(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月29日の米国株式市場では、主要3指数が下落しました。FOMCの結果発表を翌日に控えて様子見姿勢が強まる中、米国株はしっかりで寄り付きました。しかし、この日は2025年4-6月期決算を受けた個別銘柄の下落が相場の重石となりました。決算内容が嫌気されたヘルスケア大手のユナイテッドヘルス・グループ(UNH)やメルク(MRK)などが売られ、ヘルスケアセクターが下落しました。また、貿易やマクロ経済の不確実性を理由に収益見通しを示さなかった物流大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)や、米消費の軟調をコメントした電子決済のペイパル・ホールディングス(PYPL)などが下落し、資本財や一般消費財が軟調となりました。 相場の注目点 前週に大幅に上昇した反動に加え、大きなイベントを控えて軟調となっていた日本株は、今週後半から来週にかけて再び動意づく可能性があります。また、本格化している日本企業の決算発表に加え、米国では30日のメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、31日のアップル、アマゾン・ドットコムなど、米大手IT企業が決算を発表します。米国のFOMCでは、金融政策は据え置きが予想されます。FRBの様子見姿勢に対して政府高官から批判が相次ぎ、パウエル議長の後任人事に市場の注目が集まる中、政策スタンスに変化がみられるか、注目です。他方、米国株は、昨日はやや軟調でしたが、6月後半以降は概ね好調です。堅調な2025年4-6月期決算、関税を巡る交渉の進展、減税法案の成立、利下げ期待の継続などが背景にあります。野村證券では、堅調なマクロ環境を考慮し、S&P500の2025年末予想を6,400ポイント(従来は6,150ポイント)に引き上げました。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年7月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 29日の日経平均株価の寄り付きは前日比230円安の40,767円となりました。28日から開かれている米中関税交渉において、中国に対する関税の一時停止期間延長の可能性が報じられています。また、米国で29日からFOMCが、日本では30日から日銀金融政策決定会合がそれぞれ開かれるのを前に、市場ではこれらの結果を見極めたいとの思惑から、様子見姿勢が強まりました。このほか、午前中に自民党が近日中に参議院議員選挙での敗北を巡って両院議員総会を開催することが明らかとなり、不透明な政治情勢も株式市場の重石となりました。日経平均株価は一時下げ幅を前日比434円安の40,563円まで広げる場面もあるなど、引けにかけて戻りの鈍い状態が続き、終値は前日比323円安の40,674円となりました。業種別では、米国との貿易交渉で、欧州連合(EU)が大規模なエネルギー製品の購入することで決着したことを受けて上昇した鉱業、石油株などを除き、日米関税合意以降、大きく上昇していた輸送株や機械、電機、精密株を中心に幅広い業種が下落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 トランプ政権が利下げを求めて非難を強める中、 29日から30日にかけて開かれるFOMCでは、パウエルFRB議長の経済見通しや利下げ再開への見方に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年7月第4週（2025年7月18日～7月25日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月25日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月25日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月25日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年7月第4週（2025年7月18日～7月25日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月25日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月25日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月25日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年7月25日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28日の米国株式市場はまちまちの動きとなりました。NYダウが反落した一方、S&P500は小幅ながら6日続伸となり、史上最高値を更新しました。ナスダック総合も4日続伸し、連日で史上最高値を更新しました。週内にFOMCやハイテク大手の決算発表など重要イベントを控え、主力株の一部に利益確定や持ち高調整の売りが出た一方、米国の関税政策の先行きに関して楽観的な見方が広がったことが投資家心理を支えました。また、週末の米EU間の貿易合意で、EUが米国から7,500億米ドル相当のエネルギー製品を購入することが伝わり、液化天然ガス(LNG)関連銘柄の上昇が目立ちました。 相場の注目点 米国株式相場が最高値圏で推移するなか、今週は29-30日開催のFOMCが注目されるほか、経済指標では2025年4-6月期実質GDP成長率(速報値)や6月個人消費支出(PCE)物価指数、7月雇用統計の発表が予定されています。加えて、複数の主要ハイテク企業の決算も佳境を迎えており、それぞれの結果を見極めたいとの見方から、足元では投資家が上値に慎重になっていることが伺えます。一方、相互関税の上乗せ分の発動猶予期限が8月1日に迫るなか、日本(7月23日)に続いてEU(7月27日)とも貿易交渉で合意に達し、警戒感が薄れつつあります。合意していない貿易相手国に関しても、トランプ大統領が28日、関税率が15～20%になる可能性が高いとの認識を示したことから、日本やEUと同水準程度で交渉をまとめたいとの意向が伺えます。対中国に関しては、28日から2日間の日程で米中の通商交渉が行われていますが、最終的な合意形成にはまだ時間を要するとみられることから、焦点は高関税停止措置の延長になります。引き続き交渉の行方を見極める必要はありますが、米国の関税政策を巡っては一旦山場は超えたと言えそうです。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 28日の日経平均株価は、米国とEUの通商交渉が合意に達したとの報道を受けて上昇して取引を開始しました。しかし、25日引け後にSCREENホールディングスの決算において中国向け半導体装置が減速したと発表されたことや、短期的な過熱感から半導体関連株が軟調となりました。半導体関連株の下落が全体の重しとなったことに加え、30日から始まる日銀金融政策決定会合を控えた様子見姿勢から、先週まで上昇していた10年国債利回りが下落したことで、銀行セクターも軟調となりました。日経平均株価は、一時下げ幅を縮小する場面も見られましたが、その後は再び下落基調を強めました。本日引け後の自民党の両院議員懇談会を控えて市場全体に様子見ムードが広がり、終盤は41,000円前後で方向感に欠ける展開となりました。最終的に、日経平均株価は前営業日比457円安の40,998円で取引を終えました。業種別では前述の銀行セクターが前営業日比2.86%安となり、個別では、アドバンテストが前営業日比8.96%安となり、1銘柄で日経平均株価を278円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日引け後に行われる自民党の両院議員懇談会の結果に注目です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場では主要3指数が揃って上昇、S&P500は5日続伸し、史上最高値を更新しました。堅調な企業決算に加え、関税合意への期待が背景にあるとみられます。トランプ大統領はEUに対し8月1日に30％の相互関税を課す意向を明らかにしています。日本と米国との交渉が急転直下、合意に達したことが市場の期待につながっているようです(27日、米国とEUは関税交渉で合意に達したと発表)。為替市場では、パウエルFRB議長の解任は「必要だと思わない」とした、24日のトランプ大統領の発言を受けた米ドル高の流れが継続しました。トランプ大統領は25日にも「強いドルを好む」と発言した一方で、特に製造業における米ドル安の経済的利点を挙げるなど、為替に対するスタンスは安定せず、米ドルに対する市場の信認が回復するまでには至っていないようです。 相場の注目点 今週は各国で金融政策会合が開催される中銀ウィークです。米国では29日(火)～30日(水)にFOMCが開催されます。金融政策は据え置きが予想されます。FRBの様子見姿勢に対して政府高官から批判が相次ぐ中で、パウエル議長の政策スタンスに変化がみられるかが注目されます。日本では30日(水)～31日(木)に日銀の金融政策決定会合が開催されます。日本でも金融政策は据え置きが予想されます。市場では、同時に公表する「展望レポート」で日銀はコアインフレ見通しを上方修正し、利上げに前向きな姿勢を示すとの見方が高まっています。政治面では本日(28日)、自民党が議決権のない両院議員懇談会を開催します。不安定な政治情勢が続く中、懇談会の内容に関する報道等が注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年7月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年4-6月期決算シーズン始まる 2025年7月下旬より、2025年4-6月期決算発表シーズンがスタートしています。事前の市場コンセンサスでは、-15.9％(前年同期比)と比較的マイナス幅の大きい営業減益が見込まれています。米トランプ政権の関税政策の発動前からの駆け込み需要からの反動や、関税政策の直接的な影響がある程度反映されたものとみられます。 四半期　業績の推移 (注1)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の四半期・増収率および営業増益率､経常増益率の推移。(注2)2025年1-3月期までは実績値で、ソフトバンクグループを集計から除外している｡2024年1-3月期以降はさらに公益セクターに属する企業を除外している。(注3)2025年4-6月期以降は推定・予想で、2025年7月14日時点のQUICKコンセンサス予想が存在する1/2/3月決算企業のみで集計している。(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 一方、予測の精度に問題はあるものの、関税の影響がより本格化すると考えられる7-9月期以降は、急速に減益率が縮小する予想となっており、やや違和感を覚える利益パターンと言えるでしょう。 もちろん、トランプ政権の関税政策の帰趨自体が不透明なため、アナリスト予想に関税の影響の完全な織り込みを求めるのは無理があるでしょう。今後のアナリストによる予想修正動向にはいつも以上に注意を払う必要がある決算シーズンとなりそうです。 4-6月期は製造業中心に大幅減益 4-6月期の業種別の営業増減益寄与額では、米国の関税政策の影響が最も大きいと見られる自動車が最大となっています。次いで化学や鉄鋼・非鉄などの素材、および機械などの減益寄与額が大きくなると見られています。 四半期　2025年4-6月期　業種別営業増減益寄与額 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業利益の､2025年4-6月期・業種別増減益寄与額。2025年7月14日時点の市場コンセンサス推計で､コンセンサス推計が存在している1/2/3月決算企業のみで集計している。(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 4-6月期は、米国の関税政策の直接的な影響は限定的と考えられます。しかし、①2025年年初から春ごろに見られた関税発動を目前にした駆け込み需要からの反動、②不透明な関税政策の動向に影響を受けた世界的な設備投資の停滞、③不振の度合いが著しい中国経済の影響、などにより減益を見込む企業・業種が多いとみられます。 こういった影響を受けにくいと考えられる内需・サービス系の業種は、ほぼ前年同期比で横ばいの事前予想となっています。ただ、目立った増益となる業種が少数に留まっているのは、コスト上昇と製品・サービス価格への転嫁が拮抗していたためと考えられます。 7-9月期は減益幅が縮小する予想だが 7月の中～下旬時点における日米の関税交渉の状況からは、2025年7-9月期より米国の関税政策の影響が企業業績に本格的に顕在化するとみられます。一方、コンセンサスでは、前年同期比での営業減益率は2025年4-6月期に比べ大きく縮小する、とされています。 業種別にみると、やはり自動車の減益寄与額は依然大きいものの、関税の販売価格への転嫁など利益の変動要因が数多く存在します。また、その他の製造業では十分に関税の影響が織り込まれていない可能性があります。 四半期　2025年7-9月期　業種別営業増減益寄与額 (注)ラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業利益の､2025年7-9月期・業種別増減益寄与額｡2025年7月14日時点の市場コンセンサス予想で､コンセンサス予想が存在している1/2/3月決算企業のみで集計している。(出所)QUICKなどより野村證券投資情報部作成 関税の影響が少ない、内需・サービス系の業種では、価格転嫁の浸透などを見込み、増益を予想する業種が目立ちます。これらの業種では、米国の関税政策が各国の実体経済に深刻な影響を及ぼし、総需要が著しく縮小するような事態にならない限り、それなりに信頼に足る予想とみることもできるでしょう。 通期予想ベースのRIの行方は？　 例年、4-6月期決算シーズンは期がスタートして日が浅いこともあり、株価に影響の大きい会社側の見通し変更は少数にとどまります。そのため四半期決算を受けた、アナリスト予想の動向が重視されます。 アナリスト予想の方向性を示すRIは、2025年6月に-30％を大きく下回る水準に沈みました。少なくとも2012年以降の経験則では-30％を下回るような大幅なRIのマイナスを記録したあと、さらにマイナス幅が拡大することはありませんでした。また、RIのマイナス幅が最大となる時期は、株価の下落が最大となる時期にやや先行、最悪でも一致しています。 リビジョン・インデックス(RI)と日経平均株価 (注1)赤線は、ラッセル野村Large Cap(除く金融)の四半期毎(3/6/9/12月月初)のリビジョン・インデックス(RI)。直近値のみ2025年7月14日時点。(注2)灰色線は、日経平均株価の前年同月比で、四半期毎(2/5/8/11月月末)。直近値のみ2025年7月14日時点。見やすさを優先して縦軸を制限している。(出所)野村證券投資情報部作成 今決算シーズンでは、2025年度通期業績予想に米国の関税政策の影響が完全に織り込まれていない状態である可能性が高く、RIがプラス圏に復帰する可能性は低いとみられます。ただ、株価面からは、RIのマイナス幅が縮小するかが最注目ポイントと言えるでしょう。 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト伊藤 高志 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 米国では2025年7月4日、トランプ大統領が選挙公約に掲げた大型減税策を盛り込んだOBBB法(1つの大きく美しい法：The One Big Beautiful Bill)が成立しました。 同法の最大の目玉は第1次トランプ政権で成立した2017年税制改革法(TCJA：Tax Cuts and Jobs Act)に盛り込まれた個人所得税・法人減税の延長(恒久化)措置です。CRFB(責任ある連邦予算委員会)の試算によれば、同法による個人・法人向け減税のコストは10年間で5.2兆ドル、このうちTCJAに盛り込まれた減税の延長によるコストは3.5兆ドルと、追加減税(1.7兆ドル)の2倍強に達します。 追加減税に関しては一定の景気浮揚効果が期待できる一方、既往の減税の延長による景気浮揚効果は限定的であると考えられます。CBO(米議会予算局)は同法の成立により10年間で財政赤字は3.4兆ドル増加すると試算していますが、予算規模ほどの景気浮揚効果はないと言えそうです。 また、同法には財源を確保するためにバイデン政権で成立したインフレ抑制法による脱炭素減税の削減だけではなく、低所得層向け食料支援プログラム(SNAP)や公的医療保険制度(メディケイド)の縮小などが盛り込まれました。 CBOは、2034年までに1,000万人の国民が医療保険の受給資格を失うと分析しています。加えて、所得階層別の家計への影響に関する試算では、高所得者層ほど恩恵が大きく、低所得者層ほど悪影響が大きいとの結果を示しました。2026～34年の年間平均変化率では、最下位10％の所得階層の世帯資源(所得、投資収益、貯蓄、資産等の家計が活用できる経済的資源)が3.9％減少する一方で、最上位10％では2.3％増加する見込みです。 移転給付及び税制変更による所得階層別影響試算 (注)移転給付及び税制変更によって2026～34年に生じると見込まれる世帯資源(所得、投資収益、貯蓄、資産等の家計が活用できる経済的資源)の平均年間変化率。現行法下で使用されている2025年ドルベース。連邦・州の現物給付は低所得者向け食料補助プログラム(SNAP)、低所得者向け公的医療保険(メディケイド)、住宅支援、教育サービスなど、物品やサービスの形で提供される公的支援。(出所)CBO(米議会予算局)、 JCT(合同税務委員会)資料より野村證券投資情報部作成 通常、所得階層が低くなるほど限界消費性向が大きい(所得の増減に対して消費の反応が大きい)と想定されるため、高所得層の消費拡大は期待し難い一方、低所得層の消費抑制効果は大きくなる可能性があります。 結果、同法の成立によってFRBの金融緩和スタンスに修正を迫られる可能性は低いと考えられます。 一方、米国では2026年11月に中間選挙が予定されており、民主党はOBBB法による所得格差の拡大効果を取り上げ、トランプ政権を批判する材料とすることが想定されます。現時点ではトランプ大統領の支持率に対するOBBB法の影響は明確ではありませんが、トランプ大統領の誇示する大型減税策が、共和党の党勢拡大に寄与し得るのか、今後の展開が注目されます。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国の関税協議、日米の金融政策会合 トランプ大統領は各国・地域と関税交渉を継続していますが、8月1日に相互関税の上乗せ分を復活させる意向です。日本との間では7月22日(現地時間)に、相互関税を15％とすることで合意したことが明らかになりました。今後はEUや中国との交渉の行方が注目されます。特に中国との間では、中国によるレアアース輸出制限の緩和に絡んで、半導体等の対中輸出規制の緩和や、米中首脳会談開催に向けた動きが見受けられることから、事態が急展開する可能性もありそうです。 今週は各国で金融政策会合が開催される中銀ウィークです。米国では29日(火)～30日(水)にFOMCが開催されます。金融政策は据え置きが予想されます。FRBの様子見姿勢に対して政府高官から批判が相次ぐ中で、パウエル議長の政策スタンスに変化がみられるか、が注目されます。経済指標では、29日(火)に6月雇用動態調査(JOLTS)、30日(水)に4-6月期実質GDP速報値、31日(木)に4-6月期雇用コスト指数、6月個人消費支出・所得統計、8月1日(金)に7月雇用統計、7月ISM製造業景気指数と重要統計が相次いで発表されます。 日本では30日(水)～31日(木)に日銀の金融政策決定会合が開催されます。日本でも金融政策は据え置きが予想されます。市場では、同時に公表する「展望レポート」で日銀はコアインフレ見通しを上方修正し、利上げに前向きな姿勢を示すとの見方が高まっています。31日(木)の6月鉱工業生産、1日(金)の7月国内新車販売台数なども、景気の先行きを予想する観点から注目を集めそうです。 30日(水)にはユーロ圏、ドイツで4-6月期実質GDP速報値が公表されるほか、30日(水)にカナダとブラジル、31日(木)に南アフリカで金融政策会合が開催されます。また、中国では例年8月初旬頃に北戴河会議が開催されます。協議内容は明らかにされませんが、党の重要方針、幹部人事などが話し合われます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年7月25日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点