特集
506件
-
04/26 10:08
【米国株決算速報】マイクロソフト(MSFT):AIが成長をけん引、株価は+5.00%(時間外取引)
決算概要:2024年1-3月期(2024.6期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間4月25日引け後に、「Office」や「ウインドウズ」、クラウドソフトの「Azure(アジュール)」などで知られるソフトウェア企業であるマイクロソフト(MSFT US)が2024年1-3月期(2024.6期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.7%上回り、EPSは市場予想を4.3%上回りました。 AIが成長をけん引 部門別売上高実績は、各部門とも市場予想を上回りました。クラウド部門は、利用量ベースで課金するAIサービスの需要の堅調などにより、アジュール及びその他クラウドサービスの売上高が前年同期比で31%成長したことがけん引しました。 ビジネスソフト部門は、商用Officeの利用数の増加が継続しました。会社は、AIアシスタントのマイクロソフト・コパイロットやその開発者ツールがビジネス成果を向上させているとコメントしました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 マイクロソフトの株価は、前日比2.45%安で引けた後、決算発表後の時間外取引では、終値比5.00%高の419.01ドルで推移しています(NY時間18:02)。当社が主導する生成AIサービスの実用化が順調に業績成長に寄与したためと考えられます。また、決算説明会で発表された2024年4-6月期の部門別四半期見通しは全体では市場予想を下回ったものの、発表された直後に時間外取引で株価は一段高となりました。成長が注目されるクラウド部門が市場予想を上回ったためと推察されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2024年4月25日時点。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2024年1-3月期(2024/3)。2024年4-6月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2024年4-6月期以降の予想は2024年4月24日時点。2023年10-12月期以降の売上高、EPSは2023年10月に買収を完了したアクティビジョン・ブリザードの寄与分を含む(PC・ゲーム部門)。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】マイクロソフト(MSFT):生成AI利用の主導が業績に好影響、株価は+0.19%(時間外取引) ご投資にあたっての注意点
-
04/25 09:09
【米国株決算速報】メタ・プラットフォームズ(META):売上高見通しが予想を下回る・AIは長期事業、株価は-15.13%(時間外取引)
決算概要:2024年1-3月期(2024.12期第1四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間4月24日引け後に、「フェイスブック」や「インスタグラム」などSNS広告事業を行うメタ・プラットフォームズ(META US)が2024年1-3月期(2024.12期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.8%上回り、EPSは市場予想を9.0%上回りました。 売上高見通しが予想を下回る・AIは長期事業 会社の2024年4-6月期売上高見通しは市場予想を下回りました。会社は、(デジタル市場法が施行された)EU(欧州連合)や、米国での規制強化による悪影響を想定しているとコメントしました。 AIについて会社は、AIのリーダー的な製品を構築しているが、これは大事業であり今後数年を要するとみている一方で、前回の決算発表時よりも楽観的になっている、とコメントしました。また、AI向けを中心に通期の設備投資見通しを引き上げました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 メタ・プラットフォームズの株価は、前日比0.52%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比15.13%安の418.82ドルで推移しています(NY時間17:23)。売上高見通しが市場予想を下回ったためと考えられます。前回発表時には、広告収入が好調だったことなどを受け株価は大幅に上昇しました。 今後は、規制強化の動向とともに、当社の新しいAIモデルの「ラマ3」やSNA上で使用されるAIアシスタントの「メタAI」などが業績にどれだけ貢献できるかに注目が集まると考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) ((注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2024年4月24日時点。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2024年1-3月期(2024/3)。2024年4-6月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2024年4-6月期以降の予想は2024年4月23日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】メタ・プラットフォームズ(META):広告事業好調・配当支払い開始、株価は+15.11%(時間外取引) ご投資にあたっての注意点
-
04/24 09:43
【米国株決算速報】テスラ(TSLA):新車種は既存の製造ラインを活用・AIを拡張、株価は+11.25%(時間外取引)
決算概要:2024年1-3月期(2024.12期第1四半期) EPS実績は市場予想を下回った 米国時間4月23日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2024年1-3月期(2024.12期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を3.8%下回り、EPSは市場予想を12.0%下回りました。会社は前年同期比での売上高の減少について、サイバートラックやモデルチェンジしたモデル3の生産台数が少ないこと、紅海での紛争による輸送の遅延、ベルリン工場での放火による工場閉鎖を理由として説明しました。 新車種は既存の製造ラインを活用、AIを拡張 会社は、安価な新車種を既存の工場と生産ラインを活用して生産し、不確実性の高い時期により設備投資効率の高い方法で出荷台数を増加させると説明しました。 会社はAIについて、エヌビディア(NVDA US)のH100(演算チップ)換算で4万台弱までAI演算の設備を急増させ、FSD(運転支援システム)の新しいバージョンでのデータの蓄積を増加させていることを報告しました。会社は、収益構造を自動車販売から、車載AIやソフトウェア関連にシフトさせると表明していました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 株価は、前日比1.85%高で引けた後、決算発表後の時間外取引では、終値比11.25%高の160.95ドルで推移しています(NY時間18:06)。実績は市場予想を下回ったものの、ある程度事前に織り込まれていた中、新車種製造の効率化やAI関連での進捗を好感したものと推察されます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2024年4月23日時点。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2024年1-3月期(2024/3)。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2024年4-6月期以降の予想は2024年4月22日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】テスラ(TSLA):値下げの悪影響が市場予想以上、株価は-2.49%(時間外取引) ご投資にあたっての注意点
-
04/22 19:00
【週間ランキング】日本株の値上がり/値下がり銘柄は?(4月第3週)
※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年4月第3週(2024年4月12日~4月19日) 2024年4月月間(2024年3月29日~4月19日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年4月19日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年4月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年4月第3週(2024年4月12日~4月19日) 2024年4月月間(2024年3月29日~4月19日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年4月19日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年4月19日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年4月19日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
-
04/19 19:00
【特集】野村證券「四季報の会」 2024年春号が読み解く日本経済【5000~9000番台】
野村證券社内で行われている「会社四季報」(東洋経済新報社刊)を使った勉強会「四季報の会」。2024年4月3~4日の2日間に分け「2024年春号」(3月16日発売)について野村證券の投資情報部員が解説した。4日に行われた後半の解説(銘柄コード5000番台~9000番台)について概要をお伝えする。 【5000番台】「TSMC特需」鮮明に 5000番台は2025年3月期にかけて自動車産業の生産回復の恩恵を受けている企業が非常に目立っていました。さらに、他の番台と同様に、半導体関連も引き続き好調です。国別では、中国が厳しいという記述が目立ちました。 今号は、自動車の生産回復の恩恵と中国の経済環境の厳しさを中心に見ていきたいと思います。ユシロ化学工業(5013)は説明文の3行目から「2025年3月期は自動車生産回復続き、受注堅調、中国除きコロナ前水準復帰」とあります。「中国除き」が目立ちます。 西川ゴム工業(5161)は出だしから「中国軟調だが、国内や北米は新車生産を追い風に拡大」と書かれています。自動車の恩恵と中国の厳しさがわかります」自動車良さそうだなというのがわかります。 伝動用ベルトメーカーのニッタ(5186)は「物流やクリーンルーム向けに、国内は好調だが、中国で工作機械やEV製造ライン向けが減速」。自動車用防振ゴム大手の住友理工(5191)も「2025年3月期は中国停滞だが、トヨタ生産好調で国内や米州が伸びる」と書かれています。機械メーカーについては「中国が厳しい」といった趣旨の記述がかなり見られました。 続いて、半導体、特にTSMC(台湾積体電路製造)の熊本進出で恩恵を享受している企業を紹介します。 パイル(基礎工事用の杭)を手掛ける三谷セキサン(5273)では「2025年3月期は前半に競争激化見込むが、 TSMC案件の寄与で後半にかけパイル出荷拡大」とあります。熊本地盤のコンクリート製品メーカーのヤマックス(5285)は右の見出しが「特需謳歌」と目立っており、「地元熊本で半導体関連の工事向けにコンクリート製品の需要が想定超。再増額で利益水準跳ね上がる。増配幅拡大」と記載されています。 パイルのトップメーカーであるアジアパイルホールディングス(5288)も「2025年3月期は後半にかけてTSMC関連が寄与し、パイル需要回復へ」とありました。TSMCに限らず、国内では半導体工場への投資が相次いでいますので、注目したいところです。 【6000番台】半導体需要はメーカーや製造装置以外にも波及 6000番台は機械や電気機器、電子部品などの企業が並ぶ番台です。このほかにも人材関連ビジネスを展開している企業や広告事業を展開している企業も含まれます。 ジャパンマテリアル(6055)は半導体・液晶工場向けの特殊ガス装置供給装置と特殊ガス販売サービスが主体となっている企業です。エレストロニクス関連が全体の97パーセントを占め、利益率も高い企業です。 右側の見出しは「反発」です。2024年3月期は「工場運営はメモリー顧客の減算打撃。TSMC熊本の工場内部案件の採算悪化、営業益は会社計画線へ減額」と、伸び悩んだ様子が見受けられますが、2025年3月期は「工場運営でキオクシアなどメモリー顧客の稼働率改善効く。工事もTSMC熊本第2工場が期末に加勢。人件費増をこなす」とあります。 やはり注目は半導体関連ですが、ジャパンマテリアルの「比較会社」に登場している日本酸素ホールディングス(4091)やエアウォーター(4088)などにも「増益」などといったポジティブな言葉が目立ちました。需要の増加が業界全体に及んできているのが見て取れます。 水処理の最大手の栗田工業(6370)をご覧ください。右側の見出しは「順調」です。2025年3月期は「半導体メーカーの稼働率上がり、精密洗浄底入れ、超純水供給も伸びる」と書かれています。比較会社の野村マイクロ・サイエンス(6254)は足元で業績、株価ともに大きく伸長しています。半導体メーカーや製造装置メーカーに注目や話題が集まりがちですが、半導体市場の拡大の恩恵は、素材や関連部材、各種機器や水処理の企業などにも波及していることがこういった企業の記事から確認できます。 【7000番台】自動車も政策保有株持ち合い解消へ 7000番台は重工や自動車がメインです。三菱重工業(7011)は株価も上昇し、PBRは2倍を超える水準まで高まってきています。 現在好調なのは防衛や原子力、ガスタービンなどです。左側の見出しは「GX(グリーントランスフォーメーション)」。「高速炉や高温ガス炉など原子力の受注積み上げ」とのことで、温室効果ガスをほぼ出さない原子力に注力するなど、明確な事業戦略を打ち出してきている印象があります。 川崎重工業(7012)も「急反発」で、こちらは船舶が好調のようです。一方、左側の見出しが「防衛」で「スタンドオフミサイルや無人機開発に注力。2030年の防衛売上最大7,000億円へ」とあります。また、「世界初となるドライ方式の水素専焼ガスタービン販売」とあります。水素は中期的に多くの分野で必要になると考えられていますので、ニッチな分野でも水素サプライチェーンにおいてシェアを獲得できると、高い成長につながるかもしれません。 IHI(7013)はエンジン関連の損失で 2024.3期は厳しいですが、2025.3期は「一過性の損失一巡、部品伸び航空急改善。防衛も追い風続く」とあります。 左側の見出しは「世界初」で「アンモニア専焼ガスタービン」だそうです。さらに「水素ターボブロア開発」ともあり、やはり水素とアンモニアに注力するようです。重工各社はGXに舵を切って利益を上げていこうという経営戦略が見て取れます。さらに、各社が防衛産業で利益を獲得できるようになってきた点にも注目です。 次に自動車です。トヨタ自動車(7203)では「日米軸に高単価SUV好調、円安効果や販価是正が想定超」などと書かれており、自動車各社はどこも概ね好調です。 トヨタ向け部品大手のアイシン(7259)は「北米改善が想定超」と好調のようですが、気になるのは後半の「政策保有株売却や在庫圧縮などで、2025年までに2022年度比 4000億円の保有資産削減」と書かれている点です。削減した分の資金を何に使うかに注目が集まりそうです。 トヨタグループはお互いに政策保有株を長年持ち合っていましたが、足元では、グループ内の政策保有株を売却する流れが出てきています。大量の政策保有株売却によって、一時的に株式の需給が悪化してしまうことも考えられます。しかし、売却した資金はこれまで「固まっていたお金」ともいえるので、それが使えるようになれば、資本の効率化が進みますので、ROE(株主資本利益率)の改善に寄与すると期待されます。 【8000番台】銀行では「貸し出し利ザヤ」に注目 「ザ・ノース・フェイス」などのブランドを展開するゴールドウィン(8111)には、「中国人訪日客から人気」との記述があります。また、デサント(8114)も「合弁の中国デサント事業が絶好調で持分益拡大」とあります。 キャラクター商品のサンリオ(8136)では「インバウンド需要で国内物販絶好調。北米、中国軸にライセンス伸長」とあります。化粧品などは原発処理水の風評被害で中国人から敬遠されがちで、中国経済自体も厳しい状況にありますが、一部の領域では中国人のニーズを捉えていることがわかります。 8000番台の中心ともいえる銀行を見ていきます。銀行については外債の損失による実現損が出て足を引っ張っているという記述が目立ちますが、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は冒頭から「連続最高益」とあります。 やはり外債実現損に関する言及はありますが「預貸金収益好調」とあり、外債の実現損はあっても、大手のメガバンクは利益堅調です。 地方銀行も含め銀行は全体的に貸し出しが増えているという記述が目立ちましたが、金利上昇で貸し出し利ザヤが上昇しているという記述は一部の銀行にしか見られませんでした。金利が上がってくる局面で業績の上昇余地はまだあるのではないかと感じました。 三井住友フィナンシャルグループ(8316)も「最高益」です。大手はやはり業績はよくて2025年3月期は国内外で貸出金利息が順調増」とありますが、次の千葉銀行(8331)は中小企業向け融資や、住宅ローンが漸増とはありますが、貸出金の利ザヤに関する記述はありません。 地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ(8354)は「貸出金利息堅調」とあります。ただ、2025年3月期は「貸出残高漸増」のみで、利息に関しての言及はありません。地方銀行では、このようなケースが目立ちました。なお、同社傘下では、「熊本銀に続き、福岡銀にも半導体関連融資の専門チームを創設」とあります。銀行業界でも半導体産業に絡む動きが起きています。 【9000番台】メディアの雄・テレビ局に変化が 9000番台の主な業種は運輸、通信、電力、ガスなどインフラに関わる業種が中心です。 まずは私鉄です。不動産業界などと同様に、私鉄業界もホテルが好調です。 単価上昇しているケースが多いのですが、一部の地域によっては、若干回復に一服感が出てきているようです。 東武鉄道(9001)の右の見出しは「反落」です。鉄道業界は概ね業績はよいのですが、同社の反落は、コロナ対策の受託事業が消えたことが要因のようです。ただ、それ以外鉄道も定期外収入やホテルは好調です。相鉄ホールディングス(9003)は「2025年3月期マンション分譲と大型商業施設開業で不動産伸び、ホテルも好調続く」とのことです。 続いて、最近注目を集め、株価も上昇傾向にあるテレビ局を見ていきたいと思います。軒並みPBR1倍を切っています。資本効率を高めるために、各社施策を進めています。テレビ局は長く政策保有株を保有していた企業が目立っており、結果として資産が膨らみPBRの下押し圧力となっていました。 政策保有株の売却益をどう使うのかそのお金どう使うのかが注目されます。TBSホールディングス(9401)の左側の見出しは「アニメ」。「松竹(9601)と資本業務提携、両者30億円上限に株式取得。他局に出遅れたアニメ事業で協力」とのことです。次はアニメに注力して収益を上げていこうと考えているようです。 日本テレビホールディングス(9404)は今年2月、6月の株主総会で定款の変更を提案し、株主名簿への記載を拒否されていた外国人にも配当を出すという旨の発表をしています。 外国人が配当を受け取れるかどうかの不確実性が減って、株式を買いやすくなります。需給にはプラスに作用し、企業側も自社株買いをしやすくなるため株主還元を手厚くすることができます。実際、同社は定款変更と同時に自社株買いも発表し、株価は大きく反応しています。 他のキー局でも同様の変化がみられるかこれからの決算発表や株主総会の結果に注目したいと思います。 (【1000~4000番台】を読む) ※「四季報の会」は、パートナー(個人投資家向けの営業担当者)に対して四季報の読み方を解説したものであり、個別の企業の株式に対する投資判断を提供する目的ではありません。画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
-
04/19 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価大幅下落も、長期上昇トレンド内の一時的な押しとみる
※画像はイメージです。 ※2024年4月18日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 RSIは売られすぎを示唆 日経平均株価は、地政学的リスクの高まりが嫌気されたことなどから、軟調でした。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、3月22日高値(41,087円)形成後に調整相場入りとなりました。4月3日にこれまで下支えとなってきた25日移動平均線(4月18日:39,613円)を割り込み、4月18日には75日線(同:37,844円)を一時下回りました。目先の下値メドとして、昨年10月安値から今年3月高値にかけての上昇幅に対する1/3押し(37,553円)の水準が挙げられます。仮にさらなる調整となった場合は、同半値押し(35,787円)の水準が次の下値メドとして挙げられます。 一方、これまでの下落を受け、RSI(4月18日:26.9%)は昨年10月6日(20.4%)以来の低水準となりました。短期的な売られすぎを示唆しており、この先底入れとなるか注目されます。反発に転じた場合、25日線(同:39,613円)に向け戻しを試す動きとなると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年4月18日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 3月以降の調整は、長期上昇トレンド内の一時的な押しの可能性 次に長期的な動きを確認してみましょう(図2)。日経平均株価は、今年3月高値(終値ベース:40,888円)から、値幅面で約3,000円の大幅調整となっています。チャート面からみれば、これら押しは一時的な調整に留まる可能性が高いと考えています。 まず、今回の長期上昇トレンドである2022年3月安値(24,717円)から今年3月高値(40,888円)にかけての上昇は、上昇倍率で1.65倍となっています。過去の長期上昇トレンドをみると1.6~2.6倍(図2:①~③)であり、そのうち最低の上昇倍率の1.6倍を若干上回った水準に留まっています。 (注1)直近値は2024年4月18日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 また、新値累積数値という新高値(安値)の更新回数をカウントした数値をみると、今年3月高値は、起点から8回の高値更新となっています。過去の長期上昇トレンド(図3:①~③)では11~21回の高値更新となっており、同局面と比較した場合、上昇余地があると考えられます。このように、上昇倍率や新値累積数値の観点からみると、今年3月高値以降の調整は、長期上昇トレンド内の一時的な調整である可能性が高いと考えています。 (注1)直近値は2024年4月18日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)2023年12月22日から新値累積数値の起点を天井形成時の高値・底値形成時の安値とした。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 前回の一時的調整局面である、昨年7月高値から10月安値にかけての調整における下落率は9.6%となり、下落期間は3ヶ月でした(図4)。今年3月高値から4月17日安値(37,961円)の下落率は7.2%、下落期間は1ヶ月弱であり、前回の一時的な調整の範囲内に留まっています。前回と比較すれば、日柄面での調整が足りず、この先もしばらく戻り高値を抑えられる可能性は考えられますが、それらの局面は中長期的な投資スタンスに立てば押し目買いの好機と捉えることができます。 (注1)直近値は2024年4月18日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
-
04/19 09:20
【米国株決算速報】ネットフリックス(NFLX):会員純増数が堅調、通期売上高見通しは市場予想を下回る、株価は-4.52%(時間外取引)
決算概要:2024年1-3月期(2024.12期第1四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間4月18日引け後に、映像コンテンツ制作と動画のインターネット配信を手掛けるネットフリックス(NFLX US)が2024年1-3月期(2024.12期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.0%上回り、EPSは市場予想を16.8%上回りました。 有料会員純増数が堅調、通期売上高見通しは市場予想をやや下回る 有料会員数は2億6,960万で、前四半期からの有料会員純増数は933万と、市場予想484万を上回りました。2023年初から本格的に導入された同一世帯以外のアカウント共有の禁止による、有料会員数の増加トレンドの継続が確認された形です。 通期売上高見通しが市場予想をやや下回った一方、会社は営業利益率見通しを引き上げました。 会社は売上高見通しについて、引き続き会員数の増加が成長をけん引する一方で、値上げや(広告プランでの視聴時間の増加などによる)広告収入の増加が今後寄与すると述べました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 ネットフリックスの株価は、前日比0.51%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比4.52%安の582.99ドルで推移しています(NY時間18:00)。 通期の売上高見通しが市場予想を下回ったためと考えられます。スポーツなどのライブ配信やそれによる広告収入の増加といった、中長期的な動向が今後注目されると考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2024年4月18日時点。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2024年1-3月期(2024/3)。2024年4-6月期の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2024年4-6月期以降の予想は2024年4月17日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】ネットフリックス(NFLX):加入数の増加が加速、株価は+8.43%(時間外取引) ご投資にあたっての注意点
-
04/18 19:00
【特集】野村證券「四季報の会」 2024年春号が読み解く日本経済【1000~4000番台】
野村證券で年4回(8日間)実施されている「会社四季報」(東洋経済新報社刊)を使った社内勉強会「四季報の会」。2024年4月3~4日には「2024年春号」(3月16日発売)について解説した。初日(4月3日、銘柄コード1000番台~4000番台)の模様をお伝えする。 【巻頭】見出しランキングは絶好調 まず、冒頭の「【見出し】ランキングで見る業績トレンド」をご覧ください。今回は 2025年3月期、3月期決算の企業にとっては始まったばかりの年度(四季報の会の開催日は4月3~4日)に対しての見出しになります。前号から業績見通しが下方修正された銘柄でも、2025年3月期の業績が2024年3月期に比べ改善する見込みがあれば、四季報の業績欄(右側の見出し)にはよい見出しがついているようです。 今回の見出しランキング上位のうち、ネガティブな言葉は14番目の「反落」のみです。大半が今期の話であることから、前期に業績が悪化したところからの反発にすぎない銘柄も多く含まれていますので、内容もしっかり確認したいところです。 ただし、ネガティブな言葉がほとんどないということは、やはり今期、大幅な営業増益となる企業が増える可能性は高いと言えそうです。幅広い業種で増益が期待される中、その業績予想を織り込んで予想PER(株価収益率)が先行して上がってきたことが足元の日本株上昇の大きな要因になっていると思います。 今号では「(従業員)1人当たり営業利益ランキング」が掲載されています。稼ぐための「効率」を高めた企業がずらりと並んでいます。日本企業は総じて人手不足の状況と言えますが、こういった「旬」を捉えた指標をランキングにしているのは四季報のよいところと言えます。 ランクインしている企業を起点に競合他社などについても調べてみるのもよいのではないでしょうか。競合他社と比べてランクインしている個別の企業が効率を改善させ伸びているのか、業界全体が活況なのかについてわかると思います。 【1000番台】建設業界はデータセンター需要に沸く コムシスホールディングス(1721)は通信キャリア向けの電気通信工事で国内最大手クラスの企業です。四季報にもある通り、キャリア、携帯会社向けが主力ではあるのですが、それ以外の分野向けが伸びているとのことです。例えば、「データセンターのインフラ工事やIT構築が絶好調」とあり、業績を押し上げているようです。 データセンターを建設する際には当然、通信工事が必要で、そういった需要が業績に大きく貢献している様子がわかります。左側の見出しは「大型案件」となっていて、「1月に国内のデータセンター工事で過去最大の230億円の案件を受注」したそうです。同社の年間の売上高は左下の業績欄にありますが、この金額がこの会社にとってどの程度の規模感かわかると思います。 データセンター関連は他の銘柄でも好調さが確認できました。プラント工事などを手掛ける富士古河E&C(1775)では「2025年3月期はデータセンターやEV設備投資関連が増勢」とあって、株価も上昇しています。 北海道電力傘下の電気工事会社・北海電気工事(1832)では「苫小牧のデータセンター向け営業体制拡充」、空調設備工事の新日本空調(1952)でもデータセンター向けなどが伸びているとあります。日比谷総合設備(1982)も空調主体の設備工事会社ですが、同様にデータセンター向けが好調だそうです。 データセンター建設が国内でも活発化している背景には、クラウド化やDX、AI開発の進歩など様々な要素があるとみられますが、その活気が四季報からも見て取れます。 三井住友建設(1821)は土木中心の建設会社です。左側の見出しは「資産効率」。「政策保有株の売却を加速、純資産比率は現状10%と計画比前倒し進行」となっています。金融庁が損保各社に政策保有株の売却を促したのは記憶に新しいところですが、建設会社は「アクティビスト(もの言う株主)」の標的になっているとの指摘もあります。株主重視の姿勢を示すため、資産効率についてしっかり考え始めているのではないでしょうか。 【2000番台】食品、外食は二極化進む 2000番台は食料品や小売の銘柄が中心です。総じて、価格転嫁による利益の増加がより多くの企業に広がっている様子が窺えます。 製菓・製パン各社は値上げが浸透して業績が回復している企業が、前号に引き続き多い印象でした。 森永製菓(2201)の見出しは「堅調」です。「冷菓は秋冬の需要増、菓子は受験期にブドウ糖人気高まりラムネが好調。価格転嫁進展」。さらに左側の見出しには「価格改定」とあり、4月にキャンディーやチョコレートなどを3~18%程度値上げするそうです。ブルボン(2208)も右側の見出しは「回復続く」。カルビー(2229)も「続伸」で、それぞれ好調のようです。いずれも値上げの効果が表れています。 山崎製パン(2212)は一昨年からの値上げを進めており、それが浸透し、前号でも業績の改善が確認できていた銘柄です。右側の見出しは「最高益」、5行目には「原材料高こなし最高純益。連続増配」とあります。日糧製パン(2218)は「増益続く」とあり、「節約志向高まり低価格帯の食パンが伸長。菓子パン順調」とありました。 菓子・パン各社には値上げ後でも需要が増加し、業績が改善している企業が多くみられました。値上げをしても、その他の食品と比較し、単価が安いという点がポイントかもしれません。日糧製パンでの言及にもあったように、節約志向の高まりで、価格の安い製品が売れている状況です。 節約志向は100円均一ショップなどにも広がっています。キャンドゥ(2698)の右の見出しは「途上」です。「既存店は客数堅調、化粧品や旅行関連などの好調続く」。その他の100円均一ショップを営む銘柄でも既存店の売上好調が確認されました。 一方、高級レストランチェーンの業績を見ると、こちらも客足の増加が続いているようです。ひらまつ(2764)は高級レストランチェーンを展開している企業です。右の見出しに「黒字続く」とあります。「外食はクリスマスの客数が好調で、企業パーティーの想定上回る伸び」だそうです。ワイズテーブルコーポレーション(2798)も高級店を展開していますが「前期、夏場に猛暑等で不調だった高級店が、富裕層客や訪日客増え改善」とあります。営業利益も2024年2月期は黒字転換する見通しです。 低価格の商品が好調な一方で、高級品に対する需要も続いています。前号に続き、消費の二極化が鮮明でした。 【3000番台】不動産業界は活況が続く ヒューリック(3003)は富士銀行(現みずほ銀行)の銀行店舗ビルの管理から出発した不動産開発会社です。右側の見出しは「連続最高益」と業績欄にはあり、さらに「最高純益、連続増配」とのことです。 銀行の店舗ビルから出発した会社、ということはすなわち東京など都市部の一等地に不動産を保有している会社です。不動産業界の業績を四季報で見る限りでは、やはり東京23区に不動産を保有する会社の業績が好調であると感じました。 中規模、小規模の不動産投資会社も活況です。ビーロット(3452)は中古のオフィスビルやマンションの収益力を高めて売却する事業モデルの会社ですが、こちらも「連続最高益」となっています。ロードスターキャピタル(3482)も都内のオフィスを取得し、付加価値を高めて売却する事業が主力の会社ですが「最高益」と、こちらも好調のようです。 デベロッパーも負けてはいません。野村不動産ホールディングス(3231)の右の見出しは「最高益」となっており、文中には「連続最高純益」とあります。株価は上昇していますが、2025年3月期基準の予想PERは8.9倍と、日本株全体に対して依然として低い評価となっています。東急不動産ホールディングス(3289)も右の見出しは「連続最高益」と、ヒューリックと同様に都市部に強みを持つ会社の勢いを感じました。 【4000番台】化学業界は大胆な構造改革進む 4000番台は化学メーカーや情報通信系の企業が中心です。半導体関連の回復を想定しているといった記載が目立ちました。また、収益性改善や脱炭素に向けた再編、構造改革などに関する言及もかなりあった印象です。 レゾナック・ホールディングス(4004)の右側の見出しに「黒字化」とあります。「柱の半導体・電子材料は市況回復。前工程・後工程材料とも下期にかけ復調」とあります。半導体関連の回復が期待されます。左側の見出しには「スピンオフ」とあり、石化事業の分社化検討」と構造改革に関する言及があります。 住友化学(4005)も2つ目の見出しが「構造改革」です。「国内石化スリム化が焦点」とのことです。住友化学は農薬や自動車用の部材は非常に堅調ですが、医薬事業の赤字が続いていることもあり株価は軟調で、PBRは0.43倍です。構造改革実施による収益性の改善が待たれます。三井化学(4183)でも「エチレンプラントは他社と再編も検討」とあり、業界全体で石化事業の構造改革に取り組んでいる様子がうかがえます。 三洋化成工業(4471)も構造改革を進める銘柄の一つです。強みの一つだった高吸水性樹脂について「中国勢の安値攻勢など環境悪化で撤退も検討」とコメントされています。実際に四季報を発売した後の3月25日に撤退を発表しました。 化学メーカーの場合、様々な製品の原材料となるものをたくさん扱っています。このため、簡単にやめてしまうことができないものもかなりあります。三洋化成のように実際に撤退したケースもありましたが、分社化したり、切り離された部門をうまく統合させたりして、強みを上手に生かしていくといった動きも必要になるケースもあると思います。 半導体関連を見てみましょう。ティアンドエス(4055)はシステム受託開発の会社なんですが、販売先がメモリー半導体製造の「キオクシア」です。製造業の生産管理システムの受託開発や半導体工場の保守運営を手掛けています。右側の見出しに「キオクシアの生産調整が一巡、下期は同社新工場稼働も追い風」とあります。このような工場を管理する会社などにも半導体市場回復の恩恵が波及していく様子が見て取れます。 4000番台において半導体関連の代表格が信越化学工業(4063)です。半導体のシリコンウエハで世界首位の企業ですが、記述の中ほどに「ウエハはAI需要も追い風にロジック向け復調」とあります。やはりAI関連の需要も、今後は半導体市場の活力につながるのではないかと考えられます。 また、左の見出しは「米国」とあり、「利下げなら住宅着工増も追い風」と書かれています。米国の住宅市場が活性化すれば、シリコンウエハ以外の主力商品の一つである塩化ビニル樹脂の需要が増える可能性がありそうです。 (【5000~9000番台】に続く) ※「四季報の会」は、パートナー(個人投資家向けの営業担当者)に対して四季報の読み方を解説したものであり、個別の企業の株式に対する投資判断を提供する目的ではありません。画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
-
04/16 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(4/16)
高値更新銘柄が相次いでランクイン ソシオネクスト(6526)が前週の3位から1位に順位を上げました。集計対象期間中(4月8日~4月14日)において、ソシオネクストの株価は連日で年初来高値を更新しました。記事執筆時点(4月15日終値)では、4月12日につけた5,250円が場中での年初来高値となっています。 さくらインターネット(3778)が前週の11位から3位に順位を上げました。4月9日(米国時間)、米マイクロソフトが今後2年間で日本に29億ドルを投資し、データセンターを拡充すると発表しました。データセンター市場の拡大が改めて注目され、さくらインターネットの株価は10日に一時的にストップ高を記録しました。 東京電力ホールディングス(9501)が前週の7位から6位に順位を上げました。集計対象期間中、東京電力の株価は連日で年初来高値を更新しました。記事執筆時点では、4月15日につけた1,114.5円が場中での年初来高値となっています。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働への思惑が同社株の上昇の一因となっています。 QPS研究所(5595)が前週の10位から8位に順位を上げました。4月12日、2023年12月-2024年2月期(3Q)の決算が発表され、営業損益は1.93億円の黒字と好調に推移しました。このため、同社は2024.5期の通期計画を上方修正し、営業損益は4.7億円の赤字から2.9億円の黒字に引き上げられました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。各種データは2024年4月15日時点。(注2)今週分より閲覧数を野村アプリの銘柄詳細のサマリー画面を表示した回数としています。 ご投資にあたっての注意点