にも前日決算を発表した京セラや日立製作所、エムスリーなどの下落が重石となり、日経平均株価は下げ幅を広げ、心理的節目の39,000円を割り込みました。前引け後に終了した日銀政策決定会合の結果は、予想通り政策変更は見送られ、市場への影響は限定的でした。その後の日経平均株価は39,000円を挟んで一進一退を続け、前日比196円安の39,081円で取引を終了しました。日経平均株価の構成比上位の銘柄でファーストリテイリングは前日比-2.21％、東京エレクトロン同-2.54％と2銘柄で日経平均株価を159円押し下げた一方で、アドバンテストは同+6.43％となり、1銘柄で145円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では9月個人消費支出・所得統計、10月シカゴ購買部協会PMIなどの経済指標の他、アップルやメルク、インテル、アマゾン・ドットコムなどの決算発表が注目されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

大方の予想通り政策金利は0.25％に据え置き 日本銀行は2024年10月30～31日に金融政策決定会合を開催し、大方の予想通り政策金利である無担保コール翌日物金利を0.25％に据え置きました。これまで、今後の政策運営に関して植田総裁は「経済・物価見通しが実現する」に伴って利上げを続ける意向を示してきました。今回公表された展望レポートでは、実質GDP成長率は25年度が前年度比+1.1％（前回（7月時点）は同+1.0％）、26年度は同+1.0％（同+1.0％）、コアインフレ（生鮮食品除く消費者物価指数）は25年度が同+1.9％（同+2.1％）、26年度は同+1.9％（同+1.9％）と小幅修正に留まり、景気・物価に対する見方は大きく変わっていないことを示しました。また、物価のリスクバランスに関しても、「2025年度は上振れリスクの方が大きい」と、従来の見方を維持しました。 2024～2026年度の政策委員の大勢見通し (注)値は、前年度比％、なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。 各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。(出所)日本銀行資料より野村證券投資情報部作成 24年9月の金融政策決定会合における「主な意見」を見ると、利上げの判断材料として「賃金と物価の好循環」の持続に言及する意見が大勢を占めています。また、リスクとして米国経済の行方や金融市場の不安定化が意識されています。背景には、日銀が利上げを決定した24年7月会合直後に金融市場が不安定化し、日米で株価が急落、急激なドル安円高が進行したことが挙げられます。足元の米国市場では景気が堅調に推移するとの期待から長期金利上昇と株高が併存し、長短金利の逆転（逆イールド）も解消されるなど、市場の安定感が高まっています。また、為替市場では再び150円を超えるドル高円安が進行しています。米国の大統領・議会選挙など依然として不透明感の高い要因が残るものの、現時点では次回24年12月会合で日銀が追加利上げを実施する可能性は高まっていると見られます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） ご投資にあたっての注意点