※画像はイメージです。※2025年10月2日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均9月高値形成後に押しも、25日線で踏みとどまり反発へ 今週(9月29日～)の日経平均株価は、配当権利落ちによって約300円程度下押しされたことや、為替が円高・ドル安方向への動きとなったことから下落し、一時44,357円をつけました。 チャート分析の視点から振り返ってみましょう。9月9日に8月19日高値(43,876円)を超えて、9月16日の取引時間中に心理的フシの45,000円を突破しました。ただ、19日に45,852円まで上伸した後は、押しを入れる展開となっています。 この先、今年6月以降何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図1-①:10月2日時点44,077円)前後で下げ止まるかが注目されます。ただし、今年4月の安値から9月高値まで約半年で約1万5千円(取引時間中ベース)の急上昇となっているため、先行きはこの25日線を割り込む調整が起こる可能性にも注意が必要です。その場合のさらなる下値メドとして、9月1日安値(図1-②:41,835円)や75日線(図1-③:同41,767円)の水準が挙げられます。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月2日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で調整一巡後に反発となれば、まずは9月19日高値(図2-④:45,852円)を更新することができるかが、注目点です。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月2日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】NYダウ：トランプ1.0と2.0の市場反応の違いは？ あと1ヶ月で、トランプ大統領の当選から1年が経ちます。そこで今週の特集ではトランプ1期目と2期目の株価動向を振り返りたいと思います。 トランプ2期目は、関税が景気の下押し要因となり、減税が遅れた影響で株価は2025年4月まで下落しました。その後、関税リスクへの懸念が和らぎ、7月の大型減税法案成立や9月のFRB(連邦準備理事会)の利下げ再開を受けて株価は回復し、史上最高値を更新しました。しかし前回1期目と今回を比べると上昇ペースは依然出遅れています。 トランプ前政権時代と今回のNYダウの推移(大統領選挙投票日前日＝100) (注)灰色グラフの表示期間はトランプ1.0の投票日前日2016/11/7～2020年末。赤色グラフはトランプ2.0の投票日前日2024/11/4～2025/9/30(直近値)。(出所)ブルームバーグ、各種資料より野村證券投資情報部作成 政権はFRB人事を通じて利下げ圧力を強めています。トランプ寄りとされるミラン新理事が2025年9月に就任し、直後のFOMCで大幅利下げを主張しました。尚、パウエル議長のFRB議長としての任期は2026年5月に満了となります。FRB議長は理事の中から大統領が指名し、上院の承認を経て就任します。利下げ継続の可能性を考える上で、今後の人事に注目が集まります。 加えて、AIや暗号資産分野での規制緩和の進展も市場にとって重要です。 2026年の中間選挙を控え、トランプ政権はこれまで以上に経済重視の政策運営を進める可能性が高いといえ、政策・人事・規制動向に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場では主要3指数はそろって続伸し、ナスダック総合とS&P500は史上最高値を更新、NYダウも終値ベースでの最高値を更新しました。米国では連邦政府予算が失効しており、1日から政府機関の一部が閉鎖される状況が継続していますが、株式市場への悪影響は限定的でした。 バークシャー・ハサウェイによるオキシデンタル・ペトロリアムの化学部門買収など、M&A活動が好感され、S&P500の11業種では素材株が上昇を牽引したほか、情報技術株やコミュニケーション・サービス株も上昇し、また、中小型株指数のラッセル2000も堅調でした。一方で、原油価格の下落を受け、エネルギー株は軟調でした。 相場の注目点 米国では1日からの政府機関の一部閉鎖により、一部の経済指標の発表が延期されるとみられます。本来は3日に発表される予定の9月雇用統計については、現時点では米労働省のウェブサイトの更新が停止されており、発表は来週以降になる可能性が高いと考えられます。政府機関の一部閉鎖は過去にも起こっており、2018年12月22日から2019年1月25日の閉鎖の際にS&P500は閉鎖前の1週間に7.1％下落した一方で、閉鎖中は10.3％上昇しました。株式市場は政府閉鎖を一時的なイベントとして捉えているとみられます。また、経済統計の発表は遅れるものの、現状では裁判所や連邦住宅局、郵便、交通機関などに影響が及んでおらず実体経済への影響は限定的とみられることも一因と考えられます。 政府機関以外が発表する経済指標では本日、9月ISM非製造業景況感指数の発表が予定されています。市場予想は8月と同水準の52.0で、景気拡大・縮小の分水嶺である50を超えた推移となるとみられています。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行） 注)データは日本時間2025年10月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 2日の日経平均株価は、米国の半導体関連株の上昇を受け、終日堅調な推移となりました。1日の米主要3指数は、米国の追加利下げ期待が高まり揃って続伸となりました。これを受け日経平均株価は前日比185円高の44,736円で始まり、一時前日比575円高となりました。値がさの半導体関連株や、業種別では医薬品のほか非鉄金属が上昇し相場をけん引しました。その後は上値の重い値動きが続きましたが、後場に入ると押し目買いのような動きも見られ、終値は前日比385円高の44,936円となり、5営業日ぶりの反発となりました。一方、東証プライム市場の値下がり数は6割以上となり、TOPIXの終値は前日比7.34ポイント安の3,087ポイントとなりました。個別銘柄では、ソフトバンクグループと東京エレクトロン、アドバンテストの終値がそれぞれ前日比+5.78%、同+7.88%、同+2.52%となり、3銘柄で日経平均株価を約518円押し上げました。また、半導体メモリーを手掛けるキオクシアホールディングスは一時ストップ高となり、終値は前日比+14.98％と上場来高値を更新しました。1日にエヌビディアが、AI向けのデータセンター用半導体メモリーを調達すると発表したことで、業績の拡大が期待できるとの見方が広がったことが背景とみられます。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日銀の内田副総裁が講演を行います。追加利上げのタイミングに関する示唆があるか注目です。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 1日の米国株式市場で主要3指数はそろって続伸し、NYダウとS&P500指数は過去最高値を更新しました。米9月ADP全米雇用レポートで、民間雇用者数が前月から増加するとの市場予想に反して減少したほか、米9月ISM製造業PMIが7ヶ月連続で好不況の境目とされる50を下回ったことを受け、10月FOMCでの追加利下げ観測が高まったことが相場を支えました。一方、米連邦政府予算が失効し、1日から政府機関の一部が閉鎖されましたが、現時点では閉鎖期間は短期間にとどまり、経済への影響はそれほど大きくないとの見方が強く、株式相場への影響は限定的でした。 相場の注目点 事実上、次の日本の首相を決める自民党総裁選(10月4日(土))が迫っています。各社の世論調査によると、小泉農林水産相と高市前経済安全保障担当相が支持率で上位にある一方、林官房長官が支持を伸ばしているとの報道もあります。いずれの候補が勝利するかは依然として予断を許しませんが、新政権が実施する経済政策によっては、日本株の先行きにとって追い風となる可能性が考えられます。本日の東京株式市場は、昨晩の米国株高に日経平均が前日まで4日続落していた反動なども加わり、堅調なスタートが予想されます。ただし、週末に自民党総裁選という一大イベントを控えており、買い一巡後は投資家が様子見姿勢を強める可能性もあります。 本日は日銀の内田副総裁が全国証券大会で挨拶をします。10月金融政策決定会合での利上げ観測が浮上する中、幹部のコメントに注目が集まっています。一方、米国ではダラス連銀のローガン総裁が講演します。また、週間新規失業保険申請件数(9月27日の週)が発表される予定ですが、政府閉鎖の影響で延期される可能性があります。 （野村證券 投資情報部　岡本　佳佑) 注)データは日本時間2025年10月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 1日の日経平均株価は、米国の連邦政府機関の閉鎖を背景に投資家心理が悪化し、終日軟調に推移しました。寄り前に9月調査の日銀短観が発表され、大企業製造業の景況感は2四半期連続で改善しました。トランプ米政権の関税政策を巡る日米合意など、不透明感の後退が企業の景況感に影響した可能性があり、市場で高まっていた日銀の早期利上げ観測は維持されました。日経平均株価は、前日比100円安の44,831円と続落して始まり、その後下げ幅を徐々に拡大させ、一時同575円安まで下落しました。外国為替市場では、日銀の早期利上げ観測を背景に円高ドル安が進行していましたが、それに加えて、米国で懸念されていた「つなぎ予算」が日本時間13:00までに成立せず、米政府機関の一部が閉鎖されると伝わったことも円高に拍車をかけ、株式相場の重石となりました。東証プライム市場では値下がり銘柄数が全体の約9割を占める全面安となり、東証33業種分類では、医薬品とその他製品の2業種のみ上昇し、31業種が下落しました。中でも銀行・証券など金融セクターや不動産セクターの下落が目立ちました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、1日に9月ADP全米雇用レポートが発表されます。米連邦政府機関閉鎖に伴い3日に予定されている9月雇用統計の発表を延期する可能性があるため、先んじて発表される同指標に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9月30日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。前日の与野党協議では進展がみられず米連邦政府の一部機関が閉鎖するとの警戒感が強まりました。主要3指数は小幅安で寄り付きましたが、FRBの利下げ継続への期待が相場を下支えしました。また、米製薬大手ファイザーが一部薬価の引き下げでトランプ大統領と合意したとの報道を受けてヘルスケアセクターに買いが集まり、指数全体を押し上げました。外国為替市場では、米連邦政府機関閉鎖への懸念や日銀の利上げ再開観測を背景に、円相場は1ドル=147円台後半と前日から円高ドル安となりました。 相場の注目点 米国では、9月30日に予算成立期限が迫る中で、米連邦政府機関が閉鎖に陥る可能性が高まっています。主要経済指標の発表が続く中、その発表が遅れてFRBの政策判断に影響する可能性が指摘されます。金融市場に混乱を招く可能性があり、注意が必要です。今週後半にかけて米国で発表される重要指標としては、本日発表の9月ISM製造業景気指数、9月ADP全米雇用レポート、10月3日発表の9月雇用統計、9月ISMサービス業景気指数などがあります。9月FOMCでは、パウエルFRB議長が「労働市場が堅調とはもはや言えなくなった」と発言し、雇用の弱さが利下げに結びついたことを示唆しました。市場では9月雇用統計での雇用者数の低調な伸びを見込み、10月FOMCでも追加利下げの織り込みが進んでいます。本日のADP全米雇用レポートは雇用統計の結果を予想する手がかりとなる統計として注目度が高い指標です。他方、日本では、本日、日銀短観(9月調査)が発表されます。7月23日に日米が関税交渉に合意し、9月4日にトランプ大統領が自動車関税率を15%に引き下げる大統領令に署名するなど、ここ数ヶ月で米国の関税政策を巡る環境は大きく変化しており、日銀短観ではその影響を確認したいと思います。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) 注)データは日本時間2025年10月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 30日の日経平均株価は、日米金利差縮小の見方から米ドル円が円高方向に進んだことが重石となり、下落しました。30日の日本市場では、寄り前に公表された9月の日銀金融政策決定会合の主な意見で、日本の経済や前回利上げから半年以上が経過した状況を鑑み、「再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない」との意見がみられ、市場では日銀による10月の利上げ観測が強まりました。30日の日経平均株価は、米国の半導体株高の流れを引き継いだ半導体関連銘柄や、日銀の利上げ観測を受けた銀行株がけん引役となって、一時前日比82円高の45,126円まで上昇する場面もありました。しかし、直近相場をけん引してきたソフトバンクグループやアドバンテスト等の値がさ株の下落に加え、日米金利差縮小の見方から米ドル円が円高方向に進んだことが重石となって日経平均株価は下落に転じ、終値では前日比111円安の44,932円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 30日、米国の2026財政年度予算の成立期限を迎えます。仮に暫定予算が成立せず政府閉鎖となった場合、10月3日に予定されている9月雇用統計など、重要な経済指標の発表が遅れ、FRBの金融政策判断に影響を及ぼす可能性があり、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年9月第4週（2025年9月19日～9月26日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月26日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年9月26日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年9月26日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年9月第4週（2025年9月19日～9月26日） 2025年9月月間（2025年8月29日～9月26日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年9月26日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年9月26日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年9月26日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 29日の米国株式市場で主要3指数は揃って続伸しました。高値警戒感や政府機関の一部閉鎖を巡る不透明感が上値を重くし、NYダウはマイナス圏で推移する場面もみられました。しかし、FRBに対する追加利下げ期待を支えに、取引終盤にはプラスに転じる展開となりました。ハイテク株を中心に買い戻しが広がり、ナスダック総合は終日プラス圏での推移となりました。為替市場では政府機関の閉鎖リスクが意識される中で米ドルが弱含みとなり、ドル円は148円台半ばで推移しています。 相場の注目点 日米金融政策の先行きを左右しうる重要イベントが10月月初に集中しています。日本では、直近9月会合を受けて日銀に対する市場の10月利上げの織り込みは6割を超えています。10月1日公表の日銀短観をはじめ、2日に内田副総裁、3日には植田総裁の講演が予定され、市場の利上げ期待の変化が注目されます。一方、米国では暫定予算問題の行方が目先の注目点となります。9月30日に連邦政府の会計年度末が到来しますが、現時点でつなぎ予算を巡る与野党の溝が埋まっておらず、予算失効による政府機関の一部閉鎖は不可避との見方が広がっています。閉鎖期間が短期的なものにとどまれば景気への影響は限定的とみる一方、閉鎖期間が長期に及んだ場合は、9月雇用統計(10月3日発表予定)や9月消費者物価(10月15日発表予定)など経済指標の発表の遅れにつながり金融市場が不安定化する可能性に注意が必要です。 本日のイベント 本日は日本で8月の鉱工業生産が、中国では9月の製造業および非製造業PMIが発表されます。また、豪州ではRBA(豪準備銀行)が9月会合(9月29-30日開催)の結果を公表します。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) 注)データは日本時間2025年9月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点