※画像はイメージです。 ※2024年11月21日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 目先の調整一巡後、本格的な上昇相場再開に期待 今週の日本株は、日本の長期金利上昇やロシアとウクライナを巡る地政学リスクの高まり等から、軟調な展開となりました。チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、11月7日に一時39,884円まで上昇しましたが、その後は調整となり、18日に200日移動平均線(11月21日38,572円)を下回りました。 この先、75日線(同:37,897円)や10月24日安値(37,712円)の水準が目先の下値メドとして挙げられます。それらの水準は 9月下旬以降の保ち合いレンジ(3万7千円台半ば～4万円前後)の下限でもあります。仮に、同水準を割り込み、さらなる調整となった場合は、9月19-20日のマド埋め水準(37,394円)や、9月18-19日のマド埋め水準(36,675円)がさらなる下値メドとして挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年11月21日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、東証プライム騰落レシオは引き続き低水準(11月21日:89.0%)で推移しており、過去の株価底入れ局面でみられた70-80%の水準に接近しています(図2)。調整一巡後に反発となった場合、まずは9月下旬以降の保ち合いレンジ上限である10月15日高値(40,257円)へ向けた動きとなると考えられます。 8月安値(31,156円)以降、これまでに約3ヶ月半が経過し、日柄調整が十分となり、また上昇の過程で底入れのパターンであるダブルボトムが完成しています。目先の調整一巡後に、本格的な上昇相場再開へ向けた動きとなることが期待されます(図1)。 (注1)直近値は2024年11月21日時点。 (注2)東証プライム騰落レシオの主なボトムと、その前後の日経平均株価を赤丸囲みで示した。　(注3)東証プライム騰落レシオが70～80％の箇所を赤色網掛けしている。(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 東証REIT指数、下落傾向続くも日柄調整十分 東証REIT指数は下落傾向が続いています。国内金利上昇による、相対的な魅力度の低下や、REIT発行体の金利負担増への懸念が上値を抑えています。ただし、オフィスの空室率が低下傾向となる等、不動産市場の一部には需給改善もみられ、割安感を指摘する声もあります。そこで今回は、東証REIT指数のチャート上の重要ポイントを考察します。 まずはこれまでの大きな流れについて、月足チャート(図3)からみてみましょう。東証REIT指数は、2021年7月の2,186ptの高値から、2024年8月の1,621ptの安値にかけて中長期的な下落トレンドを形成しています。この下落局面の調整期間は38ヶ月で、2016年4月高値から17年11月安値までの20ヶ月を大幅に上回っており、過去の主要な下落局面の中では最長となっています。 また、2015年1月高値からの調整が続いているとみると、2017年11月安値までの35ヶ月で、こちらも上回っています。日柄面から見て十分な調整が進んでいると言えます。 (注1)直近値は2024年11月19日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)JPX総研より野村證券投資情報部作成 次に週足チャート(図4)をみてみましょう。2024年8月の戻り高値は、下向きの52週移動平均線や21年7月以降の下降トレンドラインに抑えられており、21年7月高値形成後の下落局面が継続中であると考えられます。 ただし、前述のように調整期間が十分であることから、調整一巡後には底入れ反発の動きが期待されます。その際、52週移動平均線(11月19日:1,749.29pt)や下降トレンドライン(同1,765pt前後)を突破となれば、2～3年規模の中長期上昇トレンドに入る可能性が高まったと捉えられます。底入れ後、大きな変化に繋がっていくか注目されます。 (注1)直近値は2024年11月19日。天底の数値は日次終値ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)JPX総研より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 21日の米国株式市場で、NYダウは続伸しました。ウクライナが21日、ロシアが大陸間弾道ミサイル(ICBM)でウクライナ領を攻撃したと発表したことで地政学リスクの高まりが意識され、朝方の米国株は不安定な動きとなりました。もっとも、VIX指数は若干低下しており、また米国経済の底堅さを背景に景気敏感株や内需株が上昇するなか、NYダウは上値を試す展開となりました。ナスダック総合は、米10年国債利回りの上昇が重石となりましたが、小幅に反発しています。また、20日引け後に決算を発表した米半導体大手エヌビディア(NVDA)は業績見通しが一部投資家の期待に届かず、また株価が年初来で2.9倍に上昇していたことから利益確定の動きもあり、朝高後に下落するなど荒い値動きとなりましたが、小幅高となりました。 相場の注目点 米国ではFRBの12月利下げ見送りの可能性が燻る中、米経済の底堅さが株価を支えるとの期待が続いています。11月16日までの週間新規失業保険申請件数が前週比6,000件減の21万3,000件と市場予想(22万件)に反して減少し、10月の中古住宅販売件数も前月比3.4%増の396万戸と市場予想(393万戸)を上回りました。一方、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は-5.5と市場予想(8.0)を下振れており、本日発表予定の11月PMI速報値が注目されます。また、米大統領選挙後の「トランプトレード」には一服感が出ていますが、新政権による減税や規制緩和などの政策が景気を押し上げるとの期待は引き続き株価を支えるとみられます。トランプ氏は2025年1月の新政権発足へ向け人事指名を連日発表していますが、財務長官など経済閣僚の人選が難航しているほか、21日には司法長官に指名されたゲーツ前下院議員が指名辞退の意向を公表しており、政策が着実に実行されるかを占ううえでも要職人事が引き続き注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年11月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比横ばいで取引を開始しました。20日の米国時間引け後に決算を発表した米半導体大手エヌビディアが、今後の業績見通しが市場の高い期待に届かなかったために時間外取引で下落しました。これを受けて、同社を主要顧客に持つアドバンテストなど、半導体関連株の下落が下押し圧力となり、日経平均株価は下げ幅を拡げました。また、ウクライナ情勢の悪化懸念に加えて、午前中に、2024年度補正予算を巡り、政府が財政支出の規模を21兆9,000億円程度とすることで調整に入ったと一部で報じられたことも、株価の重石となりました。一般会計の歳出13兆9,000億円程度を上回る規模に対し、国債の増発で賄うことになれば、需給環境が悪化するとの懸念が生じ、国内金利が上昇したことなどが理由とみられます。日経平均株価は38,000円前後で一進一退の動きが続き、大引けは前日比326円安の38,026円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で10月の中古住宅販売件数が発表されます。底堅い景気動向を受けて、9月中旬以降、米国長期金利は再上昇しており、住宅ローン金利へと波及していることから、その影響が注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年8-10月期(2025.1期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間11月20日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2024年8-10月期(2025.1期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を5.8%上回り、EPSは市場予想を8.5%上回りました。会社の2024年11月-2025年1月期の売上高と粗利率の見通しは市場予想を上回りました。 ブラックウェルの供給に目途、需要が供給を上回る状況は継続へ 会社は、AIの利用やアプリケーションの高速化を、より多くの企業や国が推進したことで、当社のデータセンター向け製品への需要が引き続き強かったとコメントしました。 設計の問題で量産が遅れているデータセンター向け新製品ブラックウェルについて会社は、出荷は2024年11月-2025年1月期に開始され、その後増加する予定と説明しました。また、ブラックウェルに対する需要が供給を上回る状況が2026年1月期通期の数四半期は継続するとの見通しを示しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 エヌビディアの株価は、前日比0.76%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比0.59%安の145.03ドルで推移しています(NY時間17:14)。株価が年初来で2.9倍に上昇していたため利益確定の売りが優勢となったと考えられます。なお、当社製品への需要が供給を上回る状況の継続は、今後の当社の粗利率にとってポジティブと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年11月20日時点。2024年6月7日以前は1:10の株式分割を反映した調整値。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年8-10月期(2024/10)。2024年11月-2025年1月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年11月-2025年1月期以降の予想は2024年11月19日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国市場では今期の決算発表におけるクライマックスとも言えるエヌビディアの決算発表を控える中で、ウクライナ情勢の悪化が懸念され、VIX指数が上昇するなか、米国債利回りが上昇(価格は低下)、為替市場ではドル全面高の展開となりました。アジア時間には154円台半ばで推移していたドル円相場は、海外時間に入り一時156円目前まで上昇しました。「ロシアがウクライナへの大規模攻撃を計画しており在ウクライナ米国大使館が閉鎖された」、「ウクライナがロシア領内の軍事目標に対し、英国製長距離ミサイルを初めて発射した」といった報道が伝わるとS&P500は一時1％近く下落しましたが、その後は下げ幅を埋め、前日終値から横ばいで引けています。 相場の注目点 米国ではタカ派(利下げに慎重)なボウマンFRB理事が利下げに対して慎重な姿勢を示し、ハト派(利下げに積極的)のクック理事も利下げを急がない旨の発言を行いました。これらを受けて、市場では次回12月FOMCでの利下げ確率が一時5割強まで低下しました。また、米国ではトランプ次期政権の人事指名が進んでいます。これまでは外交・安全保障や情報機関関連ポストの指名が先行しており、トランプ氏の政策的優先順位のあり方を浮き彫りにしています。市場では金融政策にも影響を与えかねない財務長官の人選に注目が集まっています。 本日のイベント 本日は植田日銀総裁の講演が予定されています。利上げ継続姿勢を示しながらも次回12月会合での利上げ可能性に関してヒントを与えるような発言は控えると見られます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年11月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、ウクライナによるロシア領内への攻撃とロシアの核兵器使用条件緩和によるリスクの高まりに加え、10月の米国住宅着工件数、建設許可件数がともに市場予想を下回ったことでNYダウが続落しました。一方、半導体大手エヌビディアが20日の引け後に決算発表を控えているものの19日は株価が上昇するなど、大手テクノロジー株の上昇がけん引役となり、S&P500指数とナスダック総合指数は上昇しました。本日の日経平均株価は、米国株高を受けて上昇して始まりましたが、国内金利の上昇を受けて、10時台には下落に転じました。午後に入って、米国長期金利が上昇したことに伴い、東京為替市場では米ドル円が1米ドル=155円台となりました。円安米ドル高進行を受けて、値がさ株の中でも輸出・製造業が下支えとなり、日経平均株価は引けにかけて下げ幅を縮小しましたが、上昇に転じるには至らず、前日比62円安の38,352円で取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日予定されている米エヌビディアの決算発表では、足元の業績に加え、AI向け新型半導体の本格的な市場投入についても説明がなされるとみられます。当社の業績動向は、国内半導体関連株をはじめとする多くの企業の株価にも影響を及ぼす可能性があることから、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 19日の欧米の金融市場では、ウクライナ軍によるロシアの軍事施設へのミサイル攻撃を契機に地政学的な緊張が高まり、株式などリスク資産から安全資産へと資金を移す「質への逃避」の動きが見られました。欧州市場では独国債が買われ、欧州株は下落しました。米国市場でも米10年物国債利回りが一時4.33%台まで低下し、NYダウは一時下げ幅を450ドルまで広げました。その後、ウクライナを巡る緊張の緩和や、寄り前発表の米小売大手ウォルマート(WMT)の好決算が好感されたことを受けて株価は切り返し、20日に決算発表を迎えるエヌビディア(NVDA)などテクノロジー株の上昇も相場の支えとなりました。NYダウの終値は前日比0.27%安となりましたが、テクノロジー株比率が高いナスダック総合は続伸となりました。為替市場でもリスク回避の動きが強まり、一時1ドル=153円台前半まで円高となりましたが、その後154円台後半まで値を戻しました。 相場の注目点 ウクライナ軍は19日(ウクライナ侵攻開始から1000日目に相当)、米国から供与された長距離地対地ミサイル「ATACMS」でロシア西部の軍事施設を攻撃しました。同ミサイルによるロシア領内への攻撃は初めてです。これに対してロシアのプーチン大統領が通常兵器による大規模攻撃に対する核の使用を可能にする大統領令に署名したと伝わり、緊張が高まりました。その後、ロシアのラブロフ外相が「核戦争が起きないというのがロシアの立場だ」と発言し、核戦争の勃発を阻止する意向を示したことで、緊張が緩和しました。なお、ユーラシアグループの報道によればロシアが戦術核兵器を使用する可能性は非常に低いとしています。今後もウクライナを巡る地政学リスクには注意が必要です。その他には、AI向け半導体大手のエヌビディアが20日、決算発表を行います。AIビジネスの現状と持続可能性の観点から注目されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年11月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比175円高の38,396円で始まりました。昨日の米国ハイテク株高の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株が上昇し相場をけん引しました。また、今週は主要な経済指標の発表が予定されていないなか、好決算を発表した企業が改めて注目され、上昇しました。取引時間中には前日比339円高となる場面もありましたが、20日(水)に米半導体大手エヌビディアの決算発表を控えていることから、次第に様子見の姿勢が広がり、終値は前日比193円高の38,414円と小幅反発となりました。 昨日は日銀植田総裁による講演が行われ、市場では早期の利上げを示唆するものではなかったと受け止められました。ただ本日は場中に円安が進行したことから、利上げ圧力の高まりが再度意識され、日本の長期金利が上昇するとの思惑から、業種別では銀行株が上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、10月住宅着工・建設許可件数、21日(木)に11月中古販売件数と住宅関連指標の発表が予定されています。9月中旬以降、米国景気の堅調推移を受けて長期金利が再上昇し、住宅ローンへと波及していることからその影響が注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 18日の米国株式市場では、ナスダック総合指数が反発した一方、NYダウは続落しました。FRBによる利下げ期待の後退が相場を下押ししていますが、次期トランプ政権による規制緩和への期待がテクノロジー株の一部の上昇につながり、全体を押し上げました。個別銘柄では、次期政権が自動運転に関する規制の整備を計画していると伝わったことを受けてテスラ(TSLA)が上昇しました。一方、次世代AI半導体「ブラックウェル」を搭載したサーバーに放熱の問題があったと伝わったエヌビディア(NVDA)は、新製品の投入の遅れが懸念され下落しました。為替市場では、前日の講演で日銀の植田総裁が12月会合で利上げを行うかのヒントを示さなかったことが円安ドル高につながり、一時は１ドル=155円を突破しましたが、その後154円台後半に値を戻しました。 相場の注目点 米国株は、20日発表のAI向け半導体大手のエヌビディアの決算待ちの状況です。AIビジネスの現状と持続可能性の観点から注目されます。同社の業績やガイダンスに加え、投入の遅延が懸念される新型のAI向け半導体に関する発言に注目です。内容次第では、国内の半導体関連銘柄への影響を通じて、相場全体が大きく振れる可能性があります。他方、日本では、決算発表が一巡し、日米共に市場を動意づけるような経済指標の発表が予定されていない中、引き続きトランプ次期政権の閣僚人事や、日米の金融政策に注目が集まります。前日の日銀植田総裁による講演では12月会合に向けた利上げの明確な地ならしは行われませんでしたが、日米の経済指標や金融市場に大きな変調がなければ、日銀は12月会合で利上げを実施すると野村では見ています。植田総裁は21日にも講演を予定しており、注目です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） (注)データは日本時間2024年11月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点